愛媛県大洲市の財政状況（最新・2024年度）

人口減少による過疎化や高齢化の進行に加え、大きな税収を生み出す基幹産業が少ないことなどから、財政基盤が弱く自主財源が十分とは言えない状況にあり、財政力指数は類似団体平均を下回る状態が続いている。今後も、経費全般の更なる削減を図るとともに、市税の徴収率向上や企業誘致の促進等により、自主財源の確保に努める。

前年度と比較して1.4ポイント上昇した。市税は定額減税の影響により減収となったものの、地方消費税交付金や普通交付税の増加により経常一般財源は増加している。一方で、人事院勧告等による人件費の増加や、物価高騰の影響による委託料等の経常的経費の増加がこれを上回ったことから、経常収支比率は悪化している。今後も、公債費の抑制を図るとともに、人件費、補助金・負担金、委託料等の経常的支出の見直しを行い、経常収支比率の改善に努める。

ここ数年は類似団体平均をわずかに下回る水準で推移していたが、令和6年度は物価高騰等の影響による委託料の増加などにより、類似団体平均を上回る結果となった。本市は公共施設等の保有資産が多く、維持管理経費が高い傾向にある。人口減少による利用需要の変化や市町村合併に伴う施設機能の重複等を踏まえ、総合的かつ計画的な管理を進める必要がある。今後も公共施設の整理・統廃合や複合化を検討し、維持管理経費の削減を図る。

類似団体平均及び全国市平均と比較して低い水準で推移している。今後も引き続き、人事評価制度の適切な運用等により、給与水準の適正化に努める。

定員適正化計画等に基づき適正な定員管理に努めており、人口1,000人当たり職員数は類似団体平均と同水準となっている。今後も住民サービスの低下を招かないよう留意しつつ、業務の効率化や事務事業の見直しを進めながら、適正な定員管理に努める。

単年度の数値は低下しているものの、実質公債費比率（3か年平均）は、中学校整備事業や公民館建設事業等に係る地方債の元金償還開始に伴い公債費負担が増加したため、前年度から0.1ポイント上昇した。今後、市民文化会館建設事業等の大型事業を予定しているが、借入の抑制と平準化を図ることで、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

前年度と比較して1.4ポイント上昇した。組合等積立金の増加により退職手当負担見込額が減少し、将来負担額が減少した。また、財政調整基金や公共施設等整備基金の取り崩しにより充当可能財源等が減少した。その結果、将来負担額は減少したものの、充当可能財源等の減少額がこれを上回ったことから、将来負担比率の分子は前年度と比較して増加した。依然として類似団体平均を大きく上回る状況にあることから、地方債発行の抑制や基金残高の確保に努め、将来負担の軽減を図る。

前年度と比較して1.3ポイント上昇した。人事院及び県人事委員会勧告に準じた期末勤勉手当や職員給与の改定による増加が主な要因である。今後も給与水準や職員数の適正な管理に取り組み、人件費の抑制に努める。

前年度と比較して1.3ポイント上昇した。ごみ収集委託料やセキュリティ強化対策に係るシステム賃借料が増加したことによる。物価高騰が続いていることから、必要経費を適切に見積もり、コスト削減に努める。

前年度と比較して0.1ポイント上昇した。児童手当の増加があった一方、生活保護費の減少などもあり、全体としては前年度と概ね同じ比率で推移している。今後も社会保障・生活支援に係る支出を適正に管理し、扶助費負担の平準化に努める。

主に特別会計への繰出金であるが、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後も特別会計における経費削減や料金等の適正化を図り、普通会計の負担が増加しないように努める。

前年度と比較して0.7ポイント低下したものの、一部事務組合及び市立病院への負担金が多額であることから、類似団体平均と比べて高い比率で推移している。今後は、各種団体において経営改善を行い、補助金の縮小や廃止も含めた見直しを図る。

前年度と比較して0.6ポイント低下した。中学校整備事業や公民館建設事業等に係る地方債の元金償還が開始された一方、前年度に完了した地方債の元利償還の減少が上回ったことによる。今後は、借入金利の上昇に留意しつつ、公債費の適正管理に努め、財政運営の安定化を図る。

前年度と比較して2.0ポイント上昇した。人事院勧告等による人件費の増加や、物価高騰に伴う物件費（委託料及び賃貸借）の増加が主な要因である。今後は、実施事業の選択や事業内容の見直し等により経常的経費の削減に努め、財政健全化を図る。

財政調整基金は、標準財政規模の20％程度の残高の維持を目安としているが、令和6年度は財源不足により450百万円を取り崩したことから、残高は減少した。実質収支の減少は、経常的な歳出の増加（人件費や物件費の上昇）に対して、税収や地方交付税の伸びが限定的であったことによる。

（増減理由）主な増加要因として、地域振興に要する経費の財源として合併振興基金に407百万円、福祉活動の促進や快適な生活環境の形成に要する経費の財源として地域振興基金に222百万円を積み立てたことが挙げられる。一方、主な減少要因として、公共施設等整備基金から市民文化会館建設用地取得やごみ焼却施設補修工事費等に充当するため717百万円、地域振興基金からふるさと納税寄附者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するため335百万円、財政調整基金から財源不足への対応として450百万円を取り崩すなどしたことで、基金全体としては905百万円の減少となった。（今後の方針）人口減少による地方交付税等の歳入減や、市民文化会館建設事業等の大型事業及び公債費の増加に伴う歳出増が見込まれることから、基金を有効に活用し、健全な財政運営に努める。

（増減理由）物価高や労務単価の上昇に対して、税収及び地方交付税等の伸びが伴わなかったことから、財源が不足し450百万円を取り崩した。（今後の方針）物価高騰や労務単価の上昇等に伴う財政需要の増加に対応するため取り崩しを行っているが、今後も財政状況を踏まえつつ計画的な積立てを行い、標準財政規模の20％程度の残高の維持を目安として、安定的な財政運営に努める。

（増減理由）基金運用利子及び臨時財政対策債の元利償還に備えるため80百万円を積み立てた一方、平成30年7月豪雨災害に係る市債の償還財源として74百万円を取り崩した。（今後の方針）今後の市債償還に備え、財政状況や償還計画を踏まえながら計画的な積立を行うとともに、必要に応じて取り崩しを行い、基金残高の適正な管理に努める。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を推進する。合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に関する事業を推進する。地域福祉基金：地域における高齢者等の福祉及び保健に関する事業を推進する。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。地域医療対策基金：医療機能の強化、医師の確保等の地域医療に係る課題の解決を図る。（増減理由）合併振興基金：基金運用利子及び合併特例債等を原資として407百万円を積み立てたことにより増加した。公共施設等整備基金：基金運用利子5百万円を積み立てた一方で、市民文化会館建設用地取得やごみ焼却施設設備補修工事等の財源として717百万円を取り崩した。地域振興基金：基金運用利子及びふるさと納税を原資として222百万円を積み立てた一方、寄付者の選択した政策メニュー（うかい観光活性化事業や、スクールバスの管理運行など）に応じた事業の財源として335百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金については、市民文化会館建設事業等の大型事業を予定していることから、必要に応じて取り崩しを行う。その他の特定目的基金についても、各基金の目的に合った事業の財源として、必要に応じて取り崩していく。

令和5年度は、前年度と比べ0.7ポイント増加した。増加の要因は、資産の整備が抑制されたため。有形固定資産（取得価額）が、令和元年度から令和4年度までは、年約42億円から約55億円程度増加していたが、令和5年度は15億1,189万円の増加となった。類似団体平均が5年で3.7ポイント増加に対し、当市は0.8ポイント増加した。類似団体平均と比べ有形固定資産に対し投資が進んでいる状況である。

令和5年度は、前年度と比べて36.4ポイント増加した。地方債現在高の減少により実質債務（将来負担額から充当可能財源を控除）は減少しているものの、人件費や補助費、扶助費の増加により経常的な業務活動の黒字分がより減少しているため、債務償還費率は増加した。特に、人件費は前年度比1億9,910万円増加した。「健全な財政運営のための基本指針」に基づき、経常経費の縮減に努める。

令和5年度は、将来負担比率は前年度比7.2ポイント減少した一方で、有形固定資産減価償却率は前年度比0.7ポイント増加した。将来負担となる地方債の圧縮に努める一方で、有形固定資産への投資が抑制された。今後は、市民文化会館などの大規模施設の建設を予定しており、新規建設する施設の減価償却率は一時的に下がるが、既存ストックの老朽化が続くため、全体として減価償却率の増加は進むものと推測する。また、将来負担比率は、建設に伴う地方債の新規発行により増加が見込まれるため、市全体の事業計画内容や時期の見直しを行うことにより、地方債発行の抑制及び平準化に努める。

平成30年7月豪雨災害時に借り入れた単独災害復旧事業債等の元金償還開始により、令和5年度の実質公債費率は前年度比0.6ポイント上昇しているが、地方債現在高が減少したことで将来負担比率は前年度比7.2ポイント減少した。依然として将来負担比率は類似団体平均と比べて高い水準にあるため、令和4年3月に策定した「健全な財政運営のための基本指針」において、市債借入額を年間25億円程度（臨時財政対策債、借換債等を除く）とすることを目標に掲げ、財政運営の健全化に努める。

住民一人当たりの純行政コストは、令和5年度比4.1万円増加した。増加分のうち、人口の減少に伴うものが1.2万円、純行政コストの増加に伴うものが2.9万円となっている。純行政コストの増加の主な要因は、経常費用が令和5年度比17億95百万円増加したことによる。特に、会計年度任用職員への給与等の人件費の増加や、物価高騰及びデジタル関連経費の増加に伴う物件費等の増加が影響している。本市では毎年700人程度の人口減少が続いており、人口減少に併せて経常行政コストを削減する必要がある。事業の効率化や経常的経費の見直しを徹底し、経常費用の抑制に努めていく必要がある。

受益者負担比率は、令和5年度比0.1ポイント増加した。これは、使用料収入などの経常収益が増加したものの、人件費や物件費等の経常費用もあわせて増加したため、上昇幅は小幅にとどまったことによるものである。今後も経常費用の増加が見込まれる中、施設等の適切な維持管理に努めるとともに、事業コストに応じた使用料・手数料等の適正化を図り、適切な受益者負担の推進に努めていく必要がある。