愛媛県大洲市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、高齢化や子育て施策の充実により増加傾向にあるが、平成２６年度以降は、臨時福祉給付金事業などの実施により大幅に増加している。労働費は、緊急雇用創出事業の影響で平成２４年度と平成２５度の値が大きくなっている。商工費は、６次産業化やブランド化の推進のため年々コストが増加している。（平成２７年度の増加要因は、国補助のプレミアム付商品券発行時事業、ふるさと旅行券発行事業を行ったため。）土木費は、老朽化した道路・橋梁の維持改修経費が年々増加している。教育費については、平成２４年度に小学校の改築事業、給食センター整備事業を実施したことによりコストが大きくなっている。公債費は、大型事業の償還が終了し、まその後、起債発行の適正管理により発行額の抑制を図っているためは減少している。その他の費目は、前年度とほぼ横ばいで推移している。全体的に住民一人当たりコストは類似団体平均より低い状態であるが、今後も効率的な財政運営に努めていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５３５，６７５円となっている。主な構成項目である人件費は、人口に対し、行政区域が広いという地理的要因により、住民サービス水準の低下を防ぐため、人口一人当たりの職員数は類似団体と比較して多いが、定員適正化計画に基づく職員数削減やラスパイレス指数が低いことなどから、住民一人当たりのコストは８８，９６２円となり、類似団体平均とほぼ同水準となっている。しかし、職員数の削減により臨時職員の雇用などで対応したことから、物件費は類似団体平均値を上回る値となっている。多くの費目において、住民一人当たりのコストは、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、扶助費については、今後高齢化等による医療や介護、子育て環境の充実のため支出の増大が見込まれる。また、現在学校施設の耐震化事業を集中的に行っていることや、各施設の老朽化が進んでいることに加え、市民文化会館の建設等の大型事業が予定されており、普通建設事業費や維持補修費について、今後は平均値を上回ることが予想される。そのため、建設工事等については、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択、平準化による事業費の抑制を図り、今後も効率的な行財政運営に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は期首時点の104,268百万円と比べ、814百万円の減少(△0.78%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産が88.2%を占めており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることとしたい。一方で、負債総額は、期首時点の29,655百万円と比べ718百万円の減(△2.42%)となった。期首時点と比べ地方債が626百万円減少したことが主な要因となっている。全体会計では、一般会計等に比べ負債の比率が4.6%高くなっており、地方債等に頼った財政運営となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は21,705百万円となり、人件費や物件費等の業務費用は12,150百万円、補助金や社会給付等の移転費用は9,555百万円となった。中でも最も金額が大きいのは、公営企業会計や関連団体への補助金・負担金など「補助金等」の4,725百万円で、経常費用全体の21.8%を占めている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。全体会計においては、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,825百万円多くなっており、経常費用についても14,576百万円多くなっている。水道会計事業等の公営企業会計3会計の経常収益は3,666百万円である一方、経常費用は4,314百万円であるため、648百万円の赤字となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(20,912百万円)が純行政コスト(21,058百万円)を下回ったことより、本年度差額は145百万円の減、本年度純資産変動額も96百万円の減となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料が含まれていることから、一般会計等と比べて税収等の財源は10,703百万円多くなっているが、純行政コストは10,758百万円の増であるため、本年度純資産変動額は146百万円の減となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,751百万円であったが、投資活動収支については小中学校施設等の大規模改修事業や建替事業を行ったことから、△1,893百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったこから、△718百万円となった。したがって、本年度歳計現金の資金収支は140万円の増となり、本年度末の現預金残高は2,200百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は3,091百万円、投資活動収支は△1,937百万円、財務活動収支は△1,251百万円となっており、業務活動収支により、投資活動収支と財務活動収支を補っている状況となっている。

1.資産の状況

道路や河川については、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているため、住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については65.5%、事業用資産についても63.8%と償却が進んでいる状況である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化や統廃合を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、公債費負担適正化計画を基に発行額の適正管理を行っているため、類似団体平均を下回り、平均より良い状況である。引き続き、新規地方債の計画的な発行により、地方債残高の抑制に努め、将来世代への負担減少に努めていく

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回り、平均より良い状況である。しかしながら、少子高齢化による社会保障費の増加により、今後は行政コストが増えることが見込まれるため、事業の見直し等を行いながら経費の節減・縮減に努める。

4.負債の状況

地方債発行額の適正管理を徹底しているため、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回り、平均より良い状況である。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回る結果となったが、これは、業務活動収支で得た収入が投資活動の収支を大きく上回ったことによるものである。今後も持続可能な財政運営となるよう努めていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回り、平均より悪い状況である。今後は、受益者負担の原則に立って公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経常経費の縮減に努めていく。