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愛媛県大洲市:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体大洲市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口45,163
現在給水人口3,875給水区域面積3,859ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,285.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,285.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的比率は依然として平均値を下回っており、収支赤字が続いている。総費用は多少減少したが、依然として償還金の占める割合が高く、総収益では賄えていないことが主な要因である。また、料金回収率については、平成27年度に実施した料金改定の影響もあり若干の増加となっている。企業債残高対給水収益比率は平均値を大きく上回っており、企業債残高が多い状況だが、料金改定に伴う給水収益の増加と合わせ、新たな資金調達を必要最小限に抑えることで年々改善されている。給水原価は平均値に近い、概ね450円前後で推移している。これは特に影響のある工事費について、効率的な執行により事業年度毎の支出額を一定水準に保っていることによるものだが、有収水量の減少や老朽化の進行に伴い年々増加傾向にある。施設利用率は平均値を上回っているが、有収率は平均を下回っている。これらは老朽管からの漏水が頻発したことにより水の供給量が増加するとともに、漏水分の収益が失われたものであり、年々その状態が顕著になってきており、管路の更新が必要となっている。簡易水道事業は、給水人口の減少により経営の厳しさが増している。水道利用者に必要とされる水需要を的確に捉え、適切な事業規模により、限られた経費で最大限の効果が得られるように企業努力を進めていきたい。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路更新率は、平均値を大きく下回る傾向にあり、有収率の面からみても老朽化した管路の更新が必要となっている。近年は収支のバランスを図りながら効率的な更新を進めているが、今後も耐用年数を超過した老朽管の計画的な更新を進めていく必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大洲市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。