事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 大洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,371人 | |
| 現在給水人口 | 3,320人 | 給水区域面積 | 3,859ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,503.2万円
総額9,753.2万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 大洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,371人 | |
| 現在給水人口 | 3,320人 | 給水区域面積 | 3,859ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,503.2万円
総額9,753.2万円
『①収益的収支比率』は依然として平均値を大きく下回っており、収支赤字が続いている。総収益の減少に加え、依然として償還金の割合が高く、総収益では賄えず、繰入金に依存している状態となっている。『⑥給水原価』についても償還金の影響により平均値より高額になっており、その結果が『⑤料金回収率』にも影響している。『④企業債残高対給水収益比率』は年々減少傾向にあったが、平成30年7月豪雨の影響等により、起債借入が大幅に増加したため増加傾向に転じている。総配水量が増加したことにより『⑦施設利用率』は若干増加しているが、総有収水量が減少したことにより『⑧有収率』が減少している。これは平成30年7月豪雨災害の影響等により漏水等が増加したことが原因による。特に有収率については、年々改善が見られていたが大幅な低下となり、管路更新等の対応が必要となっている。
『③管路更新率』は平成30年度繰越工事を含めて、例年より高い更新率となったが、類似団体の平均更新率を依然として下回っている。簡易水道施設については、老朽化した施設が多く、耐用年数を超過した老朽管等の計画的な更新が必要となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大洲市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。