愛媛県大洲市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

当年度は料金改定の実施により、経営全体の収支が大幅に改善し、収益の確保につながった。その結果『①経常収支比率』、『③流動比率』及び『⑤料金回収率』が大きく上昇し、債務負担の度合いを示す『④企業債残高対給水収益比率』については低下した。昨年度は、一過性の要因により欠損金（『②累積欠損金比率』）が発生し、これに伴い『⑥給水原価』が約201％まで大きく上昇したが、欠損金の解消により同指標も186％まで低下した。『⑦施設利用率』については、当年度約45％と横ばいの推移が続いており、類似団体平均値（約60％）を大幅に下回る水準であるため、将来的な施設更新時における規模の適正化などが課題である。『⑧有収率』に関しては、山間部が多く簡易水道等の統合を進めてきた当市特有の事情もあり、約68％と類似団体平均（約83％）を大きく下回っている。漏水調査や老朽管更新を継続しているものの、指標は低下傾向にあり、今後もより一層の漏水防止対策と計画的な施設整備を推進していく必要がある。

全国的に施設の老朽化が進む中、資産の老朽化度合いを表す『①有形固定資産減価償却率』は微増傾向にある。『②管路経年化率』については全国および類似団体平均を上回る水準にあるが、これに対し実使用年数に基づく独自の更新基準を設け、計画的な対応を継続している。また、『③管路更新率』についても平均を上回るペースを維持しているが、依然として施設全体の老朽化の進展を完全に抑制するまでには至っていない。限られた財源下では全域の一律更新は難しいため、資産情報を的確に分析し、リスクの高い箇所から重点的に更新を行うことで、今後も耐震性確保や有収率改善を見据えた、効率的かつ効果的なアセットマネジメントを推進していく。

当年度は料金改定の実施により、平成17年の合併以来の懸案であった市内料金の統一を実現し、収支構造の適正化に向けた大きな節目を迎えた。累積欠損金については解消に至ったものの、急速な人口減少に伴う収益減少は避けられず、今回の改定効果が中長期的な財源不足をすべて解消するものではない。今後も健全な経営を維持するためには、予断を許さない状況が続くことを認識し、さらなる経営基盤の強化に向けた施策を着実に進めていく必要がある。施設の老朽化対策についても、限られた財源下で、リスクの高い箇所から重点的に整備を進めるアセットマネジメントを実施し、不断の事務効率化と戦略的な施設管理を推進することで、将来にわたり持続可能な事業基盤の構築に取り組んでいく。