簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
市立西予市民病院
市立野村病院
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財政力指数の分析欄財政基盤は脆弱で自主財源が乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。市内産業の低迷が続く中、市税収入の横ばいが続き、今後は人口減少による地方税減が想定される。令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る歳入増が見られたが、平成３０年７月豪雨災害にかかる復旧経費も依然として最重要課題となっており、引き続き厳格な枠予算を徹底し、従来の行政評価等の手法の改善、事業の見直し・整理を行い、行政のスリム化、業務の効率化を図ることで、持続可能な財政基盤の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は昨年度から２．７ポイント増加しており、これは公債費の増加が要因となっている。類似団体と比較して人件費、公債費が多額となっているため類似団体平均値を上回り、また９０％超の比率となっており、財政の硬直化が懸念される。今後も引き続き、職員の計画的な採用等により義務的経費の縮減に努めるとともに、当該年度償還金以上の起債の新規発行を行わないなど、公債費の抑制を図る取組みを行う。また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約を図り、固定的経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、旧５町の合併により５１４．３４？と広範な区域に公共施設を有し、類似団体と比較して職員数が多いためである。平成３０年度は豪雨災害の影響により、時間外勤務手当や災害廃棄物処理等に係る人件費・物件費の経費が大幅に増加し、その後は災害経費の減少によりやや減少したものの、高水準で推移している。今後、オフィス改革、窓口改革、小規模多機能自治を推進し、組織のスリム化と業務の効率化を図り、さらなる定員適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同等の指数であり、類似団体平均値よりも低い値になっている。今後も人事評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄西予市定員管理適正化計画を基本に退職者補充調整や事務事業の抜本的な見直しを行い定員適正化を図り、一般職員等の職員数は旧５町合併後の平成１７年４月１日の６８２人から今年度は５３４人と、１４８人減少しているが、現在も類似団体と比較して職員数が大幅に上回っている。今後は組織や機構、業務の見直しを行う西予市オフィス改革及び窓口改革を推進するとともに、令和５年度から公民館を地域づくり活動センターに移行することで小規模多機能自治の推進を図り、引き続き人員の適正配置、民間委託の推進、有能な人材の確保等により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回った。主な要因は、平成２８年度起債事業（汚泥再生処理施設整備事業、宇和学校給食センター建設事業等）の元金償還開始による元利償還金の増額と、ＰＦＩ事業による債務負担行為に係るものの増額のためである。今後も元利償還額等の増加により、実質公債費比率は増加する見込みであるため、引き続き、地方債の発行抑制、基準財政需要額への算入率を重視した起債を選択することで、指標の増加を抑えたい。 | 将来負担比率の分析欄前年度から０．５ポイント増となり類似団体平均を上回っている。令和元年度以降の大幅な増加の主な要因は、地方債現在高の大幅な増加（大型事業及び平成３０年７月豪雨災害における復旧事業等）と、災害復旧経費に対応するため財政調整基金をはじめ特定目的基金を大幅に取崩したためである。今後も地方債現在高の増加と令和３年度から債務負担行為済額の大幅な増加により、将来負担比率は増加する見込みであり、引き続き投資的経費の抑制、地方債の計画的管理による残高の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、合併した旧５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、令和２年度から会計年度任用職員制度の導入により前年度と比較して人口一人当たり決算額が高い数値となっているが、給与等は類似団体の中では低水準である。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少している。今後もオフィス改革、窓口改革を推進するとともに引き続き計画的に、かつ、最も効率的な配置を考慮した上で、定員適正化に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度決算は、前年度と比較して６億４，７２１万円減額し、類似団体の平均を１．２ポイント下回っている。令和元年度以前は物件費の２０％程度を事務補助員の賃金が占めていていたが、令和２年度から、会計年度任用職員制度の導入により臨時雇賃金が廃止となり、物件費は大幅に減額している。今後も事業の廃止や統合、見直し等を行い、行政コストの省力化に取り組む。 | 扶助費の分析欄決算における扶助費の歳出全体に占める割合は、類似団体の平均を下回っているが、合併当初の７．０％から増加傾向にある。前年度より６，９３３万円増加し、構成比率は１０．３％となった。今後も高齢化の進展により医療、介護事業等、扶助費の増加が見込まれるため、総合的な対策が必要である。 | その他の分析欄当市は海抜０ｍの臨海部から海抜１，４００ｍの四国山系までの５１４．３４ｋ㎡に及ぶ広範な区域に、旧５町ごとに目的が重複する施設等があり、維持補修費や各種点検委託料等のランニングコストも大きく、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める。また、特別会計への繰出金については、令和２年度は２５億円を超える繰出しを行っており、今後は事業の見直しも含め、計画的な繰出となるよう努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度決算は、特別定額給付金の給付等により前年度と比較して５０億２３１万円増加し、歳出全体に占める割合は、類似団体の平均を下回っているが、合併した５町のうち旧三瓶町が、合併前からの常備消防（八幡浜市の一部事務組合）管轄となっており、その負担金が毎年１億６，０００万円以上発生しており大きな負担となっている。当市の財政状況から、今後も同等の補助費を維持することをは難しく、公費負担のあり方について細部に渡り見直しが必要である。 | 公債費の分析欄令和２年度決算は、前年度と比較して４億８，６６７万円増加し、類似団体を上回っている状況である。公債費は令和２年度から４１億円を超える償還となっており、今後も非常に厳しい財政運営となることが予想されることから将来の財政硬直化を避けるためには、償還金以上の起債の新規発行を行わないよう起債の上限枠を設け総額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外でみると類似団体の平均を下回ってはいるが、人件費の割合は高くなっている。今後は、西予市オフィス改革及び窓口改革を推進するとともに職員数の適正管理、臨時職員の必要性・配置について、総務部署と連携を密にし適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の住民一人当たりのコストと比較して、消防費、農林水産業費、災害復旧費及び公債費が大きく上回っている。消防費については、防災行政無線のデジタル化に向けた整備を実施しており、それに伴って増額となっている。公債費については、合併時の「新市建設計画」に基づく大型建設事業及び「西予市過疎地域持続的発展市町計画」に基づく事業の実施により地方債現在高が増加しており、それに伴う償還金が増額傾向にある。災害復旧事業費については、前年度と比較し減少しているが、平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興事業が続いており、住民一人当たりの事業費についても類似団体と比較して大きく上回っている。今後、人口が減少する中で、いずれの公共施設においても老朽化が進んでおり、保全管理に係る費用も増加すると見込まれるため、第２次総合計画、公共施設等総合管理計画に基づき、将来像を見据えより効率的・効果的な保全管理及び整備事業を実施していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体の住民一人当たりのコストと比較して人件費、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費及び繰出金が大きく上回っている。普通建設事業費については、平成１６年に５町が合併して誕生した市であり、類似した施設も多く、これらの公共施設等の約半数が既に完成後３０年以上を経過し、老朽化が進展しているため更新の時期を迎えており、人口減少により今後も住民一人当たりのコストが増加する見込みである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有施設の総量縮減、統廃合・複合化を推進し、更新整備に要する経費を抑制する必要がある。災害復旧事業費については、前年度と比較し減少しているが、平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興事業が続いているため、類似団体と比較して多いことが要因となっている。繰出金については、国の繰出基準に準じて特別会計へ繰出しを行っており、令和２年度から公共下水道事業、簡易水道事業が公営企業へ移行されたことにより、減少となっているが、類似団体と比較して多いことから、今後も事業の見直しも含め、計画的な繰出となるよう努める。 |
基金全体（増減理由）平成30年7月豪雨災害への突発的な財政需要等に対応するため、財政調整基金を9.7億円を取り崩したことで前年度末と比較して、-3.1億円の減額（-10.5%の減）となった。また、減債基金については、今後増額傾向である公債費の償還財源として取り崩したことで前年度末と比較して、3億円の減額（-21.1%の減）となった。また、特定目的基金において、災害対策基金については、社会福祉施設災害復旧事業（野村保育所）、せいよ東学校給食センター建設事業の財源として取り崩したことにより-2.2億円の減額（-23.9％の減）となった。（今後の方針）財政調整基金については、中長期的な財政見通しにおいて、毎年度一定額を取り崩す計画であるため、減少していく見込みである。減債基金については、公債費負担がピークを迎える令和９年度を見据え、今後も毎年度一定額を取り崩す計画であるため、財政規模の圧縮、コスト削減の推進により、積み増しを検討していく。特定目的基金については、地域振興基金、公共施設整備基金、庁舎建築事業基金等において、毎年度一定額を取り崩すことで事業を計画しているため、目的基金全体についても減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の令和２年度末残高は26.5億円であり、前年度末と比較して、-3.1億円の減額（-10.5%の減）となった。この要因として、平成30年7月豪雨災害を受けた、復旧・復興経緯および通常経費にかかる取り崩しを行ったためである。（今後の方針）当市の中長期的な財政見通しにおいて、財政調整基金は毎年度一定額取り崩す計画である。さらに、平成30年7月豪雨災害の復旧・復興予算また新型コロナウイルス感染症対応経費が引き続き見込まれる。このうち、国県支出金・地方債等の特定財源が見込めない部分については、財政調整基金や災害対策基金で対応する必要があることから、基金の積み増しを推進していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）減債基金の令和２年度末残高は11.2億円であり、前年度末と比較して、-21.1%の減となった。今後増額傾向である公債費の償還財源として、令和２年度は３億円を取り崩したことが要因である。（今後の方針）当市の公債費については、令和９年度に償還のピークを迎える予定であるうえ、平成30年７月豪雨災害にかかる復旧・復興事業、また、今後想定される各種施設整備事業の財源として借入する地方債残高も今後、増加が見込まれることから、今後、一定額を取り崩していく計画である。そのため、財政規模の圧縮、コスト縮減を推進し、基金の積み増しを検討していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）当市においては、災害対策、公共施設の整備など、特定の目的を計画的に達成するため、各種特定目的基金を設置している。主なものとして、市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てる地域振興基金、災害の発生に際し、その復旧に要する経費の財源に充てる災害対策基金、公共施設の整備等に要する経費の財源に充てる公共施設整備基金、学校施設整備基金、庁舎建築事業基金等が挙げられる。（増減理由）特定目的基金全体の令和２年度末残高は64.9億円であり、前年度末と比較して、-1.3億円の減額（-2.0％の減）となった。この要因として、災害対策基金において、社会福祉施設災害復旧事業（野村保育所）、せいよ東学校給食センター建設事業などの財源として2.2億円を取り崩したことによる減額等が挙げられる。（今後の方針）特定目的基金については、地域振興基金、公共施設整備基金、学校施設整備基金等において、中長期見通しで、継続的に取り崩していく計画であるため、減額見込みである。その他の目的基金についても、それぞれに目的に応じて適切な活用を図る計画であるため、減額見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市は５１４．３４？に及ぶ広範な区域に、旧５町ごとに目的が重複する施設等があり老朽化が著しいため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を検討し、施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和２年度は老朽化した施設の除却等に努めたが、有形固定資産減価償却率は昨年度と同様であった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して下回っているが、年々悪化していくことが予想され、今後、個別計画を策定することで適正な施設マネジメントに努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因として本市は、収入のうち特に税収が乏しく財政基盤が脆弱である一方で、将来負担額のうち地方債残高が増加している。特に平成３０年７月豪雨災害における復興事業経費等のため財政調整基金等を取り崩しを行い、充当可能財源が大きく減となった。令和２年度は地方債残高の減少等により改善傾向となったが、今後、大型事業等の実施により地方債残高はますます増加する見込みで、債務償還比率は上昇することが予想される。このため、行財政改革を推進し、地方債を財源とする投資的経費の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均を上回っており、令和元年度より大幅に増加している。これは、令和元年度、令和２年度に防災行政無線デジタル整備事業等の大型事業及び平成30年７月豪雨災害における復旧事業等に充てた起債により地方債残高が増加し、将来負担額が大幅に増加した一方で、財政調整基金等の取り崩しにより充当可能財源が大幅に減少したためである。今後も大型事業等の実施により地方債残高増加のため将来負担比率は上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率について類似団体平均を下回っている主な要因としては、認定こども園・幼稚園・保育所41.2％、図書館が6.3％、一般廃棄物処理施設が35.8％と類似団体平均を下回っていることが挙げられる。しかしながら福祉施設の有形固定資産減価償却率は88.1％、体育館・プールは79.0％と、老朽化が著しく、これら施設は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、除却・更新など老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均を上回っており、前年度から0.8ポイント悪化している。今後も、大型事業等の過疎対策事業債及び合併特例事業債の元金償還金、債務負担行為に基づく支出予定額の増加を見込んでおり、将来負担比率の増加とともに実質公債費比率も上昇すると予測している。将来負担比率、実質公債費比率は類似団体平均が減少傾向にある一方で、当市は今後増加の一途をたどる見込みであるため、行財政改革を推進し、投資的経費の抑制、地方債の計画管理による残高の抑制を図り、将来持続可能な財政構造の確立に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公民館、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。公民館については、公民館施設で２５施設、分館施設で１６施設保有しており、経過年数により有形固定資産減価償却率は増加傾向であることや、本市は広範な区域に集落が点在することから、類似団体と比較して一人当たりの面積が非常に高くなっている。公営住宅については、平成２７年４月時点で市営住宅が８７５戸あり、市公営住宅等長寿命化計画の期間内である令和５年までに用途廃止・集約を行い８０戸の削減を検討している（令和２年度末で計８５６戸）。児童館については、２施設のうち１施設（野村児童館）が図書館施設と複合化していることで、有形固定資産減価償却率が抑えられている。保育所については、公立保育園の民営化及び統合を推進し、平成３０年度に宇和地域の２施設が民営化により減少、城川地域の２施設を認定こども園しろかわ保育所に統合、宇和地域に事業所内保育を１施設開設し、令和元年度に明浜地域の１施設を民営化により減少、令和２年度は平成３０年７月豪雨災害に被災した旧野村保育所の建替等により減少している。いずれにしても旧５町ごとに目的が重複する施設等があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。体育館・プールについては、学校再編計画に基づいた統廃合により、廃校となった体育館を社会体育施設として管理しているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体と比較して上回っている。高齢者福祉施設は、機能を他の施設に集約できるものについては統廃合を検討し、既に集会所としての活用が主な利用状況となっている場合は地区への譲渡も含め検討する。一般廃棄物処理施設については、平成２８年度に施設を統合新設したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。昨年度と比較して、令和元年度より有形固定資産減価償却率が大幅に減少した図書館及び庁舎については、令和元年度に西予市民図書館を解体し西予市図書交流館として移転新築、また明浜支所の旧施設を解体し移転新築を行ったためである。支所は、消防出張所、金融機関の入った複合施設として市民の利便性を向上させた。本庁舎は平成２３年に建築され比較的新しい施設であるが、本庁舎以外の４支所のうち、野村支所についても老朽化が著しく、今後、支所機能以外も兼ね備えた複合施設として改築を計画している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,000百万円の減少(△1.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、流動資産の基金が610百万円減少し、インフラ資産についても358百万円減少した。基金は平成30年7月豪雨災害の災害復旧経費等に対応するため、平成30年度から令和2年度に大幅な取崩を行った。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.5%を占めており、これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、一般会計等における負債総額は前年度末から1,178百万円の減少(△2.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債の地方債472百万円の減少である。水道事業会計、病院事業会計等(本年度より簡易水道事業会計、公共下水道事業会計が追加)を加えた全体では、資産総額は前年度末から10,022百万円増加(+7.8%)し、負債総額は前年度末から7,637百万円増加(+13.3%)した。第三セクター、一部事務組合を含む連結では、資産総額は前年度末から10,537百万円増加(+8.0%)し、負債総額は前年度末から7,827百万円増加(+13.3%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は26,525百万円となり、前年度比4,015百万円の増加(+17.8%)となった。移転費用のうち補助金等が新型コロナウイルス感染症対策等の増で前年度比4,561百万円の増加(+73.3%)となった一方で、業務費用の物件費が会計年度任用職員制度に伴う調整等の減少により前年度比1,291百万円の減少(△30.5%)、移転費用の社会保障給付が災害関連の扶助費の減少により前年度比144百万円の減少(△10.3%)となった。純経常行政コストは前年度比4,303百万円の増加(+20.1%)となったが、臨時損失が災害復旧事業費の減少により前年度比1,395百万円の減少(△45.6%)となり、純行政コストは前年度比2,807百万円の増加(+11.5%)となった。今後も公共施設等の適正管理を図り経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,567百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用のうち補助金等が10,313百万円多くなり、純行政コストは一般会計と比べて10,000百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7,014百万円多くなっている一方で、補助金等が16,039百万円増加など、経常費用が22,926百万円増加し、一般会計と比べて純行政コストは15,959百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(28,665百万円)が純行政コスト(27,302百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,363百万円(前年度比+1,972百万円)となり、純資産残高は57,409百万円(前年度比+179百万円)となった。財源のうち国県等補助金については新型コロナウイルス感染症対策等の補助金等増加により前年度と比べ4,783百万円増加した一方で、税収等は前年度に比べ4百万円減少した。平成30年7月豪雨災害及び新型コロナウイルス感染症対策等の影響で純行政コストは平成30年度から急増しており、今後も復興経費を優先しつつ経費の抑制に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,518百万円多くなっているが、財源(38,551千円)が純行政コスト(37,302百万円)を上回ったことから本年度差額は1,249百万円となり、純資産残高は73,528百万円(前年度比+2,385百万円)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,185百万円多くなっているが、財源(44,850千円)が純行政コスト(43,261百万円)を上回ったことから本年度差額は1,589百万円となり、純資産残高は75,457百万円(前年度比+2,710百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,461百万円であったが、投資活動収支については、投資活動収入が投資活動支出を下回り△3,452百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△375百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から366百万円減少し、1,465百万円となった。来年度以降も大型事業で起債した元金償還が始まることから、今後、事業の見直しを行うとともに地方債等の発行を抑制する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より872百万円多い4,333百万円となっており、投資活動収支では、△4,065百万円となっている。財務活動収支は△280百万円となり、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、4,251百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,351百万円多い4,812百万円となっており、投資活動収支では、△4,121百万円となっている。また、財務活動収支は△207百万円となり、本年度末資金残高は5,716百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況合併後514.34kmに及ぶ広範な区域に旧5町ごとの公共施設があり、保有する施設数が多く老朽化も著しいため、施設の集約化・複合化や除却を進めており、住民一人当たり資産額は、類似団体と比較して平均を上回り、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して平均を下回る結果となった。しかし、社会体育施設、福祉施設については類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況である。今後の人口減少、少子高齢化などにより、将来的に厳しい財政状況が見込まれる中、健全な財政運営のためにも、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画(令和3年度改定)及び令和4年度に策定を予定している個別計画に基づき、公共施設等の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。その要因としては、近年の大型事業の実施に伴い、地方債現在高が年々増加していることにある。一方で、今後普通交付税は横ばい傾向となり財政調整基金等の財源対策用基金残高については減少していくと予想されるため、将来負担比率は増加していくと考えられ、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。純行政コストが平成30年度より大幅に増加した要因は、平成30年7月豪雨災害によるものであるが、本年度については、新型コロナウイルス感染症対策等により大幅に増加している。また、経常費用のうち物件費等が約24.0%を占め、人件費についても約19.7%を占めているため、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の適正管理を図り経費の縮減に努めるとともに、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額は前年度から減少しているが、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。令和2年度は地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから減少となったが、近年の大型事業の実施に伴い、地方債現在高は年々増加傾向となっているため、、今後も、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支では、業務活動収支が黒字となっている一方で、投資活動収支においては赤字となり、基礎的財政収支は△573百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して防災行政無線デジタル整備事業等を実施したことなどによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度は類似団体平均を上回っていたが、今年度は前年度と比べて経常費用が4,015百万円増加(+17.8%)し、経常収益が287百万円減少(△26.8%)したため、前年度から減少し、類似団体平均を下回っている状況にある。これは、新型コロナウイルス感染症対策等にかかる補助金等の増により経常費用が著しく増加したためである。税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,