事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 大洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,371人 | |
| 現在給水人口 | 34,983人 | 給水区域面積 | 4,904ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.5億円
総額8.4億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 大洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,371人 | |
| 現在給水人口 | 34,983人 | 給水区域面積 | 4,904ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.5億円
総額8.4億円
『①経常収支比率』は固定資産除却費や施設修繕等の費用増加、給水収益の減少により、平成28年度をピークに減少傾向となっており、平均値に比べて低い数値となっている。『③流動比率』は100%を大きく上回り財務の安全性は確保されている。『④企業債残高対給水収益比率』は増加傾向にあり、投資規模の増加と給水収益の減少によるものである。『⑤料金回収率』は100%を下回り、関連している『⑥給水原価』が大きく増加したためで、有収水量の減少が大きな要因である。『⑦施設利用率』は減少し、施設に余力がある状態となっている。『⑧有収率』は約1ポイント増加したが、依然として低い数値となっており、引き続き漏水調査や老朽管更新に取り組み、有収率の改善に努める必要がある。
『①有形固定資産減価償却率』は平均値を超えているが、施設更新により数値は減少し改善方向となった。『②管路経年化率』は平均値を大きく超えており、管路事故・漏水量の増加発生リスクが高まっている。『③管路更新率』は平均値を上回るペースで更新を行っているが、管路経年化率も考慮した更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大洲市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。