愛媛県大洲市の財政状況（2018年度）
愛媛県大洲市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大洲市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少高齢化に加え、市内に中心となる産業がなく財政基盤が脆弱で、自主財源が乏しい状況により、財政力指数は0.36と類似団体平均を下回り、横這いで推移している。今後も市税の大幅な増収は見込まれないため、経費全般について削減を図りながら、税収の徴収率向上、企業誘致の促進により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成26年度以降、公債費の抑制や、人件費、補助・負担金、委託料など経常的な支出の点検・見直し、臨時財政対策債の発行額を抑制してきたことにより、類似団体平均値より低い比率で推移している。平成30年度の歳出経常一般財源は前年度比16,521千円の減となったものの、平成30年7月豪雨災害で甚大な被害を受けたことによる市税の減免及び普通交付税の合併算定替えの影響により歳入経常一般財源が前年度比262,290千円減となり比率は1.5％の増となった。今後も厳しい財政状況が続くことから、経常的な支出の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を若干上回る数値で推移してきたが、平成30年7月豪雨災害により災害復旧支援、災害廃棄物処理等、災害関連に係る物件費が前年度比3,269,491千円増したことに伴い、人口1人当たりの決算額は前年度比78,380円増となり、類似団体平均を大幅に上回る数値となった。今後数値は改善する見込みではあるが、移住定住施策による人口減少の抑制、公共施設の整理・統廃合を進めることにより、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国市平均と比較しても低い水準で推移している。今後も引き続き、人事評価制度や業績評価制度の運用により給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適正な定員管理に努めているものの、人口が平成29年度44,266人から平成30年度43,400人と866人減少し、人口千人当たり職員数は前年度比0.10ポイント増となり依然として類似団体平均を上回っている状況が継続している。移住定住施策による人口減少の抑制を図り、住民サービスの低下を招かないよう、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成17年度に20％を超えていた実質公債費比率は、公債費負担適正化計画に基づき市債発行を抑制したことで、平成30年度まで順次数値は改善している。令和元年度までは比率が改善すると見込んでいるが、学校施設耐震化・改築事業や平成30年7月豪雨災害復旧事業に伴う市債発行により、令和2年度以降は比率が上昇する見込み。今後も市民文化会館建設などの建設事業や災害復旧・復興事業に多額の市債発行が必要となるが、過疎対策事業債などの財政措置のある有利な地方債の活用と計画的な事業の実施により比率の急激な上昇を抑制する。
将来負担比率の分析欄
公費費負担適正化計画に基づき市債発行を抑制し、残高の減少に努め、財政調整基金など、基金の積み立てを行い、充当可能財源が増加したことにより、数値は年々改善し、平成25年度以降は類似団体平均よりも低い比率で推移している。継続している学校施設耐震化・改築事業、市民文化会館建設など大型事業を予定していたことに加え、災害復旧・復興に伴う市債発行の増加が見込まれる。そのため、事業計画の見直しを行うことにより、財政負担の軽減と平準化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人口1,000人当たり職員数は類似団体と比べ高い値となってるが、ラスパイレス指数が低いことなどから、経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均と同程度となっている。給与水準や職員数適正管理に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
職員数削減により、臨時職員の雇用、民間委託へ移行したことから、物件費は年々増加し、前年度比0.7ポイント増、類似団体平均と比較しても高い値となっている。今後も経常経費の点検・分析・見直しを行い、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均よりも下回っているものの、平成30年度は前年度比0.3ポイント増となっている。児童福祉費、障がい福祉費、生活保護費の増加が主な要因となっている。今後も扶助費の増加が見込まれることから、引き続き適正な執行に努める。
その他の分析欄
主に特別会計に対する繰出金となっているが、類似団体平均を下回っている。今後も特別会計での経費削減、料金等の適正化を図るなど、普通会計の負担が増えないよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合及び市立病院に対する負担金が多額になっており、平成30年度においても類似団体平均を上回っている。各種団体に対する補助金については、団体の活動・運営状況等を的確に把握し、廃止・縮小などの見直しを図る。
公債費の分析欄
過去の大型建設事業で発行した市債の元利償還金の影響で、類似団体平均より数値が上回っていたが、公債費負担適正化計画を策定し、市債発行額を抑制することで改善を図り、平成30年度は前年度比1.1ポイント減となった。今後、学校施設耐震化・改築事業や平成30年7月豪雨災害により発行した市債の元金償還の開始、市民文化会館建設等大型事業市債の発行が予定されており、比率は上昇する見込みとなっている。
公債費以外の分析欄
全体的に数値が上がったことにより、前年度比1.5ポイント増で、類似団体平均を上回る数値となった。今後も膠着化した財政状況を招かないよう、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の住民一人当たりのコストと比較して、民生費、衛生費、災害復旧費が大きく上回っている。平成30年7月豪雨災害の影響によるもので、民生費は前年度比52,850千円の増となったが、災害救助に要する経費の増が要因となっている。衛生費は前年度比86,088千円の増となったが、防疫活動や廃棄物処理に要する経費の増が要因となっている。災害復旧事業費は、前年度比37,103円の増となったが、公共土木施設や農地・農林漁業施設のみならず、支所庁舎、公民館、学校施設など数多くの公共用施設が被災したことが要因となっている。令和元年度以降、民生費、衛生費については減となる見込みであるが、災害復旧事業については継続した復旧を行っており、事業が完了するまでは類似団体平均を上回ると見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり742,315円、前年度比203,549円増となっている。人件費は職員数削減を行っているものの人口も減少しているため、前年度比1,617円増となっている。物件費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費は平成30年7月豪雨災害による災害復旧支援、災害廃棄物処理事業、災害救助経費や学校施設耐震化・改築事業費の増により前年度と比較して大幅な増となっている。その他の費目において、住民一人当たりのコストは、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、扶助費については高齢化等による医療や介護、子育て環境の充実のため支出の増加が見込まれる。また、学校施設耐震化や改築事業を継続的に行っていることや、各施設の老朽化が進んでいることに加え、市民文化会館建設などの大型事業、災害復旧・復興事業に取り組むにあたり、多額の市債発行が必要となることから、今後普通建設事業費や公債費について類似団体平均を上回ることが予想される。そのため、事業の選択による財政負担の軽減と平準化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は、平成24年度に目標額である30億円を積み立て、平成25年度以降は、基金を取り崩すことなく運用益の積み立てを行ってたが、平成30年7月豪雨災害により5億円を取り崩し、標準財政規模に占める割合は前年度比3.11ポイント減となった。結果実質収支額は、前年度とほぼ同額となる19億8,800万円の黒字となったが、実質単年度収支は4億9,200万円の赤字、前年度比4.48ポイント減となった。今後市民文化会館建設などの大型事業が予定されており、健全な財政運営を図っていくため、事業精査による経費削減や、国県補助金等の歳入確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
昨年度に引き続き、住宅新築資金等貸付事業特別会計は赤字となっている。貸付金償還金の徴収に力を入れているものの解消には至っていない。その他の会計は黒字となってはいるが、病院事業会計については年々資金剰余金が減少している状態で、厳しい事業運営となっている。今後も各会計において、財政の健全化に向けた取り組みを進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公債費負担適正化計画に沿って市債発行の抑制を図ってきたことや、借入利率の高い地方債の償還が終了したことによる元利償還金の減少、過疎対策事業債などの財政措置の高い地方債を優先的に発行してきたことにより、実質公債費比率は年々改善している。しかし、近年の学校施設耐震化・改築事業に伴う市債発行額の増に加え、平成30年7月豪雨災害に伴い、復旧事業などへ多額の市債を発行したことや、今後市民文化会館建設などの大型事業に対する市債の発行を予定しており、比率は上昇すると見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額で大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、学校耐震化・改築事業、平成30年7月豪雨災害による災害復旧事業により前年度比3,329百万円増となっている。今後も市民文化会館などの大型事業の実施や災害復旧・復興事業による市債発行額の増嵩により上昇を見込んでいる。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業及び農業集落排水事業の増により64百万円増となっている。組合等負担等見込額は減少傾向が続いている。将来負担額は前年度比2,878百万円の増となったが、充当可能財源等が基準財政需要額算入見込額の増により前年度比3,283百万円増となったことにより、将来負担比率の分子は前年度と比較し減となっている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金から災害関連事業に充当するため5億円、地域振興基金からふるさと納税寄付者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するため25百万円、教育振興基金から中学校屋内運動場改築事業に充当するため12.9百円、山鳥坂ダム地域振興基金から夜神楽施設整備補助金に充当するため3.9百万円、地域福祉基金からサロン事業に充当するため1.9百万円取り崩した一方で、過疎対策事業債ソフト分を原資として65.5百万円、ふるさと納税により納入された寄付金57.6百万円、その他、預金利子を基金に積み立てたこと等により、基金全体としては420百万円の減となった。（今後の方針）今後においても、過疎対策事業債ソフト分を原資とした過疎地域自立促進基金の積立については計画的に行っていく予定。また、後年度において合併特例債を原資として合併振興基金を造成して積み立てていく予定であるが、中長期的にみると基金全体としては減少傾向の見込みとなっている。
財政調整基金
（増減理由）平成30年7月豪雨災害による災害関連経費に充当するため、5億円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）災害への備えのため、30億円程度を目標に積み立てることにしている。次年度においても取崩を予定しているが、今後財政状況を踏まえながら目標額の30億円までは積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）預金利子0.2百円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）平成22年度に2億円、平成23年度に5億円を基金に積み立てを行い、10億円の積み立となっている。平成24年度以降は預金利子のみを積み立てている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備地域福祉基金：地域における高齢者等の福祉及び保健に関する事業推進農林振興基金：旧大洲市の区域における農業及び農村の活性化教育振興基金：教育環境の整備その他の教育の振興地域医療対策基金：医療機能の強化、医師の確保等の取組み、その他の地域医療に係る課題を解決することを目的とした事業の実施又は支援（増減理由）公共施設等整備基金：預金利子0.2百万円を積み立てたことにより増加地域福祉基金：預金利子0.2百万円を積み立て、サロン事業に充当するため1.9百万円取り崩したことにより減少農林振興基金：預金利子0.1百万円を積み立てたことにより増加教育振興基金：預金利子0.1百万円を積み立て、中学校屋内運動場改築事業に充当するため12.9百円取り崩したことにより減少地域医療対策基金：預金利子0.1百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）過疎地域自立促進基金、合併振興基金については、起債を原資として今後積み立てる予定であるが、他の特定目的基金については、大きな積立を行う予定はなく、基金目的に合った事業の財源として計画的に取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H30年度数値は66.8％と、当市の市有施設は全体的に減価償却が進んでいる。ただし、前年度比は0.4％増であり、類似団体平均の0.9％増に比べて、償却の進みが緩やかであったことがうかがえるが、平成30年7月豪雨による償却中の資産の除却が大きかったことが要因である。今後は、多くの償却中の資産の耐用年数の経過が見込まれているが、施設の維持補修費の増加などに留意しつつ、適正な施設の維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
前年度比146.9％上昇している。上昇している要因は、平成30年7月豪雨の災害復旧事業により市債の発行を行ったため、将来負担額が大幅に増加したためである。今後も、災害復旧事業による市債の発行を見込んでいるが、数値の動向に留意しつつ、より一層の自主財源等の確保に努め、健全で安定した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が前年度比+0.4％で類似団体平均値と比較すると抑えられているが、これは、平成30年7月豪雨により償却中の資産の除却が大きかったからである。将来負担比率の前年度比3.0％の減少は、平成30年7月豪雨災害に伴う市債の発行を行ったが、基準財政需要額算入見込額が大幅に増えたためである。類似平均団体では、将来負担比率が減少する代わりに既設有形固定資産の償却が進むという傾向が見られる。今後は、継続的に行っている学校耐震化・改築事業や市民会館改築事業や災害復興事業による市債発行額の増嵩による将来負担比率の上昇が見込まれる上に、多くの資産の耐用年数の超過により有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、類似平均団体のような傾向にはならないことが推測されるが、財政の健全化に努めつつ、適切な施設の整備及び維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度までの数値は将来負担比率・実質公債比率ともに、公債費負担適正化計画に基づき市債発行を抑制したことで、類似団体平均と比べても低い比率で移行をしている。平成30年度以降は、学校施設耐震化・改築事業・市民会館建設事業や平成30年7月豪雨災害復旧事業に伴う市債発行の増加が見込まれている。そのため、全体的な事業計画の見直しや財政措置のある有利な地方債の活用などをおこなうことにより、財政負担の軽減と平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体平均と比べ償却が進んでいる。公営住宅が特に高い状況であるが、平成23年度より公営住宅棟長寿命化計画に基づき早期修繕による長寿命化を図っているとともに、平成30年7月豪雨被災に伴う災害公営住宅の建設完了を令和2年度に予定している。一人当たり面積の増加は否めないが、有形固定資産減価償却率は回復が見込まれる。公民館は、2割以上の建物が法定耐用年数を超過し、9割以上が法定耐用年数の半分以上経過しているため、高い状況である。公民館個別施設計画を策定し、適切な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
市民会館は、有形固定資産減価償却率が79.6％、対類似団体と比べても31.5％高くなっている。2館ある内、大洲市民会館が法定耐用年数を超過しているが、後年度に建替を予定している。消防施設は、有形固定資産減価償却率が76.5％、対類似団体と比べても36.3％高くなっている。主に消防団詰所であり、3割以上の建物が法定耐用年数を超過している。今後も適宜修繕を行い、適切な維持管理に努める。体育館・プールは、有形固定資産減価償却率72.1％と高くなっている。主に体育館であり、閉校施設の屋内運動場を体育館として引き続き利用しているためである。今後も適宜言修繕を行い、適切な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は平成29年度末と比べ、729万円の増加(0.71%)となった。主な増加の要因は、学校施設等の建替により事業用資産が809万円の増加したためであり、今後も老朽化した施設の更新が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めると共に公共施設等の適正管理に努める。一方で、負債総額は、平成29年度末と比べ、2,928百万円の増加(10.08%)となった。主な増加の要因は、平成30年7月豪雨災害による復旧費用等に充てる地方債の発行が多かったことより、地方債及び1年以内償還予定地方債が3,329百万円増加したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、平成30年7月豪雨災害にかかる復旧事業費や資産除売却損などの臨時損失が7,606百万円発生したため純行政コストが27,588百万円となった。後年度においても災害からの復旧・復興に要する多額の費用が発生することが見込まれている。純経常行政コストは、平成29年度と比べ862百万円の減少となったが、これは災害復旧を優先したために一時的に減ったものであり、後年度においても引き続き事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が平成29年度と比べ、平成30年7月豪雨災害の復旧に充てるための国県等補助金が増加したことなどにより4,760百万円の増加(23.14%)したが、財源(25,335百万円)が復旧事業や資産除売却損などの臨時損失増によって増加した純行政コスト(27,588百万円)を下回ったことから、本年度差額は2,252百万円(前年度比△1,566百万円)となり、純資産残高は2,199百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が349百万円のマイナスとなった。これは、平成30年7月豪雨災害による臨時支出7,420百万円に対して臨時収入が4,611百万円であり、差額の2,809百万円を業務収支で賄うことができなかったため、マイナスに転じた。災害による業務活動の支出過多及び投資活動収支は、地方債を発行することにより賄ったため、平成30年度は財務活動収支が3,279百万円となった。後年度においても、災害による業務活動支出に充てるために地方債の発行が進むことが見込まれており、財務活動収支で賄うこととなる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、平成29年度と比べ0.97年上回る結果となった。平成30年度は、災害に関連する臨時的な歳入が多かったためであった。有形固定資産減価償却率については66.8%で、平成29年度と比べ0.4%償却が進んだ。うち、事業用資産は65.5%で、学校施設等の建替や閉校施設等の除却が多かったことより、平成29年度と比べ0.2%下降した。一方で、インフラ資産は67.56%で、平成29年度と比べ0.72%償却が進んでいる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化や統廃合を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
平成29年度と比べて、純資産比率は2.7%下降し、将来世代負担比率は3.4%上昇した。悪化した要因は、災害の復旧に充てるため地方債の発行が進んだためである。今後は地方債残高の抑制により努め、将来世代への負担の圧縮に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、平成29年度と比べて15.6万円増加している。主な増加の要因は、純行政コストのうち7,217百万円が臨時損益であり、住民一人当たり16.6万円の臨時的なコストが発生したためである。また、少子高齢化や人口流出により人口減少が進んでいる一方で、住民ニーズに応える事業は増加しており、今後も住民一人当たりの行政コストの増加が見込まれているため、事業の見直し等を行いながら経費の節減・縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、災害復旧に充てるため地方債の発行が進んだことにより、平成29年度と比べ8.1万円増加した。基礎的財政収支は、△3,164百万円となった。災害の発生により臨時的な支出が多く、経常的な業務収支で賄うことができず、業務活動収支がマイナスに転じたことが要因である。類似平均団体の基礎的財政収支は+10百万円であり、均衡を保っていることから自己資金での財政運営が行われているのに対して、本市は自己資金の運営ができず、地方債に頼った財政運営となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成29年度と比べて2.2%上昇した。上昇した要因は、退職手当引当金456百万円の戻入が発生したためである。退職手当引当金の戻入を除いた経常収益は588百万円で、戻入を除外した比率は2.7%であり、平成29年度と同程度の比率であった。今後は、受益者負担の原則に立って公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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