愛媛県大洲市：工業用水道事業の経営状況（2023年度）

工業用水の需要減少が影響し、給水契約数がピーク時の5件から平成27年度は2件となり、以降収支不足分を繰入金に頼っている状態である。そのため、『①経常収支比率』、『⑤料金回収率』は平均を大きく下回っている。『⑥給水原価』も同じく有収水量の減少以降は必要最低限の経費にて経営している。『③流動比率』は未払金等の影響により大きく変動しているが100％を上回っており、財務の安全性は確保されている。『⑦施設利用率』『⑧契約率』はいずれも低水準となっているが、企業誘致の結果1社と新規契約が成立し、令和6年8月から本格稼働を開始している。そのため、令和6年度以降は経営状況が大幅に改善される見通しである。

現在は、必要最低限の維持管理のみで施設更新を行っていないため『①有形固定資産減価償却率』、『②管路経年化率』は、全国及び類似団体平均値を上回っており、老朽化が進んでいる状況である。また、法定耐用年数を超過した管路を多く保有しているが、更新に未着手のため『③管路更新率』が0％である。今後は、自主財源の確保とともに経済産業省が交付している工業用水道事業費補助金の利用も視野に入れ、計画的かつ効率的な更新計画の検討を進めていく必要がある。