高知県四万十市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２７年国勢調査３４．４％）や、脆弱な産業基盤と長引く景気低迷などにより、市税収入が伸び悩んでおり、財政力指数は類似団体平均を下回っており、ほぼ横這いで推移している。平成２７年度に「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、自主財源の確保、負担の公平化や行政の効率化に取り組むことにより、財政の健全化に努めている。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度から「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、事務・事業の見直しや行政の効率化などに努めているが、本年度は、普通交付税が１８２，１８４千円の増、地方消費税交付金が２７６，８９０千円の増など歳入経常一般財源が前年度比３．３％の増となり、経常経費充当一般財源は扶助費や公債費は減少したものの退職手当の増や特別会計への繰出金の増により、対前年比１．４％増となったが、歳入経常一般財源の増が大きかったことにより、比率は１．７ポイント減少した。その結果、本年度は、類似団体平均より０．３ポイント低い比率となった。今後も行政改革に継続的に取り組み、歳入の確保、歳出の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館や図書館などの施設運営を直営で行っていることによる人件費が要因となっており、保育所統廃合、公民館や図書館などの運営体制の見直しなどを進めていく必要がある。本年度は、定年退職者及び勧奨退職者の増などにより人件費が対前年度比１．３％の増、物件費では焼却炉解体撤去費用等の減や、緊急雇用創出臨時特例基金事業の減などにより対前年度比５．２％の減となるなど、前年度比１．６％の減少となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度に市民病院の経営支援に伴う職員の給与減額を実施したことにより、類似団体の平均を下回っている。ただし、前年度までは類似団体の平均を上回る状態が続いており、今後も引き続き、職務給の適正化、各種手当の見直しなど、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２１年度までの「行政改革大綱・実施計画（行政改革プラン）」で、職員数の削減を図っているが、類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設運営を直営で行っているため、施設関係職員数が多いためである。今後は、新たな定数管理計画の策定や保育所の統廃合、公民館などの運営体制の見直しなどを進め職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１５年度からの普通建設事業の大幅削減による地方債発行額の抑制などにより、改善してきているが、依然として類似団体平均を上回っている。また、平成１９年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備により公債費は増加傾向にある。財政の硬直化を招かないよう、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努めている。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、平成１２～１４年度の大型施設整備（国体関連施設、学校給食施設、四万十いやしの里など）や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備などによる地方債残高の増が主な理由である。選択と集中による普通建設事業の抑制や合併特例債、辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、公債費負担の適正化に努めている。本年度は、給食施設整備事業や小中学校屋内運動場改築事業、道の駅整備事業などの実施により、地方債残高は３５７，８３４千円増加している。

人件費の分析欄

本年度は、退職手当の増加などにより経常経費充当一般財源は１８，０２１千円、０．６％増加したが、歳入経常一般財源が前年度より３．３％増加したことにより、対前年度比０．７ポイントの減少となっている。類似団体平均と比較して０．７ポイント下回ったが、類似団体と比較して、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館や図書館などの施設関係職員数が多い状況に変わりはなく、保育所の統廃合、公民館・図書館運営の運営体制の見直しなどによる職員数の適正化と、給与水準の適正化を検討していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均を大きく下回るのは、直営での施設管理業務が多いことが要因と考えられる。本年度は、物件費に係る経常一般財源が増加（対前年度比４．６％増）しているが、比率算定の分母となる歳入経常一般財源も増加（対前年度比３．３％増）しており、前年度比で０．１ポイント増加している。今後も、行政改革に引続き取り組み、歳出の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．６ポイント上回っているが、前年度から０．４ポイント減少している。その要因としては、児童扶養手当、児童手当の減少や歳入経常経費充当一般財源の増加が主なものである。しかしながら、高齢化の進展による高齢者人口の増加や長引く景気低迷などによる生活保護受給者の増加など、今後も扶助費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化による維持補修費や特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後も、施設の計画的な修繕による長寿命化や、特別会計の経営健全化による繰出金の削減などに努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、常備消防、ごみ処理、斎場などを一部事務組合で運営していることによるものが主なものである。本年度は、一部事務組合への負担金が増加（対前年比３．９％増）となり、全体では対前年度比５．３％の増となっているが、歳入経常一般財源も対前年度比３．３％増加しており、前年度比で０．２ポイント増加している。今後も、ごみ減量化の促進、一部事務組合運営の合理化に努めるとともに、各種補助金の見直しや廃止を検討する。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、平成１２～１４年度の大型施設整備や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用などが主な理由である。平成１５年度から普通建設事業の大幅な削減による地方債発行の抑制に努めているが、新庁舎建設や西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備による公債費の増加が予想される。今後も、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均は下回っているが、公債費以外の経費のうち扶助費・補助費等については、類似団体平均を上回っているため、各分析欄に記した取り組みを推進して、一層の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度から8.2ポイント減、実質公債費比率は前年度から1.0ポイント減となっており、両指標とも減少傾向にあるものの、合併特例事業や南海トラフ地震対策関連事業を実施したことなどにより、市債の償還額が増加する見込みであることから、実質公債費比率に留意するとともに、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、類似団体内平均値と比較して両指標とも上回っており、普通建設事業費を抑制し、地方債発行額を抑制するなど将来負担の減少に努める必要がある。