末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
市民病院
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財政力指数の分析欄本年度は、市税が対前年度２．１％の増額となっており、主に固定資産税の家屋が増額となっている。しかし、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査３７．１％）、脆弱な産業基盤と長引く景気低迷などにより、財政力指数は類似団体平均を下回っており、ほぼ横這いで推移している。平成２７年度に「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、自主財源の確保、負担の公平化や行政の効率化に取り組むことにより、財政の健全化に努めている。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度から「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、事務・事業の見直しや行政の効率化に努めている。本年度は税収は増額となったものの、普通交付税が減額となったため、歳入経常一般財源は前年度比３４１，８５９千円の減となった。また経常経費充当一般財源は、物件費で増となったものの、維持補修費や繰出金の減などにより前年度比２２５，８１２千円の減となった。歳入経常一般財源の減が大きく影響し、比率は３．３ポイント増加し、本年度は類似団体平均より４．１ポイント低い比率となっている。今後も継続して行政改革に継続的に取り組み、歳入の確保、歳出の抑制に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所などの施設運営を直営で行っていることによる人件費がこれまで類似団体を上回っている要因となっている。本年度は、人件費では職員給の減などにより前年度比０．８％の減、物件費については主にふるさと応援寄附金にかかる事務費や道路メンテナンス事業などの影響が大きく、前年度比１．８％の増となっており、人口一人当たりの人件費・物件費でみると、前年度比１．９％の増加となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄国の行政職俸給表に準じた給料表への改定（平成２９．４．１～）や職務給の適正化（３級止め）（平成３０．４．１～）を実施しており、給与水準の適正化を図っている。今後も引き続き、各種手当の見直しなど、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所の施設運営を直営で行っていることが主な要因である。今後は、保育所の統廃合、民間委託や給食業務の在り方、また会計年度任用職員制度による職の整理等の検討と歩調を合わせた取り組みを引き続き検討していくとともに、新たな定員管理計画の検討及び策定に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１５年度からの普通建設事業の大幅削減による地方債発行額の抑制などにより、改善してきているが、依然として類似団体平均を上回っている。また、平成１９年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備もある程度完了し、公債費は減少傾向にあるが、今後文化複合施設の建設や具同保育所の建て替えなど大型事業が控えているため、財政の硬直化を招かないよう、普通建設事業の見直しによる地方債発行額の抑制、辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努めている。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているのは、これまでの南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備など投資による地方債残高の増が主な理由である。選択と集中による普通建設事業の抑制や合併特例債、辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、公債費負担の適正化に努めている。本年度は財政調整基金等の充当可能財源の増や借入抑制により比率は１０．４ポイント減少した。 |
人件費の分析欄本年度は、退職手当の増や会計年度任用職員の給与費が増したものの、職員給の減により、経常経費充当一般財源は３９，１７４千円、１．３％減少し、歳入経常一般財源が前年度より２．７％減少したことにより、対前年度比１．２ポイントの増加となっている。今後も職員数の適正化と、給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を大きく下回るのは、直営での施設管理業務が多いことが要因と考えられる。本年度は、物件費に係る経常一般財源は、５７，５０５千円増加している。比率算定の分母となる歳入経常一般財源が減少（対前年度比２．７％減）しており、前年度比から１．０ポイント増となっている。今後も、行政改革に引続き取り組み、歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．８ポイント上回っている。前年度と比較すると、経常経費充当一般財源は２２５，８１２千円、２．０％減少している。また、歳入経常一般財源が前年度より１．３％減少したことにより、対前年度比０．２ポイント増加している。住民税非課税世帯や子育て世帯への給付金事業の完了などにより減少しているが、少子高齢化の進展により扶助費の増加が見込まれるため、審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は本年度類似団体平均を下回っている。施設の老朽化による維持補修費は、対前年度６５，６４５千円、３３．６％の減となっているが、比率算定の分母となる歳入経常一般財源も対前年度比２．７％減少しているため、対前年度比０．４ポイントの減となっている。引き続き、施設の計画的な修繕による長寿命化などに取り組む。 | 補助費等の分析欄本年度は、補助費等に係る経常一般財源は、病院事業会計への負担金の減などにより、全体で対前年度比－３．７％のとなっている。比率算定の分母となる歳入経常一般財源も対前年度比２．７％減少しているため、前年度比で０．４ポイントの増加となっている。引き続き、ごみ減量化の促進、一部事務組合運営の合理化に努めるとともに、各種補助金の見直しや廃止を検討する。 | 公債費の分析欄これまで類似団体平均を上回っていたが、普通建設事業の大幅な削減による地方債発行の抑制に努めていた結果、同率となった。引き続き、これまでの大型施設整備や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用による投資に伴う償還が必要であり、今後も、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、交付税措置の有利な地方債の活用など、適正化に努める | 公債費以外の分析欄本年度は類似団体平均を下回っている。公債費以外の経費のうち扶助費・補助費等については、類似団体平均を上回っているため、各分析欄に記した取り組みを推進して、一層の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増加した費目は議会費、総務費、農林水産業費、土木費、災害復旧費、公債費となっている。その中でも大きく増加した総務費は文化複合施設整備に係るものが主な要因となっている。また、土木費については、相ノ沢川総合内水対策や道路橋梁整備によるものが増額要因となっている。消防費の減理由は個別受信機整備の完了や住宅の耐震診断・改修の減による。教育費の減は中村西中学校対規模改造の完了の伴う減が主なものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体を見てみると、物件費、維持補修費、補助費等、災害復旧事業費、公債費、積立金、貸付金、繰出金、前年度繰上充用額は類似団体平均を下回っているものの、それ以外は類似団体平均を上回っている。理由については財政比較分析表で分析した通りであるが、平成２７年度に策定した「第２次行政改革大綱・推進計画」に基づき、事務・事業の見直しや行政の効率化に取り組み、財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）財源不足ため減債基金を300,000千円取崩したほか、ふるさと応援基金や地域振興基金などその他目的基金についても771,497千円取崩しを行ったが、令和３年度決算の剰余金381,775千円を財政調整基金に積立てたほか、ふるさと応援寄附金の増加に伴い576,437千円を積立てるなど、基金全体として335,755千円の増額となった。（今後の方針）施設整備事業や高齢者・子育て施策などに計画的に充当していくため、中長期的には減少していく見通しである。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子972千円及び歳計剰余金381,775千円の積立てにより382,747千円の増加。（今後の方針）市財政の健全な運営を目的に財源調整を図るため取崩すこととしている。 | 減債基金（増減理由）基金利子577千円の積立てのほか、財源不足のため300,000千円取崩したため、299,423千円の減少。（今後の方針）市債の償還に要する財源を円滑に調整し、将来にわたる市財政の健全な運営を目的に取崩す見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：寄附金を活用して寄附者の意向を反映した施策を展開することで個性豊かで魅力あるふるさとづくりに資することを目的として設置地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費に充当するため設置鉄道経営助成基金：地域公共交通の確保を図るため、沿線地域の交通体系整備や土佐くろしお鉄道の経営を助成することを目的として設置園芸作物価格安定基金：指定する園芸作物の価格の甚だしい低落があった場合、価格差補給することにより農家経済の安定に寄与することを目的に設置新型コロナウイルス感染症対策利子及び信用保証料補給基金：新型コロナウイルス感染症感染拡大により影響を受けている地域経済及び事業者を支援し、地方創生を図ることを目的に設置（増減理由）ふるさと応援基金：乳幼児・児童の医療費助成などの財源として取崩した一方、寄附金の増額による寄付歳入を積立てはことによる増地域振興基金：あったかふれあいセンター事業などの財源として取崩したため減鉄道経営助成基金：基金造成計画に沿った積立てや貸付金元利収入の積立てした一方、経営支援補助の財源として取崩しを行ったことによる減園芸作物価格安定基金：価格差補給のため取崩しを行ったことによる減新型コロナウイルス感染症対策利子及び信用保証料補給基金：基金利子を積立てした一方、利子及び保証料補給として取崩をし行ったことによる減（今後の方針）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を積立てし、基金の目的に沿った事業の財源として取崩しを予定している地域振興基金：基金の目的に沿った新規事業や既存事業の財源として取崩しを予定している鉄道経営助成基金：基金造成計画に沿って令和７年度まで毎年280,000千円の積立てを行い、経営支援補助の財源として取崩しを予定している園芸作物価格安定基金：生産者からの納付金と価格差額補給金との差額金額の取崩しを予定している新型コロナウイルス感染症対策利子及び信用保証料補給基金：実績に基づいた取崩しを予定しており、令和７年度末で廃止 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にあるが、平成２９年に公共施設等総合管理計画、令和２年に個別施設計画を策定し、施設の適切な管理に努めている。また、今後の見込みとして、令和５年度には文化複合施設の完成、令和６年度以降小学校や保育所施設の大規模改築を予定しており、有形固定資産減価償却率は減少傾向になると予想される。 | 債務償還比率の分析欄平成１９年度からの庁舎新設など合併関連の大型施設整備や、防災関連施設の整備はある程度完了しているが、債務償還比率は類似団体よりやや高い水準にある。令和５年度に文化複合施設の完成、令和６年度以降は小学校や保育所施設の大規模改築事業等の大型事業の実施により公債費の増加が見込まれるため、債務償還比率は今後増加傾向になることが予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比べて大きく高い水準にあるが、これまでの南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備などの投資に伴う地方債の残高によるものが主な理由である。近年、普通建設事業の抑制や交付税措置の有利な地方債の活用等により減少傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや高く、上昇傾向にあるが、令和５年度に文化複合施設が完成し、令和６年度以降も小学校、保育所施設の完成が見込まれ、今後類似団体平均を下回ることが予想される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については上述のとおりだが、実質公債費比率は類似団体平均を上回っているものの、近年減少傾向にある。これは平成19年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備もある程度完了し、公債費が減少傾向にあることによる。しかし令和５年度の文化複合施設の完成や令和６年度以降、小学校の老朽化対策による公債費負担が増加が見込まれており、実質公債費比率も上昇傾向になることが予想される。そのため、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館、公民館であり、いずれも建設当初からの建物といったケースが多く、耐用年数に近い年数を経過した施設が多く存在することが理由の１つとなる。今後は公共施設等総合管理計画や施設の個別施設計画に基づき、老朽化対策に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館であり、特に低くなっている施設は消防施設である。体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館については施設類型別ストック情報分析表①の分析と同様に建設当初からの建物といったケースが多く、耐用年数に近い年数を経過した施設が多く存在することが理由の１つとなる。こちらも公共施設等総合管理計画や施設の個別施設計画に基づき、老朽化対策に努めていく。なお、市民会館については令和５年度に文化複合施設が完成しており、有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。消防施設については四万十消防署西土佐分署の改築が平成２６年度に終了したため、経過年数が短く有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末より624百万円の増加(+0.8%)となっている。金額変動の主なものは事業用資産や基金の増加で、過去に取得した資産の減価償却などによる減少よりも(仮称)楠島第2排水機場整備や旧下田中学校、道路改良などで取得した資産の増加が大きくなっていることが主な要因となっている。また、負債総額は前年度末から298百万円の減少(-1.0%)となっており、地方債の償還が新規発行を上回ったことによる減少が要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は20,632百万円となり、前年度比975百万円の減少(△4.51%)となった。そのうち、業務費用は10,835百万円で物件費の減少により前年度と比べ143百万円減少し、移転費用は9,797百万円で営業時間短縮要請対応臨時支援の終了により、前年度と比べ827百万円減少した。経常費用からサービスの対価として徴収する使用料などの経常収益を差引き、臨時的に発生した損益を含めて、最終的な純行政コストは19,421百万円となり、前年度比640百万円の減少(△3.19%)となった。社会保障給付費を含む移転費用が経常経費の約47.48%を占め、今後も高齢化の進展などから扶助費の増加や、施設の老朽化による維持修繕費により準行政コストの増加が見込まれるため、事業の見直しや施設の統廃合等経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト19,421百万円に対して税収等の財源が20,314百万円となっており、本年度差額は893百万円のプラスとなった。本年度純資産額は前年度より923百万円増加し、本年度末純資産残高は49,455百万円となった。地方交付税の減額などにより税収等が前年度より116百万円減少した。人口減少により今後も安定した収入となることが見込めないため、行政コストの見直しを引き続き行っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は業務支出の減少により2,450百万円のプラスであった。投資活動収支については、文化複合施設整備などの公共施設等整備費支出の増加により収入を上回ったため△2,613千円となった。財務活動収支については、地方債の元金償還額(2,332百万円)が新規地方債発行額(2,206百万円)を上回ったことから△126百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から289百万円減少し、580百万円となった。今後も文化複合施設建設や東山小学校の大規模改築など大型事業が控えており、償還額を上回る新規起債発行の増や基金の取り崩しなどが見込まれるため、その他事業の見直しなどに努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均より低い水準にあり、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い水準にある。これらの要因としては、有形固定資産減価償却率が対前年度比0.5ポイント増加していることからも公共施設の老朽化が進んでおり、更新時期を迎えている施設が多いことが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化により適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均より上回っていることから、類似団体と比較して将来世代への負担が大きい状況にある。今後、大型事業が控えていることもあり、将来負担率が大きくなることが予想される。事業の見直しなどにより将来負担率の上昇の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同等程度である。営業時間短縮要請対応臨時支援の終了により昨年度と比較して人口一人当たり1.2万円減少している。今後も高齢化の進展などから扶助費の増加や、施設の老朽化による維持修繕費により準行政コストの増加が見込まれるため、事業の見直しや施設の統廃合等経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は新規の地方債の発行抑制により平成28年度より年々減少してきていたものの、令和2年度からの大型事業の開始により、地方債の新規発行が増加し、依然類似団体平均値を大きく上回っている。今後は、事業の見直しをし、地方債の新規発行の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。手数料の見直しや事業の見直しにより経営経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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