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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２２年国勢調査２９．８％）や、脆弱な産業基盤と長引く景気低迷などにより、市税収入が伸び悩んでおり、財政力指数は類似団体平均を下回っている。平成２１年度までの「行政改革大綱・実施計画（行政改革プラン）」を引続き継続して取り組み、税の収納率向上対策の向上などによる歳入確保や行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度までの「行政改革大綱・実施計画（行政改革プラン）」を引続き継続して取り組み、職員数の削減（平成２２→平成２３：－５人）、事務事業の見直し、補助金の整理合理化などを行っているが、本年度は、臨時財政対策債が減少（対前年度比２０．２％減）となったこと、退職手当が増加（対前年度比１９．８％増）したことなどにより、比率は微増（対前年度比１．３ポイント増加）した。また、類似団体平均を上回っていため、今後も行政改革に継続的に取り組み、歳入・歳出の一層の改革に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館や図書館などの施設運営を直営で行っていることによる人件費が要因となっており、保育所統廃合、公民館や図書館運営の運営体制の見直しなどを進めていく必要がある。また、本年度も引続き、国の雇用対策として実施された緊急雇用創出臨時特例基金事業及びふるさと雇用再生特別基金事業に伴い委託料が大幅に増加し物件費が増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度まで実施していた職員給与カットを平成２１年度より復元したことにより、類似団体の平均を上回っている。今後は、職務給の適正化、各種手当の見直しなど、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２１年度までの「行政改革大綱・実施計画（行政改革プラン）」で、職員数の削減を図っているが、類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館や図書館などの施設運営を直営で行っているため、施設関係職員数が多いためである。今後は、新たな定数管理計画の策定や保育所の統廃合、公民館や図書館運営の運営体制の見直しなどを進め職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１５年度からの普通建設事業の大幅削減による地方債発行額の抑制などにより、改善してきているが、依然として類似団体平均を上回っている。また、平成１９年度からの新庁舎建設、第２給食センター建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備による公債費の増加が予想される。今後も、「公債費負担適正化計画」に基づき、合併関連事業以外の事業費削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施などで適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているのは、平成１２～１４年度の大型施設整備（国体関連施設、学校給食施設、四万十いやしの里など）などによるものである。平成１５年度から普通建設事業の大幅削減による地方債発行額の抑制や合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、より一層の公債費負担の適正化に努めている。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館や図書館などの施設関係職員数が多いためである。本年度は、退職手当の増加（対前年度比１９．８％増）や地方公務員共済等負担金の増加（対前年比１３．４％増）により前年度より０．３ポイント増加している。今後は、新たな定数管理計画の策定や、保育所の統廃合、公民館・図書館運営の運営体制の見直しなどによる職員数の適正化と、給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を大きく下回るのは、直営での施設管理業務が多いことが要因と考えられる。本年度は、国の雇用対策として実施された緊急雇用創出臨時特例基金事業及びふるさと雇用再生特別基金事業に伴う委託料が増加したことにより物件費が大幅に増加（対前年度比１５．５％増）しているため、前年度比で０．４％増加している。今後も、行政改革に引続き取り組み、歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回りかつ上昇した要因として、子ども手当の増加、高齢化の進展や、長引く景気低迷などによる生活保護費の増加が挙げられる。今後も扶助費の増加が予想されるため、資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化により維持補修費や特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後も、施設の計画的な修繕による長寿命化や、特別会計の経営健全化により繰出金の削減などに努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、常備消防、ごみ処理、斎場などを一部事務組合で運営していることや市民病院を設置していることなどによるものである。本年度は、一部事務組合への負担金が増（対前年比６．７％増）となったために、対前年度比０．２ポイント増加している。今後も、ごみ減量化の促進、一部事務組合運営・市民病院経営の合理化に努めるとともに、各種補助金の見直しや廃止を検討する。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っているのは、平成１２～１４年度の大型施設整備などによるもので、平成１５年度から普通建設事業の大幅な削減による地方債発行の抑制に努めているが、平成１９年度からの新庁舎建設、第２給食センター建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備による公債費の増加が予想される。今後も、「公債費負担適正化計画」に基づき、合併関連事業以外の事業費削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均は下回っているが、公債費以外の経費のうち人件費・扶助費・補助費等については、類似団体平均を上回っているため、各分析欄に記した取り組みを推進して、一層の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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