愛媛県大洲市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

本市では令和2年4月より市内全ての簡易水道事業を水道事業へ統合したため、令和2年以降数値が大きく変わっているものもある。『①経常収支比率』、『⑤料金回収率』、『⑥給水原価』は改善したが、これは前年度からの予算繰越が当年度はなかったため、経常費用が前年度と比べ減少したことによるものである。『③流動比率』は平均値より低く減少傾向であるが、100％を大きく上回り財務の安全性は確保されている。増加傾向であった『④企業債残高対給水収益比率』は前年度と同水準となった。『⑦施設利用率』は平均値を下回り、減少傾向となっているため、施設の更新に合わせて施設規模の見直しを図るとともに、施設の統廃合・ダウンサウジング等を視野に入れた適正化に取り組む必要がある。『⑧有収率』は、漏水調査や老朽管更新を行っているが、平均より低いため、今後も引き続き漏水対策を計画的に推進し、事業効率を図っていく。

『①有形固定資産減価償却率』は、全国平均、類似団体平均値を下回っているが、令和2年度の簡易水道事業統合の影響であり、更新による改善ではない。『②管路経年化率』は平均値を大きく超えており、管路事故・漏水量の増加発生リスクが高まっている。『③管路更新率』は、工事進捗状況により変動があるが、水道施設の老朽化は進展しており、適切に更新を行っていく必要がある。