愛媛県大洲市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

過疎化、高齢化の進展に加え、市内に中心となる産業がない等の要因より、財政基盤が弱く、自主財源が乏しいため、財政力指数は０．３６と類似団体平均を下回っている。限られた財源の中で財政改革を推進し、経費全般について徹底した節減合理化を図りながら、漫然と事業を継続することなく、手法や手段を再構築取り組みを一層進めるとともに、税収の徴収率向上、企業誘致の促進により自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度、２５年度と類似団体平均値を下回る水準となっていたが、公債費負担適正化計画に基づく公債費の抑制、また、集中改革プランによる人件費や補助・負担金、委託料など経常的な支出の点検、見直し、平成２５年度以降、臨時財政対策債の発行額を抑制することにより、経常収支比率が改善している。今後も収支や起債残高等の状況を見ながら、適切な管理に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政区域が広いことから、市民サービスの低下を招かないよう旧町村役場を支所として、また、連絡所、公民館、その他公共施設も存続させているため、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用が掛かっていることから、類似団体より行政経費が上回っている。人件費については、職員の計画的な採用により減少しているが、人口減少が進んでおり、人口一人当たりの決算額は年々上昇している。今後も集中改革プランによる組織・機構の改革を図り、各種関係施設の整理・統廃合などの見直しを進め、行政の効率化に取り組み経費削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市平均と比較しても低い水準で推移している。今後も引き続き、人事評価制度や勤務評価制度の運用により職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の削減に努め、平成２７年度４８１人から平成２８年度４７９人と２人減少しているものの、人口が平成２７年度４５，５３９人から平成２８年度４４，８７２人と６６７人減少していることから、人口千人当たり職員数は０．１１ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている状況が継続している。今後も住民サービスの低下を招かないよう、定員管理適正化計画による適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画を策定し、市債の発行を抑制したことで、公債費は平成１８年度をピークに順次改善し、平成２３年度決算値で１６．９％となり、当面の目標であった１８％未満を達成した。平成２８年度もその値は改善しており、引き続き１８％を超えることのないよう、公債費の適切な管理に努め、財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

過去の大型事業実施による市債発行の影響で、類似団体平均よりも高い数値となっていたが、公費費負担適正化計画に基づき市債発行を抑制し、市債残高の減少に努め、また、財政調整基金等への基金積み増しにより充当可能財源が増加したため、数値は年々改善し、平成２５年度は類似団体平均よりも低い比率となり、以降、その状態が続いている。今後、学校耐震化を始め、市民文化会館建設など大型事業が予定され市債発行の増加が見込まれるが、事業費の平準化と過疎対策事業債など有利な起債を活用することで、急激な比率悪化の抑制に努める。

人件費の分析欄

行政区域が広いという地理的要因により、人口千人当たり職員数は類似団体と比べ高い値となってるが、ラスパイレス指数が低いことなどから、経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均と同程度となっている。給与水準や定員適正化計画に基づく職員数の削減に取り組み、今後も計画に沿った職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

職員数削減の影響で、臨時職員の雇用、民間委託への移行により、物件費は年々増加し、類似団体平均及び全国平均と比較しても高い値となっている。また、近年集中的に公共施設等の修繕に取り組んだことも増加の要因となっている。今後、経常的経費を点検・分析・見直しを行い、経費削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

類似団体よりも割合は低いものの、年々増加傾向にある。平成２８年度は前年度と比べ０．４ポイント増加したが、これは障がい者福祉費扶助費の増加が主な原因となっている。高齢化も進み、今後も医療や介護分野での支出の増加により、扶助費の増加が見込まれるが、限られた財源を効率的に活用するよう努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る数値は類似団体平均及び全国平均を下回っている。主に公営企業（法非適）等に対する繰出金となっているが、施設の老朽化や下水道の整備を進めていることなどにより年々繰出額が大きくなっている。下水道、簡易水道事業等建設改良により地方債の発行が伴う事業については、後年度に過度な負担が伴わないよう、引き続き公債費負担適正化計画に沿った財政運営に努める。

補助費等の分析欄

消防・し尿処理・特別養護老人ホーム等を運営している事務組合に対する負担金が多額になっているため、類似団体平均を上回っている。各種団体に対する補助金については、団体の活動・運営状況等を的確に把握し、廃止・縮小などの見直しを図る。

公債費の分析欄

過去に実施した大型建設事業の際に発行した市債の償還金の影響で、類似団体平均より上回っている状況だった、平成１８年度に公債費負担適正化計画を策定し、計画に基づき発行額を抑制することで、改善を図り、以降、元利償還金の減少により、数値が改善した。今後も、学校耐震化等大型の建設事業が予定されているが、公債費の適切な管理に努め、財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については、ほぼ類似団体の平均と同値で推移している。今後も膠着化した財政状況を招かないよう、各種計画に基づき、健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去に行った大型事業の実施により、将来負担比率、実質公債費比率ともに高い数値となっていたが、公債費負担適正化計画に基づき新規地方債発行額の抑制を図ってきたこと、及び借入利息の高い地方債の償還が終了したこと、並びに財政調整基金等への積み増しを行い充当可能財源を確保することによって、大幅に数値を改善することができた。今後、学校施設耐震化事業などの大型事業を予定しているが、公債費の適切な管理に努め、両比率が急激に悪化することのないよう、健全な財政運営に努める。