愛媛県大洲市の財政状況（最新・2024年度）
愛媛県大洲市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大洲市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
大洲病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少による過疎化や高齢化の進行に加え、大きな税収を生み出す基幹産業が少ないことなどから、財政基盤が弱く自主財源が十分とは言えない状況にあり、財政力指数は類似団体平均を下回る状態が続いている。今後も、経費全般の更なる削減を図るとともに、市税の徴収率向上や企業誘致の促進等により、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して1.4ポイント上昇した。市税は定額減税の影響により減収となったものの、地方消費税交付金や普通交付税の増加により経常一般財源は増加している。一方で、人事院勧告等による人件費の増加や、物価高騰の影響による委託料等の経常的経費の増加がこれを上回ったことから、経常収支比率は悪化している。今後も、公債費の抑制を図るとともに、人件費、補助金・負担金、委託料等の経常的支出の見直しを行い、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここ数年は類似団体平均をわずかに下回る水準で推移していたが、令和6年度は物価高騰等の影響による委託料の増加などにより、類似団体平均を上回る結果となった。本市は公共施設等の保有資産が多く、維持管理経費が高い傾向にある。人口減少による利用需要の変化や市町村合併に伴う施設機能の重複等を踏まえ、総合的かつ計画的な管理を進める必要がある。今後も公共施設の整理・統廃合や複合化を検討し、維持管理経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国市平均と比較して低い水準で推移している。今後も引き続き、人事評価制度の適切な運用等により、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画等に基づき適正な定員管理に努めており、人口1,000人当たり職員数は類似団体平均と同水準となっている。今後も住民サービスの低下を招かないよう留意しつつ、業務の効率化や事務事業の見直しを進めながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
単年度の数値は低下しているものの、実質公債費比率（3か年平均）は、中学校整備事業や公民館建設事業等に係る地方債の元金償還開始に伴い公債費負担が増加したため、前年度から0.1ポイント上昇した。今後、市民文化会館建設事業等の大型事業を予定しているが、借入の抑制と平準化を図ることで、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して1.4ポイント上昇した。組合等積立金の増加により退職手当負担見込額が減少し、将来負担額が減少した。また、財政調整基金や公共施設等整備基金の取り崩しにより充当可能財源等が減少した。その結果、将来負担額は減少したものの、充当可能財源等の減少額がこれを上回ったことから、将来負担比率の分子は前年度と比較して増加した。依然として類似団体平均を大きく上回る状況にあることから、地方債発行の抑制や基金残高の確保に努め、将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して1.3ポイント上昇した。人事院及び県人事委員会勧告に準じた期末勤勉手当や職員給与の改定による増加が主な要因である。今後も給与水準や職員数の適正な管理に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して1.3ポイント上昇した。ごみ収集委託料やセキュリティ強化対策に係るシステム賃借料が増加したことによる。物価高騰が続いていることから、必要経費を適切に見積もり、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント上昇した。児童手当の増加があった一方、生活保護費の減少などもあり、全体としては前年度と概ね同じ比率で推移している。今後も社会保障・生活支援に係る支出を適正に管理し、扶助費負担の平準化に努める。
その他の分析欄
主に特別会計への繰出金であるが、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後も特別会計における経費削減や料金等の適正化を図り、普通会計の負担が増加しないように努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント低下したものの、一部事務組合及び市立病院への負担金が多額であることから、類似団体平均と比べて高い比率で推移している。今後は、各種団体において経営改善を行い、補助金の縮小や廃止も含めた見直しを図る。
公債費の分析欄
前年度と比較して0.6ポイント低下した。中学校整備事業や公民館建設事業等に係る地方債の元金償還が開始された一方、前年度に完了した地方債の元利償還の減少が上回ったことによる。今後は、借入金利の上昇に留意しつつ、公債費の適正管理に努め、財政運営の安定化を図る。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して2.0ポイント上昇した。人事院勧告等による人件費の増加や、物価高騰に伴う物件費（委託料及び賃貸借）の増加が主な要因である。今後は、実施事業の選択や事業内容の見直し等により経常的経費の削減に努め、財政健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、市民文化会館建設事業（用地取得）や肱南地域交流センター建設事業等の実施により増加し、前年度に比べ28,412円/人増となった。民生費は、定額減税調整給付金支給や認定こども園施設整備事業等の実施により増加し、前年度に比べ17,711円/人増となった。商工費は、官民共創推進拠点施設整備事業が完了したことにより減少し、前年度に比べ4,313円/人減となった。土木費は、橋梁修繕が少なかったことにより減少し、前年度に比べ9,774円/人減となった。教育費は、中学校長寿命化改修事業等の実施により増加し、前年度に比べ6,156円/人増となった。災害復旧費は、前年度繰越分の市道・農道の復旧工事が完了したことにより増加し、前年度に比べ1,914円/人増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、人口減少に加え、人事院勧告等に準じた追加支給により増加し、前年度に比べ17,458円/人増となった。公債費は総額は減少したものの、人口減少の影響により1人当たり負担は増加し、前年度に比べ1,122円/人増となった。普通建設事業費は、市民文化会館建設事業（用地取得）の実施により増加し、前年度に比べ19,799円/人増となった。積立金は、令和5年度に市民文化会館建設に係る公共施設等整備基金への積み立てを行ったが、令和6年度は基金運用利子分のみの積み立てにとどまったことから、前年度に比べ18,961円/人減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、標準財政規模の20％程度の残高の維持を目安としているが、令和6年度は財源不足により450百万円を取り崩したことから、残高は減少した。実質収支の減少は、経常的な歳出の増加（人件費や物件費の上昇）に対して、税収や地方交付税の伸びが限定的であったことによる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計で黒字となり、実質連結赤字額は発生していない。分母である標準財政規模に大きな変動はなかったが、一般会計では分子である実質収支額が減少したため、黒字幅が縮小した。実質収支額の減少要因としては、人件費の増加や市民文化会館建設事業（用地取得）の実施などが挙げられる。病院事業会計では、剰余額が減少したため黒字幅が縮小した。剰余額の減少要因としては、新型コロナウイルス感染症対策関係補助金の減少、人件費の増額等が挙げられる。水道事業会計では、令和6年度の水道料金改定に伴い剰余額が増加したため、黒字幅が拡大した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度から中学校整備事業や公民館建設事業等に係る地方債の元金償還が開始された一方、元利償還金等は前年度に償還が完了した地方債の影響により、全体としては減少している。今後、複合公共施設整備事業や防災行政無線デジタル化整備事業等の元金償還が増加する見込みであるが、借入の抑制と平準化により、実質公債費比率の上昇抑制に努める。なお、借入金利が上昇傾向にあることにも留意する。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額の中で大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高は微増したものの、組合等積立金の増加により退職手当負担見込額が大きく減少したことから、将来負担額は減少している。一方、充当可能財源等のうち充当可能基金は、財政調整基金や公共施設等整備基金の取崩しにより、前年度から減少している。この結果、将来負担比率の分子は、将来負担額の減少を上回る充当可能財源の減少により、前年度に比べ増加している。将来負担比率については、今後も地方債残高の適正管理や基金の確保に努め、将来世代への負担軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）主な増加要因として、地域振興に要する経費の財源として合併振興基金に407百万円、福祉活動の促進や快適な生活環境の形成に要する経費の財源として地域振興基金に222百万円を積み立てたことが挙げられる。一方、主な減少要因として、公共施設等整備基金から市民文化会館建設用地取得やごみ焼却施設補修工事費等に充当するため717百万円、地域振興基金からふるさと納税寄附者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するため335百万円、財政調整基金から財源不足への対応として450百万円を取り崩すなどしたことで、基金全体としては905百万円の減少となった。（今後の方針）人口減少による地方交付税等の歳入減や、市民文化会館建設事業等の大型事業及び公債費の増加に伴う歳出増が見込まれることから、基金を有効に活用し、健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）物価高や労務単価の上昇に対して、税収及び地方交付税等の伸びが伴わなかったことから、財源が不足し450百万円を取り崩した。（今後の方針）物価高騰や労務単価の上昇等に伴う財政需要の増加に対応するため取り崩しを行っているが、今後も財政状況を踏まえつつ計画的な積立てを行い、標準財政規模の20％程度の残高の維持を目安として、安定的な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）基金運用利子及び臨時財政対策債の元利償還に備えるため80百万円を積み立てた一方、平成30年7月豪雨災害に係る市債の償還財源として74百万円を取り崩した。（今後の方針）今後の市債償還に備え、財政状況や償還計画を踏まえながら計画的な積立を行うとともに、必要に応じて取り崩しを行い、基金残高の適正な管理に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を推進する。合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に関する事業を推進する。地域福祉基金：地域における高齢者等の福祉及び保健に関する事業を推進する。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。地域医療対策基金：医療機能の強化、医師の確保等の地域医療に係る課題の解決を図る。（増減理由）合併振興基金：基金運用利子及び合併特例債等を原資として407百万円を積み立てたことにより増加した。公共施設等整備基金：基金運用利子5百万円を積み立てた一方で、市民文化会館建設用地取得やごみ焼却施設設備補修工事等の財源として717百万円を取り崩した。地域振興基金：基金運用利子及びふるさと納税を原資として222百万円を積み立てた一方、寄付者の選択した政策メニュー（うかい観光活性化事業や、スクールバスの管理運行など）に応じた事業の財源として335百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金については、市民文化会館建設事業等の大型事業を予定していることから、必要に応じて取り崩しを行う。その他の特定目的基金についても、各基金の目的に合った事業の財源として、必要に応じて取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度は、前年度と比べ0.7ポイント増加した。増加の要因は、資産の整備が抑制されたため。有形固定資産（取得価額）が、令和元年度から令和4年度までは、年約42億円から約55億円程度増加していたが、令和5年度は15億1,189万円の増加となった。類似団体平均が5年で3.7ポイント増加に対し、当市は0.8ポイント増加した。類似団体平均と比べ有形固定資産に対し投資が進んでいる状況である。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は、前年度と比べて36.4ポイント増加した。地方債現在高の減少により実質債務（将来負担額から充当可能財源を控除）は減少しているものの、人件費や補助費、扶助費の増加により経常的な業務活動の黒字分がより減少しているため、債務償還費率は増加した。特に、人件費は前年度比1億9,910万円増加した。「健全な財政運営のための基本指針」に基づき、経常経費の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度は、将来負担比率は前年度比7.2ポイント減少した一方で、有形固定資産減価償却率は前年度比0.7ポイント増加した。将来負担となる地方債の圧縮に努める一方で、有形固定資産への投資が抑制された。今後は、市民文化会館などの大規模施設の建設を予定しており、新規建設する施設の減価償却率は一時的に下がるが、既存ストックの老朽化が続くため、全体として減価償却率の増加は進むものと推測する。また、将来負担比率は、建設に伴う地方債の新規発行により増加が見込まれるため、市全体の事業計画内容や時期の見直しを行うことにより、地方債発行の抑制及び平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年7月豪雨災害時に借り入れた単独災害復旧事業債等の元金償還開始により、令和5年度の実質公債費率は前年度比0.6ポイント上昇しているが、地方債現在高が減少したことで将来負担比率は前年度比7.2ポイント減少した。依然として将来負担比率は類似団体平均と比べて高い水準にあるため、令和4年3月に策定した「健全な財政運営のための基本指針」において、市債借入額を年間25億円程度（臨時財政対策債、借換債等を除く）とすることを目標に掲げ、財政運営の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、公民館は、類似団体平均と同程度の有形固定資産減価償却率を維持している。当市は面積が広いため、道路の一人当たりの延長が類似団体平均の約1.6倍となっている。道路網の見直しを行っている一方で、旧大洲地区を中心に新たに市道認定を行っている状況である。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、令和5年度には新規建設や大規模改修がなかったため、前年度比0.6ポイント増加したが、令和6年度に父橋架け替えが完了するため、わずかに減少する見込みである。公民館の住民一人当たりの面積は類似団体平均と比べ約2.3倍と多い状況である。令和6年4月に公民館からコミュニティセンターへ移行したが、施設の利用状況を踏まえながら他施設との複合化や統廃合を検討し、将来の人口動向に合わせて改修や建替え時に減築を行っていく。また、児童館は、有形固定資産減価償却率が82.2％と高い。喜多児童館及び徳森児童センターは建築から42～44年が経過、大洲児童館(木造)も建築から20年が経過しており、耐用年数に対して85％以上が経過している状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
肱川地区の複合公共施設が完成したことにより、図書館、保健センター・保健所、庁舎については、有形固定資産減価償却率が減少した。福祉施設について、住民一人当たりの面積は、類似団体平均の2倍の水準にあり、隣保館や老人福祉施設、障がい者支援施設を保有している。建物は当市が所有し、事業運営は社会福祉協議会や民間企業が行っているものが含まれ、有形固定資産減価償却率は63.2ポイントと前年度比2.4ポイント増加した。障がい者支援施設（大洲学園）は82.9ポイント、隣保館は74.1ポイントと償却が進んでいる。全国平均・類似団体平均より保有量が多いため、利用状況を踏まえながら、集約や複合化等について検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度比69百万円減少(0.1%)の1,200億34百万円となった。減少の要因は、有形固定資産が1億16百万円減少したため。有形固定資産は、資産(取得価額)が23億82百万円増加に対して、減価償却累計額が24億98百万円増加した。資産(取得価額)は、前年度が令和3年度比45億77百万円増加したことに比べると、固定資産の整備等が抑制された。それに加え、減価償却が進んだことにより、有形固定資産は減少した。一方で、負債総額は前年度比4億57百万円減少(1.2%)の369億79百万円となった。減少の要因は、地方債及び1年内償還予定地方債の計が、前年度比4億45百万円減少したため。臨時財政対策債は前年度比6億30百万円減少、その他の地方債は1億85百万円増加した。合併振興事業債4億75百万円、環境センター長寿命化事業債4億6百万円を新規発行した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは、前年度比9億77百万円増加(4.6%)の220億35百万円となった。増加の要因は、経常費用が前年度比9億34百万円増加したため。人件費、物件費等、移転費用がぞれぞれ増加した。人件費は、会計年度任用職員への給料、報酬、期末手当などが増加したため、前年度比2億74百万円増加した。物件費等のうち、減価償却費は前年度比91百万円増加した。年々増加傾向にあり、事業用資産の建物、インフラ資産の工作物、ソフトウェアが増加した。移転費用のうち、補助金等は前年度比3億29百万円増加した。いきいき大洲農業農村活性化事業費補助金や介護施設基盤事業費補助金などの施設整備補助金が発生した。純行政コストは、前年度比7億円増加(3.1%)の234億円となった。臨時損益は、前年度比2億77百万円損失が減少したものの、物価高騰対策経費が依然として多い状況である。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度差額は、純行政コストの増加や財源の減少が要因となり、前年度比13億94百万円減少の3億80百万円となった。財源は、前年度比6億95百万円減少(2.8%)した。減少の要因は、国県等補助金が10億3百万円減少したため。公共施設等の整備などの投資に充てた国庫支出金が前年度比7億38百万円減の7億34百万円と大幅に減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、前年度比△4億37百万円の32億90百万円の黒字となった。マイナス(△)の要因は、補助金等支出や人件費支出、物件費等支出などの増加により、業務支出が増加したため。投資活動収支は、前年度比+10億81百万円の35億90百万円の赤字となった。プラス(+)の要因は、公共施設等整備費支出が減少したことに加え、基金取崩収入が増加したため。公共施設等整備費支出は、前年度比11億71百万円減少(25.0ポイント)した。基金取崩収入は、前年度比4億17百万円増加(99.4ポイント)の8億37百万円となった。財務活動収支は、前年度比△8億27百万円の5億55百万円の赤字となった。平成29年度以来の赤字となった。マイナス(△)の要因は、新規発行(借換債を除く)の地方債発行収入が減少したため。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度比5.1万円増加した。内訳は、人口減少に伴い5.3万円増加、資産合計の減少に伴い0.2万円減少した。毎年人口減少に伴って住民一人当たりの資産額は増加しており、今後も人口減少が見込まれることから、公共施設等の集約化・複合化、不要な施設の除却など、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。有形固定資産減価償却率は、前年度比0.7ポイント増加した。増加の要因は、資産の整備が抑制されたため。有形固定資産が、令和元年度から令和4年度まで、年約42億円から約55億円程度増加していたが、令和5年度は15億14百万円の増加となった。減価償却累計額は24億31百万円増加した。過年度と比べると増加額は抑制されたものの、償却が進んでいる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度比0.4ポイント増加した。増加の要因は、地方債及び1年内償還予定地方債のうち臨時財政対策債が、前年度比6億30百万円減少したため。将来世代負担比率は、前年度比0.2ポイント増加した。増加の要因は、特例地方債を控除した地方債残高が1億98百万円増加したため。合併振興事業債4億75百万円、環境センター長寿命化事業債4億6百万円などを発行した。今後も大型施設の建設などにより地方債発行が見込まれるが、地方債の発行額を抑制しつつ、地方債以外の財源の確保に努める。
3.行政コストの状況
前年度比2.8万円増加した。人口の減少に伴うものが1.0万円、純行政コストの増加に伴うものが1.8万円増加した。純行政コストの増加の要因は、経常費用が前年度比9億34百万円増加したため。移転費用の補助金等は、3億29百万円増加しており、事業者応援チケット事業補助金やいきいき大洲農業農村活性化事業費補助金、介護施設基盤事業費補助金等の介護施設整備・開設に係る補助金が発生した。毎年人口が700人程度減少しており、人口減少に併せて経常行政コストを削減する必要がある。効率的な事業の実施や経常的な経費の削減などを行うことにより、経常費用の抑制を行う。
4.負債の状況
業務・投資活動収支は、前年度比1億30百万円減少した。投資活動の公共施設等整備費支出は抑制され、かつ、税収等の収入は増加したものの、業務支出が増嵩したため、黒字が減少した。当市は、地方債を多く発行しており、地方債償還に係る支出に充てるため、黒字が求められるが、黒字額が少ない。税収等や国県等補助金並びに使用料などの業務収入の増加、経常費用などの業務支出の縮減に努め、業務活動収支の黒字の増加を増やす必要がある。適切な投資及び、国県等補助金等の投資活動に対する財源を確保し、投資活動収支の赤字の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
前年度比0.4ポイント減少した。経常収益の減少に加え、経常費用が増加した。経常収益は、残土処理場の使用料収入が減少した。経常費用は、補助金等のほかに、人件費や物件費等が増加した。人件費は会計年度任用職員への給料などが増加した。受益者の公平な費用負担の原則に基づき施設の利用料金などの見直しが求められるが、まずは経常費用の抑制を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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