高知県四万十市の財政状況（2018年度）
高知県四万十市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
四万十市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
本年度は、市税が対前年度0.8％増と微増しているものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（27年国勢調査34.4％）や､脆弱な産業基盤と長引く景気低迷などにより、財政力指数は類似団体平均を下回っており、ほぼ横這いで推移している。平成27年度に「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、自主財源の確保、負担の公平化や行政の効率化に取り組むことにより、財政の健全化に努めている。
経常収支比率の分析欄
平成27年度から「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、事務・事業の見直しや行政の効率化などに努めているが、本年度は、普通交付税が214,112千円の減、地方消費税交付金が12,151千円の増、その他臨時財政対策債の16,900千円の減などと合わせると歳入経常一般財源は前年度比191,636千円の減、比率にして1.6％の減となっている。経常経費充当一般財源は、公債費が減少し、退職手当や扶助費の増により、前年度比90,979千円の減、比率にして0.8％の減となった。歳入経常一般財源の減少の影響が大きく、比率は0.8ポイント増加した。その結果、本年度は、類似団体平均より1.7ポイント高い比率となっており、今後も行政改革に継続的に取り組み、歳入の確保、歳出の抑制に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設運営を直営で行っていることによる人件費が要因となっており、保育所統廃合や公民館などの運営体制の見直しなどを進めていく必要がある。本年度は、物件費では前年度並みで増減はなく、人件費についても前年度比0.2％の増となっている。また、維持補修が市道維持管理の増などにより対前年度比12.2％の増となっており、合計で前年度比1.8％の増加となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
国の行政職俸給表に準じた給料表への改定（H29.4.1～)や職務給の適正化（３級止め）（H30.4.1～）を実施しており、給与水準の適正化を図っている。今後も引き続き、各種手当の見直しなど、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所の施設運営を直営で行っていることが主な要因である。今後は、保育所の統廃合、民間委託や給食業務の在り方、また会計年度任用職員制度による職の整理等の検討と歩調を合わせた取り組みを引き続き検討していくとともに、新たな定員管理計画の策定に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成15年度からの普通建設事業の大幅削減による地方債発行額の抑制などにより、改善してきているが、依然として類似団体平均を上回っている。また、平成19年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備もある程度完了し、公債費は減少傾向にある。財政の硬直化を招かないよう、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努めている。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、平成12～14年度の大型施設整備（国体関連施設、学校給食施設、四万十いやしの里など）や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備などによる地方債残高の増が主な理由である。選択と集中による普通建設事業の抑制や合併特例債、辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、公債費負担の適正化に努めている。本年度は、防災拠点施設整備や郷土資料館改修事業などの完成などにより、借入額が償還額を下回り、地方債残高は587,320千円減少している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
本年度は、退職手当の増加などにより経常経費充当一般財源は32,179千円、1.1％増加し、歳入経常一般財源が前年度より1.6％減少したことにより、対前年度比0.6ポイントの増加となっている。類似団体平均と比較して1.0ポイント上回り、類似団体と比較して、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設関係職員数が多い状況に変わりはなく、保育所の統廃合、公民館などの運営体制の見直しなどによる職員数の適正化と、給与水準の適正化を検討していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均を大きく下回るのは、直営での施設管理業務が多いことが要因と考えられる。本年度は、物件費に係る経常一般財源は、保育所運営費の増などにより増加（対前年度比0.7％増）しているうえ、比率算定の分母となる歳入経常一般財源が減少（対前年度比1.6％減）しており、前年度比で0.2ポイント増加している。今後も、行政改革に引続き取り組み、歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を0.7ポイント上回っている。また、前年度と比較すると、経常経費充当一般財源は53,390千円、4.8％増加しており、また歳入経常一般財源が前年度より1.6％減少したことにより、対前年度比0.6ポイントの増加となっている。その要因としては、障害者自立支援費の増加などによるものである。今後も高齢化の進展による高齢者人口の増加など、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は本年度類似団体平均を上回っている。施設の老朽化による維持補修費や特別会計への繰出金は増加傾向にあり、今後も、施設の計画的な修繕による長寿命化や、特別会計の経営健全化による繰出金の削減などに努める。
補助費等の分析欄
本年度は、一部事務組合への負担金が減少（対前年比16.5％減）となり、全体では対前年度比12.2％の減となっているが、歳入経常一般財源も対前年度比1.6％減少しており、前年度比で1.3ポイント減少している。今後も、ごみ減量化の促進、一部事務組合運営の合理化に努めるとともに、各種補助金の見直しや廃止を検討する。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、平成12～14年度の大型施設整備や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用などが主な理由である。平成15年度から普通建設事業の大幅な削減による地方債発行の抑制に努めている。新庁舎建設や西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備はある程度完了し、公債費は減少傾向にある。今後も、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努める。
公債費以外の分析欄
本年度は類似団体平均を上回っている。公債費以外の経費のうち扶助費･人件費等については、類似団体平均を上回っているため、各分析欄に記した取り組みを推進して、一層の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費はふるさと応援寄附の増により基金への積立金が増加している。民生費は右肩上がりに増加しており、障害者総合支援費など、扶助費の増加と連動している。また、八束保育所の高台移転事業が完了したものの、川﨑保育所移転事業や具同学童保育施設整備が増加要因として考えられる。消防費は東日本大震災から喫緊の課題として取り組んでいるものの、避難路整備や耐震性貯水槽・給水施設整備が一定完了したことにより減少している。そのほか、教育費では郷土資料館改修事業や大用中学校屋内運動場耐震補強事業の完了に伴い減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
全体を見てみると、物件費、普通建設事業費、災害復旧費、失業対策事業費、投資及び出資金、貸付金、前年度繰上充用額は類似団体平均を下回っているものの、それ以外は類似団体平均を上回っている。理由については財政比較分析表で分析した通りであるが、平成27年度に策定した「第２次行政改革大綱・推進計画」に基づき、事務・事業の見直しや行政の効率化に取り組み、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
前年度の実質単年度収支は-233,796千円で、前々年度の実質単年度収支は-211,426千円と減少傾向にあった。本年度は、減債基金から160,030千円の取崩しを行っており、実質収支は5,715千円の黒字ではあるが、前年度と比較すると1,866千円減少しており、結果として実質単年度収支も赤字となった。今後も合併支援措置の縮減・廃止による普通交付税の減少など歳入の減少とともに、退職手当、市民病院の経営支援、防災対策など、多額の財政負担が必要と見込まれるため、一層の行財政健全化に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結対象会計実質収支の合計の標準財政規模に対する比率は、5.55％であり、黒字となっている。連結対象の17会計のうち1会計、国民健康保険会計診療施設勘定が赤字である。ただし、当該会計を含め、ほとんどの特別会計、企業会計が一般会計からの繰出しに頼っている状況にある。今後も独立採算の原則を再認識し、料金改定や徴収強化、一層の経費削減など経営の健全化に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
繰上償還を除く元利償還金は、対前年度比1.7％減少している。また、幡多広域市町村圏事務組合の公債費償還の終了に伴う負担金の減少などにより組合負担等見込額も60.6％減少しており、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が172,446千円減少したものの、実質公債費比率の分子は減少している。ただし、地方債残高は増加する見通しにあるため、地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施などにより一層の公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、庁舎建設事業など合併特例債の活用などにより増加傾向にあったが、本年度は2.3％の減となった。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道事業会計に対するものが増加しているものの、水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計、農業集落排水事業会計、国民保険会計診療施設勘定などに対するものが減少しており、全体では対前年度比3.8％減少している。組合等負担等見込額は、幡多広域市町村圏事務組合や幡多中央消防組合の起債現在高の減少などにより対前年度比16.2％減少している。退職手当負担見込額は、平成21年度までの「行政改革大綱・実施計画（行政改革プラン）」よる職員数削減や、団塊の世代の大量退職に伴う新陳代謝、退職手当支給率の改正などにより減少傾向にある。充当可能基金は、財源不足を補うために一定の取り崩しはあるものの、歳計剰余金やふるさと応援基金の積立が大きく、対前年度比3.2％増となっている。基準財政需要額算入見込額は、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債を活用しているが、事業費補正算入分の減少が大きく、前年度比3.6％減少している。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）あったかふれあいセンター事業に「社会福祉基金」を19,581千円、水道未普及地区の水道施設設備補助や健康・福祉地域推進などに「地域振興基金」を19,667千円、環境と景観を守る事業や人（高齢者や子どもなど）を守り育む事業などに「ふるさと応援基金」を150,942千円の取崩し等を行った一方でふるさと応援基金に362,609千円を積み立てるなど、基金全体として41,876千円の増額となった。（今後の方針）施設整備事業や高齢者・子育て施策などに計画的に充当していくため、中長期的には減少していく見通しである。
財政調整基金
（増減理由）基金利子330千円の増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴い財源調整のため取崩すこととしている。
減債基金
（増減理由）償還のため、160,030千円の取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が終了するため償還に財源として充当していく見通しである。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費に充当するため設置ふるさと応援基金：寄附金を活用して寄附者の意向を反映した施策を展開することで個性豊かで魅力あるふるさとづくりに資することを目的として設置新しいまちづくり基金：新しいまちづくりを推進するため設置鉄道経営助成基金：地域公共交通の確保を図るため、沿線地域の交通体系整備や土佐くろしお鉄道の経営を助成することを目的として設置園芸作物価格安定基金：指定する園芸作物の価格の甚だしい低落があった場合、出荷団体を通ずる生産者に価格差補給金を交付することによって指定作物の計画的生産を助長し、農家経済の安定に寄与することを目的に設置（増減理由）地域振興基金：水道未普及地区の水道施設設備補助に10,281千円や健康・福祉地域推進8,069千円などの事業に財源として充当するため取崩しを行ったことによる減ふるさと応援基金：人を守り育む事業や災害から守る事業などに財源として150,942千円充当した一方、ふるさと応援寄附金362,609千円の寄附歳入を積み立てたことによる増新しいまちづくり基金：旧土豫銀行跡地開発事業に4,320千円など財源として充当するため取崩しを行ったことによる減鉄道経営助成基金：基金造成計画に沿って、300,000千円の積立てや前年度補助金精算分の10,000千円の積立てを行い、経営支援補助の財源として236,000千円の取崩しを行ったことなどによる増園芸作物価格安定基金：前年度繰越金2,440千円を積立てを行い、財源調整のため5,542千円の取崩しを行ったことによる減（今後の方針）地域振興基金：基金の目的に沿った新規事業や既存事業の財源として取崩しを予定しているふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を積立てし、基金の目的に沿った事業の財源として取崩しを予定している新しいまちづくり基金：基金の目的に沿った事業の財源として取崩しを予定している鉄道経営助成基金：基金造成計画に沿って令和4年度まで毎年300,000千円の積立てを行い、経営支援補助の財源として取崩しを予定している園芸作物安定基金：生産者からの納付金と価格差額補給金との差額金額の取崩しを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあり、それぞれ公共施設等について個別施設計画を策定し、耐用年数や老朽化の状況、施設の適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
大型施設整備事業等に伴う地方債現在高の増により、類似団体平均より高い水準ではあるが、地方債発行の抑制に努めており、減少していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い水準となっている。将来負担比率については大型施設整備や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備等に伴う地方債残高の増によるものであるが、地方債発行の抑制に努めており減少していく見込みである。有形固定資産減価償却率については上記の分析のとおり適切な維持管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均より高い水準にあるが、類似団体平均と同様に減少傾向にあり、地方債発行の抑制などに努めている効果が表れている。今後も財政比較分析表で分析したとおり適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、児童館、公営住宅、公民館で他の施設については平均に近いものとなっている。道路については一人当たり延長も平均を上回っており老朽化の進んだ路線等がある状況であるが、個別施設計画を策定し適正管理に努めていく。児童館は昭和61年に建設されており老朽化している状況にあり、将来の児童数や財政状況等を考慮し他の施設も含め最適化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、一般廃棄物処理施設、市民会館、福祉施設、体育館・プールで低くなっている施設は庁舎、消防施設である。保健センター及び一般廃棄物処理施設が特に高い水準となっており、今後耐用年数を勘案し対策を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末より1,221百万円の減少(△1.6%)となっている。金額変動の主なものは事業用資産やインフラ資産の減少で、川﨑保育所の移転や市民スポーツセンター長寿命化工事、道路改良等で取得した資産よりも、減価償却による資産の減少が大きくなっていることが主な要因となっている。また、負債総額は前年度末から839百万円の減少(△2.8%)となっており、地方債の償還が新規発行を上回ったことによる減少が要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経営経費は19,197百万円となり、前年度比859百万円の減少(△4.2%)となった。そのうち、業務用費は物件費や維持修繕費の減少により前年度と比べ551百万円減少し、移転費用は臨時福祉給付費が終了したことや幡多広域市町村圏事務組合への負担金の減少により、前年度と比べ308百万円減少した。経常費用からサービスの対価として徴収する使用料などの経常収益を差引き、臨時的に発生した損益を含めて、最終的な純行政コストは17,557百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(17,178百万円)が純行政コスト(17,557百万円)を下回っており、その他の変動を含めた本年度純資産変動額は△382百万円で本年度末純資産残高は47,809百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,403百万円であったが、投資活動収支については、川﨑保育所の移転建設事業等により△762百万円となった。財務活動経収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△588百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から53百万円増加し、146百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均より低い水準にあり、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い水準にある。これらの要因としては、有形固定資産減価償却率が対前年度比0.8ポイント増加していることからも老朽化が進んでおり、更新時期を迎えている施設が多いことが考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均より上回っていることから、類似団体と比較して将来世代への負担が大きい状況にある。新規発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を0.2ポイント上回っており、昨年度より減少している。減少の主な要因は臨時福祉給付費の終了や幡多広域市町村事務組合への負担金減少によるもの。ただし、高齢化の進展により社会保障給付費等の増加も懸念されるため注視が必要であるため、引き続き事務事業費の見直しにより経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は新規の地方債の発行抑制により減少しているものの、依然類似団体平均値を大きく上回っている。今後も、地方債の新規発行抑制を行い地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。将来世代との負担衡平を鑑み、手数料の見直し等引き続き受益や負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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