愛媛県大洲市：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）

かつての需要減少により収支不足を繰入金に頼る状況が続いていたが、企業誘致の成果により令和6年8月から新規契約企業の本格稼働が開始された。これに伴い、前年度まで低水準であった『①経常収支比率』は約174％、『⑤料金回収率』は約177％へと上昇し、収支構造は大幅に改善された。また、『⑦施設利用率』（約28％）および『⑧契約率』（約60％）についても前年度を大きく上回る水準となったが、施設の稼働状況としては依然として限定的である。加えて、現在の収益増による利益だけでは、将来見込まれる大規模な施設更新費用を確保するには不十分である。財務の安全性を示す『③流動比率』は100％を上回っているものの、依然として厳しい経営環境にあることに変わりはなく、今後はさらなる新規企業の確保や効率的な維持管理による財源の蓄積が不可欠である。

資産の老朽化状況については、新規契約企業から施設および配水管の受贈を受けたことで、『①有形固定資産減価償却率』や『②管路経年化率』などの指標は前年度より大幅に改善された。しかし、これは新設された資産が加わったことによる改善であり、以前から保有している施設全体としては老朽化が一段と進行している。当年度も建設改良工事の実施には至っておらず、『③管路更新率』は依然として0％である。法定耐用年数を超過した管路を多く保有しており、更新への対応が急務となっている。今後、安定した給水体制を維持するためには、現在の収益を原資としつつ、国庫補助金の活用も視野に入れた計画的な更新・補修が不可欠である。引き続き、適切な施設点検を継続し、優先順位に基づいた更新対策を講じていく。