末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
市民病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２７年国勢調査３４．４％）や、脆弱な産業基盤と長引く景気低迷などにより、市税収入が伸び悩んでおり、財政力指数は類似団体平均を下回っており、ほぼ横這いで推移している。平成２７年度に「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、自主財源の確保、負担の公平化や行政の効率化に取り組むことにより、財政の健全化に努めている。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度から「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、事務・事業の見直しや行政の効率化などに努めているが、本年度は、普通交付税が２７４，６５２千円の減、地方消費税交付金が７０，９６５千円の減となり、臨時財政対策債の１６７，６００千円の減と合わせると歳入経常一般財源は前年度比５１７，９３６千円の減、比率にして４．１％の減となっている。経常経費充当一般財源は退職手当は増加したものの市民病院経営支援としての給与カットにより人件費総額では９６，９２４千円の減、扶助費や公債費なども減少しており前年度比９４，９５４千円の減、比率にして０．８％の減となった。歳入経常一般財源の減少が大きかったことにより、比率は３．０ポイント増加した。その結果、本年度は、類似団体平均より０．６ポイント高い比率となっており、今後も行政改革に継続的に取り組み、歳入の確保、歳出の抑制に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設運営を直営で行っていることによる人件費が要因となっており、保育所統廃合や公民館などの運営体制の見直しなどを進めていく必要がある。本年度は、物件費では図書館の民間委託や、市立中学校完全給食の開始などにより対前年度比０．８％の増となっているが、勧奨退職者の減や職員の給与カットなどにより人件費が対前年度比５．１％の減となっており、前年度比０．５％の減少となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度の市民病院経営支援に伴う職員の給与削減措置が終了したことに伴い、対前年度比２．４ポイントの増となっている。結果的に類似団体の平均を下回ってはいるものの、今後も引き続き、職務給の適正化、各種手当の見直しなど、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２１年度までの「行政改革大綱・実施計画（行政改革プラン）」で、職員数の削減を図っているが、類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設運営を直営で行っているため、施設関係職員数が多いためである。今後は、新たな定数管理計画の策定や保育所の統廃合、公民館などの運営体制の見直しなどを進め職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１５年度からの普通建設事業の大幅削減による地方債発行額の抑制などにより、改善してきているが、依然として類似団体平均を上回っている。また、平成１９年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備により公債費は増加傾向にある。財政の硬直化を招かないよう、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努めている。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているのは、平成１２～１４年度の大型施設整備（国体関連施設、学校給食施設、四万十いやしの里など）や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備などによる地方債残高の増が主な理由である。選択と集中による普通建設事業の抑制や合併特例債、辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、公債費負担の適正化に努めている。本年度は、給食施設整備事業や道の駅整備事業などの完成などにより、借入額が償還額を下回り、地方債残高は３３９，６１７千円減少している。 |
人件費の分析欄本年度は、市民病院支援にかかる職員給与カットの影響などにより経常経費充当一般財源は９６，９２４千円、３．３％減少したが、歳入経常一般財源が前年度より４．１％減少したことにより、対前年度比０．２ポイントの増加となっている。類似団体平均と比較して０．９ポイント下回ったが、類似団体と比較して、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設関係職員数が多い状況に変わりはなく、保育所の統廃合、公民館などの運営体制の見直しなどによる職員数の適正化と、給与水準の適正化を検討していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均を大きく下回るのは、直営での施設管理業務が多いことが要因と考えられる。本年度は、物件費に係る経常一般財源が図書館の民間委託などにより増加（対前年度比３．９％増）しているうえ、比率算定の分母となる歳入経常一般財源が減少（対前年度比４．１％減）しており、前年度比で０．８ポイント増加している。今後も、行政改革に引続き取り組み、歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．５ポイント上回っている。また、前年度と比較すると、経常経費充当一般財源は２５，６９０千円、２．３％減少したが、歳入経常一般財源が前年度より４．１％減少したことにより、対前年度比０．２ポイントの増加となっている。その要因としては、児童扶養手当、児童手当の減少などが主なものである。今後も高齢化の進展による高齢者人口の増加など、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、その差は縮小してきている。施設の老朽化による維持補修費や特別会計への繰出金は増加傾向にあり、今後も、施設の計画的な修繕による長寿命化や、特別会計の経営健全化による繰出金の削減などに努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、常備消防、ごみ処理、斎場などを一部事務組合で運営していることによるものが主なものである。本年度は、一部事務組合への負担金が減少（対前年度比２．４％減）となり、全体では対前年度比０．２％の減となっているが、歳入経常一般財源も対前年度比４．１％減少しており、前年度比で０．６ポイント増加している。今後も、ごみ減量化の促進、一部事務組合運営の合理化に努めるとともに、各種補助金の見直しや廃止を検討する。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っているのは、平成１２～１４年度の大型施設整備や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用などが主な理由である。平成１５年度から普通建設事業の大幅な削減による地方債発行の抑制に努めているが、新庁舎建設や西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備による公債費の増加が見込まれる。今後も、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均は下回っているが、公債費以外の経費のうち扶助費・補助費等については、類似団体平均を上回っているため、各分析欄に記した取り組みを推進して、一層の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は右肩上がりに増加しており、障害者総合支援費など、扶助費の増加と連動している。また、年金生活者等支援臨時福祉給付金の開始も増加要因として考えられる。商工費の減少は、プレミアム付き商品券の発行などの地域住民生活等緊急支援事業の終了や、道の駅整備事業の完了などが主な理由である。土木費の増加は道路整備事業の増加や道路維持補修費の増加が主な理由である。消防費は津波避難タワーや津波避難路など、東日本大震災から喫緊の課題として取り組んできた防災対策事業が一定落ち着いてきたことなどにより、減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体を見てみると、物件費、普通建設事業費（うち新規整備）、災害復旧事業費、失業対策事業費、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金、前年度繰上充用額は類似団体平均を下回っており、それ以外は類似団体平均を上回っている。理由については財政比較分析表で分析した通りであるが、平成２７年度に策定した「第２次行政改革大綱・推進計画」に基づき、事務・事業の見直しや行政の効率化に取り組み、財政の健全化に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度については現在整備中であるが、類似団体平均より高い水準にあり、それぞれの公共施設等について個別管理計画を策定し、耐用年数や老朽化の状況、施設の必要性等を考慮し、施設の適切な維持管理に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度については現在整備中であるが、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに高くなっている。将来負担比率については、財政比較分析でも分析した通り大型施設整備や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備等に伴う地方債残高の増によるものであるが、地方債発行の抑制等公債費負担の適正化に努めており減少する見込みである。有形固定資産減価償却率については上記の分析の通り適切な維持管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費率ともに類似団体平均より高い水準にあるが、実質公債費比率は平均同様に減少傾向にあり、将来負担比率についても平成25年度以降緩やかではあるが減少傾向にあり、地方債発行の抑制などに努めている効果が表れている。さらなる減少にむけ、今後も財政比較分析表で分析した通り適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度については現在整備中であるが、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、児童館、公営住宅、公民館で、他の施設については平均に近いものとなっている。道路については一人当たり延長も平均を上回っており老朽化の進んだ路線等がある状況であるが安全性の確保にむけ点検・調査を含め、状況に応じた維持管理に努めていく。児童館は昭和６１年に建設されており老朽化している。将来の児童数や財政状況等を考慮し他の施設も含め最適化に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度については現在整備中であるが、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、市民会館、福祉施設、体育館・プールで、低くなっている施設は庁舎、消防施設である。保健センターについては昭和５９年に建設され３０年以上経過しており耐用年数を勘案し対策を図っていく必要があるが、体育館・プールについては関連施設の長寿命化を平成２９・３０年度で実施する予定で有形固定資産減価償却率も減少する見込みである。庁舎及び消防施設については平成２２年度に老朽化していた市役所本庁舎を、平成２６年に西土佐総合支所庁舎、平成２７年に西土佐総合支所消防棟を建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から301百万円の減少(▲0.4%)となっており、金額の変動が大きいものは事業用資産やインフラ資産で、中学校体育館の建設や道路整備・改修等により取得した資産よりも減価償却による減少の方が大きくなっていることが主な要因となっている。また負債総額は前年度末から187百万円の減少(△0.6%)となっており、金額の変動が大きいものは地方債で、償還が終わったことによる減少が要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は19,612百万円となり、前年度比19百万円の減少(▲0.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,449百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,162百万円。業務費用で最も金額が大きいのは物件費等(6,140百万円)、次いで人件費(3,902百万円)である。物件費等は各事業経費のほか、固定資産の減価償却費(2,597百万円)が含まれている。他方、移転費用で最も大きかったのは、社会保障給付(3,754百万円)、次いで補助金等(3,696百万円)である。今後も高齢化の進展などにより経常費用の増加が見込まれるため事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,913百万円)が純行政コスト(18,227百万円)を下回っており、その他の変動を含めた本年度純資産変動額は△114百万円で本年度末純資産残高は48,558百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,680百万円であったが、投資活動収支については、中学校体育館の建設事業等により△1,765百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入額を上回ったことから△340百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から425百万円減少し、165百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率については、類似団体平均より低い水準にあり、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い水準にある。これらの要因としては、有形固定資産減価償却率の対前年度比0.8ポイント増加していることからも老朽化が進んでおり、更新時期を迎えている施設が多いことが考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均より上回っていることから、類似団体と比して将来世代への負担が大きい状況にある。新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年度に比べても増加している。増加の主な要因は高齢化の進展による社会保障給付等の伸びによるもので、今後も増加が見込まれる。事務事業の見直しにより経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額は新規の地方債の発行抑制により減少しているが、人口減少の割合の方が大きかったため、住民一人当たり負債額は前年より増加している。また類似団体平均を大幅に上回っており、今後も新規地方債の発行抑制を行い地方債残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。また経常費用が退職による人件費の減少などにより△19百万円となり、受益者負担比率は前年と比較し0.2ポイント増加となっている。将来世代との負担衡平を鑑み、引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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