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愛媛県大洲市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体大洲市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口44,634
現在給水人口36,341給水区域面積4,904ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

『①収益的収支比率』は依然として平均値を大きく下回っており、収支赤字が続いている。総費用、償還金とも多少減少したが、依然として償還金の占める割合が高く、総収益では賄えず繰入金に依存している状態となっており、『⑤料金回収率』についても平成27年の料金改定により若干解消されたが、依然として繰入金に頼った形となっている。『④企業債残高対給水収益比率』は平均値を上回り、企業債残高が多い状況であるが、計画的な資金調達を実施することにより年々改善されている。『⑥給水原価』は、概ね横ばいを維持している。これは特に影響のある工事費について、計画的な執行を行うことにより、事業年度毎の支出を一定水準に保っていることによる。『⑦施設利用率』は平均を上回る一方、『⑧有収率』が平均を下回っており、これらは老朽管などからの漏水が原因と考えられ、特に有収率が低い状況は収益が失われたものであるため、老朽管路の更新が必要となっている。簡易水道事業は、給水人口の減少と施設の老朽化が重なり経営の厳しさが増している。そのため限られた経費で最大限の効果が得られるよう、計画的で効率的な運営を進めていきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

『③管路更新率』は、平均を大きく下回っており、有収率の面からみても老朽化した管路更新が必要となっている。しかしながら管路更新には多額の費用が必要となるため、近年は収支バランスを図りながら効率的な更新を進めている。今後も耐用年数を超過した老朽管等を始め、管路の計画的な更新を進めていくこととしている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大洲市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。