末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄本年度は、市税が対前年度１．３％の減額となっており、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査３７．１％）や、脆弱な産業基盤と長引く景気低迷などにより、財政力指数は類似団体平均を下回っており、ほぼ横這いで推移している。平成２７年度に「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、自主財源の確保、負担の公平化や行政の効率化に取り組むことにより、財政の健全化に努めている。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度から「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、事務・事業の見直しや行政の効率化に努めている。本年度は普通交付税の増などにより歳入経常一般財源は前年度比２８１，５６０千円の増となった。また経常経費充当一般財源は、退職手当の増や会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増などにより前年度比１０９，５１８千円の増となった。歳入経常一般財源の増が大きく影響し、比率は１．２ポイント減少し、本年度は類似団体平均より１．９ポイント低い比率となっている。今後も行政改革に継続的に取り組み、歳入の確保、歳出の抑制に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設運営を直営で行っていることによる人件費がこれまで類似団体を上回っている要因となっており、保育所統廃合や公民館などの運営体制の見直しなどを進めていく必要がある。本年度は、人件費では退職手当の増や会計年度任用職員制度開始に伴う増などにより前年度比１１．７％の増、物件費については主に会計年度任用職員制度開始に伴う賃金の消滅による影響が大きく、前年度比５．０％の減となっており、人口一人当たりの人件費・物件費でみると、前年度比４．８％の増加となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄国の行政職俸給表に準じた給料表への改定（平成２９．４．１～）や職務給の適正化（３級止め）（平成３０．４．１～）を実施しており、給与水準の適正化を図っている。今後も引き続き、各種手当の見直しなど、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所の施設運営を直営で行っていることが主な要因である。今後は、保育所の統廃合、民間委託や給食業務の在り方、また会計年度任用職員制度による職の整理等の検討と歩調を合わせた取り組みを引き続き検討していくとともに、新たな定員管理計画の策定に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１５年度からの普通建設事業の大幅削減による地方債発行額の抑制などにより、改善してきているが、依然として類似団体平均を上回っている。また、平成１９年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備もある程度完了し、公債費は減少傾向にある。財政の硬直化を招かないよう、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努めている。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているのは、平成１２～１４年度の大型施設整備（国体関連施設、学校給食施設、四万十いやしの里など）や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備などによる地方債残高の増が主な理由である。選択と集中による普通建設事業の抑制や合併特例債、辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、公債費負担の適正化に努めている。本年度は水道事業と簡易水道事業の統合による準元利償還金の繰入割合の減少により比率は２９．３ポイント減少した。 |
人件費の分析欄本年度は、退職手当の増や会計年度任用職員制度開始に伴い、経常経費充当一般財源は４６３，４０５千円、１６．５％増加し、歳入経常一般財源が前年度より２．４％増加したことにより、対前年度比３．２ポイントの増加となっている。類似団体平均と比較して１．１ポイント上回っており、本市は行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設関係職員数が多い状況に変わりはなく、保育所の統廃合、公民館などの運営体制の見直しなどによる職員数の適正化と、給与水準の適正化を検討していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均を大きく下回るのは、直営での施設管理業務が多いことが要因と考えられる。本年度は、物件費に係る経常一般財源は、会計年度任用職員制度開始に伴う減が大きく影響し、比率算定の分母となる歳入経常一般財源が増加（対前年度比２．４％増）しており、前年度比から１５．６ポイントの大幅な減少となっている。今後も、行政改革に引続き取り組み、歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．４ポイント上回っている。前年度と比較すると、経常経費充当一般財源は１７，１４０千円、１．４％減少している。また、歳入経常一般財源が前年度より２．４％増加したことにより、対前年度比０．３ポイントの減となっている。生活保護費や障害者自立支援費は、増加傾向にあり今後も高齢化の進展による高齢者人口の増加ど、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は本年度類似団体平均を下回っている。施設の老朽化による維持補修費は微増であるが、地方公営企業法適用による特別会計への繰出金が大幅に減少したことにより、対前年度比４．４ポイントの減となっている。引き続き、施設の計画的な修繕による長寿命化などに取り組む。 | 補助費等の分析欄本年度は、補助費等に係る経常一般財源は、水道事業会計及び下水道事業会計において地方公営企業法が適用されたことなどにより、全体で対前年度比２６．５％の大幅増となっている。比率算定の分母となる歳入経常一般財源も対前年度比２．４％増加しているが、前年度比で２．７ポイント増加となっている。引き続き、ごみ減量化の促進、一部事務組合運営の合理化に努めるとともに、各種補助金の見直しや廃止を検討する。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っているのは、平成１２～１４年度の大型施設整備や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用などが主な理由である。平成１５年度から普通建設事業の大幅な削減による地方債発行の抑制に努めている。新庁舎建設や西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備はある程度完了し、公債費は減少傾向にある。今後も、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、交付税措置の有利な地方債の活用など、適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄本年度は類似団体平均を下回っている。公債費以外の経費のうち人件費・扶助費・補助費については、類似団体平均を上回っているため、各分析欄に記した取り組みを推進して、一層の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄大きく増加した費目は総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、消防費、教育費となっている。総務費は特別定額給付金給付や文化複合施設整備推進などによる増加、民生費は公私連携幼保連携型認定こども園整備、子育て世帯への臨時特別給付金給付ほか各給付金給付などによる増加、衛生費はクリーンセンター西土佐基幹的設備整備などによる増加、商工費は事業者支援や地域経済活性化に向けた新型コロナウイルス感染症対応事業などによる増加、土木費は相ノ沢川総合内水対策や道路橋梁整備などによる増加、消防費は防災行政無線戸別無線機整備や臨時ヘリポート整備などによる増加、教育費はＧＩＧＡスクール構想によるパソコン整備、中村西中学校大規模改造、スクールミールひがしやま改修などで増加している。また大きく減少した費目は労働費で、文化複合施設整備による働く婦人の家建物解体に伴い減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体を見てみると、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費（うち新規分）、災害復旧事業費、繰出金、前年度繰上充用額は類似団体平均を下回っているものの、それ以外は類似団体平均を上回っている。理由については財政比較分析表で分析した通りであるが、平成２７年度に策定した「第２次行政改革大綱・推進計画」に基づき、事務・事業の見直しや行政の効率化に取り組み、財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）あったかふれあいセンター事業や健康・福祉地域推進などに「地域振興基金」を80,066千円、環境と景観を守る事業や人（高齢者や子どもなど）を守り育む事業などに「ふるさと応援基金」を132,801千円、文化複合施設整備推進に「新しいまちづくり基金」を94,155千円の取崩し等を行った一方でふるさと応援基金に431,204千円を積立てるなど、基金全体として453,822千円の増額となった。（今後の方針）施設整備事業や高齢者・子育て施策などに計画的に充当していくため、中長期的には減少していく見通しである。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子1,177千円及び歳計剰余金処分189,849千円の積立てにより191,026千円の増加。（今後の方針）市財政の健全な運営を目的に財源調整を図るため取崩すこととしている。 | 減債基金（増減理由）基金利子854千円、学校空調整備県補助金7,700千円及び土地開発基金の廃止に伴う基金残高83,670千円の積立てにより92,224千円の増加。（今後の方針）市債の償還に要する財源を円滑に調整し、将来にわたる市財政の健全な運営を目的に取崩す見通しである。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：寄附金を活用して寄附者の意向を反映した施策を展開することで個性豊かで魅力あるふるさとづくりに資することを目的として設置地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費に充当するため設置鉄道経営助成基金：地域公共交通の確保を図るため、沿線地域の交通体系整備や土佐くろしお鉄道の経営を助成することを目的として設置園芸作物価格安定基金：指定する園芸作物の価格の甚だしい低落があった場合、価格差補給することにより農家経済の安定に寄与することを目的に設置ふるさと創生文化振興基金：芸術文化活動の発展に資するため設置（増減理由）ふるさと応援基金：人を守り育む事業などに財源として取崩した一方、ふるさと応援寄附金の寄附歳入を積立てたことによる増地域振興基金：あったかふれあいセンター事業や健康・福祉地域推進などの事業に財源として充当するため取崩しを行ったことによる減鉄道経営助成基金：経営支援補助の財源として取崩を行った一方、基金造成計画に沿った積立てや貸付金元利収入の積み立てたことによる増園芸作物価格安定基金：価格差補給のため取崩しを行ったことによる減ふるさと創生文化振興基金：隔年実施の四万十川国際音楽祭と四万十川こども演劇祭に財源として充当しているが、R2四万十川国際音楽祭の開催数の減により増減なし（今後の方針）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を積立てし、基金の目的に沿った事業の財源として取崩しを予定している地域振興基金：基金の目的に沿った新規事業や既存事業の財源として取崩しを予定している鉄道経営助成基金：基金造成計画に沿って令和4年度まで毎年300,000千円の積立てを行い、経営支援補助の財源として取崩しを予定している園芸作物安定安定基金：生産者からの納付金と価格差額補給金との差額金額の取崩しを予定しているふるさと創生文化振興基金：隔年実施の四万十川国際音楽祭と四万十川こども演劇祭の財源として取崩しを予定している |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあり、対前年比１．１％増加していることから、更新時期を迎えている施設が多いことが考えられる。令和２年度に公共施設個別管理計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化により適切な維持管理に努めている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体より高い水準ではあるが、地方債の抑制に努めたことで、令和１年度より減少している。ただし、今後、大型施設整備事業が控えているため、比率が上昇することが予想されることから、より一層事業を精査し、地方債の発行抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体より高くなっているが、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は道路や公民館、児童館などの更新時期を迎えている施設が多いため上昇傾向にある。公共施設個別管理計画に基づき適切な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値より高い水準にあるが、年々減少傾向にあり、地方債の発行抑制などに努めている結果が表れている。将来負担比率については、類似団体の倍以上となっているため、さらなる減少に向け、今後も財政比較分析表で分析したとおり適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館で、ほかの施設については平均に近いものとなっている。道路については一人当たりの延長も平均を上回っており、老朽化の進んだ路線等がある状況であるが安全性の確保にむけて点検・調査を含め、状況に応じた維持管理に努めていく。児童館は昭和６１年に建設されており老朽化している。将来の児童数や財政状況等を考慮し他の施設も含め最適化に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館で、低くなっている施設は図書館、消防施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設は、昭和５８年に建設されたものもあり３０年以上が経過している。保健センターについても昭和５９年に建設され、３０年以上が経過しており、耐用年数を勘案し対策を図っていく必要がある。ほかの施設についても、公共施設個別管理計画に基づき適切な維持管理等に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末より44百万円の増加(+0.05%)となっている。金額変動の主なものは事業用資産や基金の増加で、過去に取得した本庁舎建設に係る減価償却などによる資産の減少よりも文化複合施設や市民スポーツセンターアリーナの改修、道路改良などで取得した資産の増加が大きくなっていることが主な要因となっている。また、負債総額は前年度末から443百万円の増加(+1.52%)となっており、地方債の新規発行が償還を上回ったことによる増加が要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常経費は24,228百万円となり、前年度比4,803百万円の増加(+24.73%)となった。そのうち、業務費用は11,061百万円で小中学校のパソコン購入や橋梁の点検により前年度と比べ675百万円増加し、移転費用は13,167百万円で特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策経費の増加により、前年度と比べ4,128百万円増加した。経常費用からサービスの対価として徴収する使用料などの経常収益を差引き、臨時的に発生した損益を含めて、最終的な純行政コストは22,838百万円となり、前年度比4,957百万円の増加(+28.44%)となった。社会保障給付費を含む移転費用が経営経費の約54.3%を占め、今後も高齢化の進展などからこの傾向が続くことが予想される。事業の見直しや介護予防事業や保健事業など健康寿命を延ばす取り組みを通じて経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(22,610百万円)が純行政コスト(22,838百万円)を下回っており、本年度差額は△228百万円となった。本年度純資産額は前年度より388百万円減少し、本年度末純資産残高は47,343百万円となった。人口の減少により今後も税収の増加は見込めないことから、事業の見直しにより行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,287百万円であったが、投資活動収支については、中学校大規模改造の施設整備費が補助金等の収入を上回ったため△1,520百万円となった。財務活動経収支については、新規地方債発行額(2,846百万円)が地方債の償還額(2,299百万円)を上回ったことから+547百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から314百万円増加し、650百万円となった。しかし、今後文化複合施設建設など大型事業が控えており、新規起債発行額の増や基金の取り崩しなどが見込まれるため、その他事業の見直しなどに努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均より低い水準にあり、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い水準にある。これらの要因としては、有形固定資産減価償却率が対前年度比1.1ポイント増加していることからも老朽化が進んでおり、更新時期を迎えている施設が多いことが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化により適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均より上回っていることから、類似団体と比較して将来世代への負担が大きい状況にある。新規発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同等程度であるが、昨年度と比較して人口一人当たり15.4万円増加している。これは、特別定額給付金事業で334,380万円、生活保護費が3,227万円増加している。今後も、高齢化に伴う、社会保障給付等について増加が見込まれ、また、施設の老朽化による維持補修費も増加傾向にあることから、事務事業の見直しを図るとともに、施設の適正管理がより一層求められる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は新規の地方債の発行抑制により平成28年度より年々減少してきていたものの、令和2年度からの大型事業の開始により、地方債の新規発行が増加し、依然類似団体平均値を大きく上回っている。今後は、事業の見直しをし、地方債の新規発行の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。手数料の見直しや事業の見直しにより経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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