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愛媛県大洲市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体大洲市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口42,371
現在給水人口34,983給水区域面積4,904ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

『①経常収支比率』は固定資産除却費や施設修繕等の費用増加、給水収益の減少により、平成28年度をピークに減少傾向となっており、平均値に比べて低い数値となっている。『③流動比率』は100%を大きく上回り財務の安全性は確保されている。『④企業債残高対給水収益比率』は増加傾向にあり、投資規模の増加と給水収益の減少によるものである。『⑤料金回収率』は100%を下回り、関連している『⑥給水原価』が大きく増加したためで、有収水量の減少が大きな要因である。『⑦施設利用率』は減少し、施設に余力がある状態となっている。『⑧有収率』は約1ポイント増加したが、依然として低い数値となっており、引き続き漏水調査や老朽管更新に取り組み、有収率の改善に努める必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

『①有形固定資産減価償却率』は平均値を超えているが、施設更新により数値は減少し改善方向となった。『②管路経年化率』は平均値を大きく超えており、管路事故・漏水量の増加発生リスクが高まっている。『③管路更新率』は平均値を上回るペースで更新を行っているが、管路経年化率も考慮した更新を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大洲市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。