高知県四万十市の財政状況（最新・2024年度）
高知県四万十市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
四万十市
簡易水道事業末端給水事業
市民病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本年度は、市税が対前年度-2.7％の減額となっており、主に市町村民税の個人均等割が減額となっている。しかし、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査37.1％）､脆弱な産業基盤と長引く景気低迷などにより、財政力指数は類似団体平均を下回っており、ほぼ横這いで推移している。平成27年度に「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、自主財源の確保、負担の公平化や行政の効率化に取り組むことにより、財政の健全化に努めている。
経常収支比率の分析欄
令和５年３月に「第３次行政改革大綱・推進計画」を策定し、事務・事業の見直しや行政の効率化に努めている。本年度は税収は減額となったものの、普通交付税が増額となったため、歳入経常一般財源は前年度から387,926千円の増となった。また経常経費充当一般財源は、人件費や物件費の増などにより前年度から741,614千円の増となった。経常経費充当一般財源の増が大きく影響し、比率は3.4ポイント増加し、本年度は類似団体平均より3.3ポイント低い比率となっている。今後も継続して行政改革に継続的に取り組み、歳入の確保、歳出の抑制に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所などの施設運営を直営で行っていることによる人件費がこれまで類似団体を上回っている要因となっている。本年度は、人件費では職員給の増などにより前年度比13.4％の増、物件費については主に物価高騰対応にかかる事業（プレミアム付商品券事業413,987千円皆減）文化複合施設整備事業（前年度から310,391千円減）などの影響が大きく、前年度比7.5％の減となっており、人口一人当たりの人件費・物件費でみると、前年度比2.0％の増加となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
国の行政職俸給表に準じた給料表への改定（H29.4.1～)や職務給の適正化（３級止め）（H30.4.1～）を実施しており、給与水準の適正化を図っている。今後も引き続き、各種手当の見直しなど、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所の施設運営を直営で行っていることが主な要因である。今後は、保育所の統廃合、民間委託や給食業務の在り方、また会計年度任用職員制度による職の整理等の検討と歩調を合わせた取り組みを引き続き検討していくとともに、新たな定員管理計画の検討及び策定に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成15年度からの普通建設事業の大幅削減による地方債発行額の抑制などにより、改善してきているが、依然として類似団体平均を上回っている。また、平成19年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備もある程度完了し、公債費は減少傾向にあったが、今年度は令和２年度同意債の過疎対策事業債の償還開始等の影響で、実質公債費率は前年度から0.4ポイント高い比率となった。今後も文化複合施設の元金償還の開始や新食肉センター整備推進など大型事業が控えているため、財政の硬直化を招かないよう、普通建設事業の見直しによる地方債発行額の抑制、辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回る主な理由としては、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備など投資による地方債残高の増加などが挙げられる。また、具同保育所移転、東山小学校改築等に係る地方債の発行などにより地方債現在高が前年度から1,289,802千円の増となったことも影響し、将来負担比率は9.3ポイント高い比率となった。今後も選択と集中による普通建設事業の抑制や合併特例債、辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、公債費負担の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
本年度は、人事院勧告に伴う職員給与費の増や、退職手当の増により、経常経費充当一般財源は386,737千円、13.4％増、歳入経常一般財源が前年度より3.1％増加したことにより、対前年度比2.4ポイントの増となっている。今後も職員数の適正化と、給与水準の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を大きく下回るのは、直営での施設管理業務が多いことが要因と考えられる。本年度は、物件費に係る経常一般財源は、236,721千円増加している。比率算定の分母となる歳入経常一般財源が増加（対前年度比3.1％増）しており、前年度比から1.6ポイント増となっている。今後も、行政改革に引続き取り組み、歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を0.1ポイント上回っている。前年度と比較すると、経常経費充当一般財源は590千円、0.1％減少している。また、歳入経常一般財源が前年度より3.1％増加したことにより、対前年度比0.3ポイント減少している。今後は少子高齢化の進展により扶助費の増加が見込まれるため、審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は本年度類似団体平均を下回っている。施設の老朽化による維持補修費に係る経常一般財源は、対前年度16,016千円、10.3％の増、繰出金に係る経常一般財源は、後期高齢者医療会計の繰出金の増加等により、対前年度24,777千円、2.0％の増となっている。比率算定の分母となる歳入経常一般財源が増加（対前年度比3.1％増）しているが、対前年度比0.1ポイントの減となっている。引き続き、施設の計画的な修繕による長寿命化などに取り組む。
補助費等の分析欄
本年度は、補助費等に係る経常一般財源は、幡多中央消防組合への負担金の増などにより、全体で対前年度比3.7％増となっている。比率算定の分母となる歳入経常一般財源も対前年度比3.1％増加しているため、前年度比で0.2ポイントの増加となっている。引き続き、ごみ減量化の促進、一部事務組合運営の合理化に努めるとともに、各種補助金の見直しや廃止を検討する。
公債費の分析欄
既発債の償還開始等の影響で、前年度より経常経費充当一般財源は16,128千円、0.7％の増となったが、歳入経常一般財源が前年度より3.1％増加したことにより、対前年度比0.4ポイント減少している。今後もこれまでの大型施設整備や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用による投資に伴う償還に加え、昨年度に完成した文化複合施設や東山小学校の改築などに係る償還も必要であるため、引き続き普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、交付税措置の有利な地方債の活用など、適正化に努める
公債費以外の分析欄
本年度も類似団体平均を下回っている。公債費以外の経費のうち扶助費・補助費等については、類似団体平均を上回っているため、各分析欄に記した取り組みを推進して、一層の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
減少した費目は総務費、商工費、災害復旧費でその他の費目は増額となっている。増額した費目の主な要因は、民生費は具同保育所移転改築事業や調整交付金給付の増によるもの、衛生費は病院事業会計への経営支援の増によるもの、農林水産業費はレンタルハウス整備による増加、土木費については都市構造再編集中支援事業による増加、消防費については防災行政無線整備や幡多中央消防組合負担金の増によるもの、教育費については東山小学校の改築事業によるものが主なものとなる。減少した費目の主な要因は、総務費は文化複合施設整備の減、商工費は物価高騰対策として実施したプレミアム付商品券事業の減などが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
全体を見てみると、物件費、維持補修費、、補助費等、積立金、繰出金、前年度繰上充用額、普通建設事業費（うち新規整備）は類似団体平均を下回っているものの、それ以外は類似団体平均を上回っている。理由については財政比較分析表で分析した通りであるが、令和５年３月に策定した「第３次行政改革大綱・推進計画」に基づき、事務・事業の見直しや行政の効率化に取り組み、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
前年度の実質単年度収支は-23,003千円で、前々年度の実質単年度収支は-273,950千円であった。本年度は、実質収支は126,611千円の黒字であり、前年度と比較すると、44,555千円であるため、実質単年度収支は黒字となった。今後も長引く物価高騰、燃料価格高騰による経常経費の増加とともに、退職手当、市民病院の経営支援、防災対策など、多額の財政負担が必要と見込まれるため、一層の行財政健全化に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結対象会計実質収支の合計の標準財政規模に対する比率は、4.85％であり、黒字となっている。連結対象の14会計のうち1会計、国民健康保険会計診療施設勘定が赤字である。ただし、当該会計を含め、ほとんどの特別会計、企業会計が一般会計からの繰出金等に頼っている状況にある。今後も独立採算の原則を再認識し、料金改定や徴収強化による歳入確保、一層の経費削減など経営の健全化に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
繰上償還を除く元利償還金は、対前年度比0.8％増加、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は対前年度比4.8％増加し、実質公債費比率の分子は対前年度比2.4％減少している。今後、地方債残高は近年の大型事業整備やインフラの維持補修により増加する見通しであるため、地方債発行額の抑制、辺地・過疎対策事業債などの交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施などにより一層の公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、対前年度比1.5％の増となった。要因としては具同保育所移転、東山小学校改築等に係る地方債の発行などにより本年度の起債借入額が増となったことが主である。公営企業債等繰入見込額は、四万十市水道事業会計及び四万十市国民健康保険会計診療施設勘定に対するものが増加しているもののそれ以外の会計で減少したため、全体では対前年度比1.7％減少している。組合等負担等見込額は、幡多中央消防組合の起債現在高の減少により対前年度比14.0％増加している。退職手当負担見込額は、平成21年度までの「行政改革大綱・実施計画（行政改革プラン）」よる職員数削減や、団塊の世代の大量退職に伴う新陳代謝、退職手当支給率の改正などにより減少傾向にあり、昨年度は微増となったが、本年度は対前年度比2.5％の減となった。充当可能基金は、特に減債基金について取り崩し額が減少したものの（前年度比0.9億円減）、依然額が大きく、対前年度比4.8％の減少となっている。基準財政需要額算入見込額は、主に公債費の内臨時財政対策債償還費の減少により、前年度比2.9％の減となっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財源不足のため減債基金を540,000千円取崩したほか、ふるさと応援基金や地域振興基金などその他目的基金についても1,238,700千円取崩しを行っており、令和５年度決算の剰余金82,056千円を減債基金に積立てたほか、ふるさと応援寄附金437,716千円の積立てを行ったものの、基金全体としては615,407千円の減額となった。（今後の方針）施設整備事業や高齢者・子育て施策などに計画的に充当していくため、中長期的には減少していく見通しである。
財政調整基金
（増減理由）基金利子53千円積立てにより増加（今後の方針）市財政の健全な運営を目的に財源調整を図るため取崩すこととしている。
減債基金
（増減理由）歳計剰余金82,056千円や、基金利子1,385千円、臨時財政対策債償還基金費として交付された60,728千円の積立てのほか、財源不足のため540,000千円取崩したため、395,831千円の減少。（今後の方針）市債の償還に要する財源を円滑に調整し、将来にわたる市財政の健全な運営を目的に取崩す見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：寄附金を活用して寄附者の意向を反映した施策を展開することで個性豊かで魅力あるふるさとづくりに資することを目的として設置地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費に充当するため設置鉄道経営助成基金：地域公共交通の確保を図るため、沿線地域の交通体系整備や土佐くろしお鉄道の経営を助成することを目的として設置園芸作物価格安定基金：指定する園芸作物の価格の甚だしい低落があった場合、価格差補給することにより農家経済の安定に寄与することを目的に設置新型コロナウイルス感染症対策利子及び信用保証料補給基金：新型コロナウイルス感染症感染拡大により影響を受けている地域経済及び事業者を支援し地方創生を図ることを目的に設置（増減理由）ふるさと応援基金：寄附金の寄付歳入を積立てた一方、乳幼児・児童の医療費助成や具同保育所移転などの財源として取崩した減地域振興基金：あったかふれあいセンター事業などの財源として取崩したため減鉄道経営助成基金：基金造成計画に沿った積立てや貸付金元利収入の積立てした一方、経営支援補助の財源として取崩しを行ったことによる減園芸作物価格安定基金：価格差補給のため取崩しを行ったことによる減新型コロナウイルス感染症対策利子及び信用保証料補給基金：基金利子を積立てした一方、利子及び保証料補給として取崩をし行ったことによる減（今後の方針）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を積立てし、基金の目的に沿った事業の財源として取崩しを予定している地域振興基金：基金の目的に沿った新規事業や既存事業の財源として取崩しを予定している鉄道経営助成基金：基金造成計画に沿って令和７年度まで毎年280,000千円の積立てを行い、経営支援補助の財源として取崩しを予定している園芸作物価格安定基金：生産者からの納付金と価格差額補給金との差額金額の取崩しを予定している新型コロナウイルス感染症対策利子及び信用保証料補給基金：実績に基づいた取崩しを予定しており、令和７年度末で廃止
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にあり、平成29年に公共施設等総合管理計画、令和２年に個別施設計画を策定し、施設の適切な管理に努めている。令和５年度では、総合文化センターの完成等に伴い償却率の減が見られる。また、令和６年度以降小学校や保育所施設の大規模改築、が予定されているため、有形固定資産減価償却率はさらに減少傾向になると予想される。
債務償還比率の分析欄
平成19年度からの庁舎新設など合併関連の大型施設整備や、防災関連施設の整備はある程度完了しているが、令和５年度の総合文化センターの完成に伴い債務償還比率は類似団体より高い水準にある。令和６年度以降は小学校や保育所施設の大規模改築事業、新食肉センター整備等の大型事業の実施により公債費の増加が見込まれるため、債務償還比率は今後さらに増加傾向になることが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均と比べて大きく高い水準にあるが、これまでの南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備などの投資に伴う地方債の残高によるものが主な理由である。近年、普通建設事業の抑制や交付税措置の有利な地方債の活用等により将来負担率は減少傾向にあったが、令和５年度の総合文化センター完成等に伴い大きく上昇した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや高く上昇傾向にあったが、これについても総合文化センター完成等に伴い減少する結果となった。令和６年度以降も小学校、保育所施設の完成が見込まれ、今後類似団体平均を下回ることが予想される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年実質公債比率については類似団体平均を上回っているものの、推移としては類似団体平均と同様に減少傾向となっていた。これは平成19年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備もある程度完了し、公債費が減少傾向であることによるものであったが、令和５年度の総合文化センターの完成よる公債費の増加に伴い大きく増加した。令和６年度以降も小学校の老朽化対策、新食肉センターの整備等による公債費負担が増加が見込まれており、実質公債費比率も上昇傾向になることが予想される。そのため、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館、公民館であり、いずれも建設当初からの建物といったケースが多く、耐用年数に近い年数を経過した施設が多く存在することが理由の１つとなる。今後は公共施設等総合管理計画や施設の個別施設計画に基づき、老朽化対策に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館であり、特に低くなっている施設は消防施設である。体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館については施設類型別ストック情報分析表①の分析と同様に建設当初からの建物といったケースが多く、耐用年数に近い年数を経過した施設が多く存在することが理由の１つとなる。こちらも公共施設等総合管理計画や施設の個別施設計画に基づき、老朽化対策に努めていく。消防施設については四万十消防署西土佐分署の改築が平成26年度に終了したため、経過年数が短く有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末より3,789百万円の増加(+4.83%)となっている。金額変動の主なものは事業用資産の増加や現金預金、基金の減少によるもので、過去に取得した資産の減価償却などによる減少よりも、総合文化センター、スクールミールなかむらみなみ改修工事、市道口屋内宇和島線橋梁改修工事などで取得した資産の増加が大きくなっていることが主な要因となっている。また、負債総額は前年度末から3,765百万円の増加(+13.01%)となっており、地方債の新規発行額が償還額を上回ったことによる増加が要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は21,796百万円となり、前年度比1,164百万円の増加(+5.64%)となった。そのうち、業務費用は11,762百万円で物件費の増加によ前年度と比べ1,017百万円増加し、移転費用は10,034百万円で自立支援給付費、生活保護費等により前年度と比べ237百万円増加した。経常費用からサービスの対価として徴収する使用料などの経常収益を差引き、臨時的に発生した損益を含めて、最終的な純行政コストは20,443百万円となり、前年度比1,022百万円の増加(+5.26%)となった。令和5年度については主に総合文化センター関連による物件費の増に伴い行政コストが増加している。また社会保障給付費を含む移転費用が経常経費の約46.03%を占め、今後も高齢化の進展などから扶助費の増加や、施設の老朽化による維持修繕費により準行政コストの増加が見込まれるため、事業の見直しや施設の統廃合等経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト20,443百万円に対して税収等の財源が20,494百万円となっており、本年度差額は51百万円のプラスとなった。本年度純資産額は前年度より24百万円増加し、本年度末純資産残高は49,479百万円となった。地方交付税の増額などにより税収等が前年度より185百万円増額したものの、人口減少により今後も安定した収入となることが見込めないため、行政コストの見直しを引き続き行っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は業務支出の減少により1,579百万円のプラスであった。投資活動収支については、総合文化センターなどの公共施設等整備費支出の増加により収入を上回ったため△5,755千円となった。財務活動収支については、新規地方債発行額(6,208百万円)が地方債元金償還額(2,385百万円)を上回ったことから3,823百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から354百万円減少し、226百万円となった。今後も東山小学校の大規模改築や新食肉センターの整備など大型事業が控えており、償還額を上回る新規起債発行の増や基金の取り崩しなどが見込まれるため、その他事業の見直しなどに努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均より低い水準にあり、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりやや高い水準にある。これらの理由としては、四万十市全体の公共施設の老朽化が進んでおり、更新時期を迎えている施設が多いことが考えられる。その中で、有形固定資産減価償却率が対前年度比1.8ポイント減少している理由としては、総合文化センターの完成によるものが主な理由として挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化により適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均より上回っていることから、類似団体と比較して将来世代への負担が大きい状況にある。令和5年度については、総合文化センター完成にかかる地方債新規発行額の増大から、将来負担率が増加したことが挙げられる。今後も東山小学校大規模改築や新食肉センターの整備など、大型事業が控えていることもあり、将来負担率が大きくなることが予想される。事業の見直しなどにより将来負担率の上昇の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同等程度である。総合文化センター関連による物件費の増により、昨年度と比較して人口一人当たり4.2万円増加している。今後も高齢化の進展などから扶助費の増加や、施設の老朽化による維持修繕費により準行政コストの増加が見込まれるため、事業の見直しや施設の統廃合等経費の抑制に努める。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。手数料の見直しや事業の見直しにより経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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