愛媛県大洲市：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

『①収益的収支比率』は依然として平均値を大きく下回っており、収支赤字が続いている。総費用、償還金とも多少減少したが、依然として償還金の占める割合が高く、総収益では賄えず繰入金に依存している状態となっており、『⑤料金回収率』についても平成27年の料金改定により若干解消されたが、依然として繰入金に頼った形となっている。『④企業債残高対給水収益比率』は平均値を上回り、企業債残高が多い状況であるが、計画的な資金調達を実施することにより年々改善されている。『⑥給水原価』は、概ね横ばいを維持している。これは特に影響のある工事費について、計画的な執行を行うことにより、事業年度毎の支出を一定水準に保っていることによる。『⑦施設利用率』は平均を上回る一方、『⑧有収率』が平均を下回っており、これらは老朽管などからの漏水が原因と考えられ、特に有収率が低い状況は収益が失われたものであるため、老朽管路の更新が必要となっている。簡易水道事業は、給水人口の減少と施設の老朽化が重なり経営の厳しさが増している。そのため限られた経費で最大限の効果が得られるよう、計画的で効率的な運営を進めていきたい。

『③管路更新率』は、平均を大きく下回っており、有収率の面からみても老朽化した管路更新が必要となっている。しかしながら管路更新には多額の費用が必要となるため、近年は収支バランスを図りながら効率的な更新を進めている。今後も耐用年数を超過した老朽管等を始め、管路の計画的な更新を進めていくこととしている。

簡易水道施設はその多くが山間部に散在しており、給水人口の減少・過疎化等により水需要が減少傾向にある。そのため、給水収益の伸びは期待できず、経営指標からみても厳しい状況が続いている。今後も給水人口の減少が進むと思われ、受益者負担を求めつつ、経営改善の取り組みや効率的な更新等を進めていく必要がある。また、今後迎える公営企業会計化に向け、計画的な資産管理を行うとともに、通常業務の更なる見直しを行いランニングコストの削減を目指すなど、効率的な運営管理を行うこととしている。