愛媛県大洲市：工業用水道事業の経営状況（2020年度）

工業用水の需要減少が影響し、給水契約数がピーク時の5件から平成27年度は2件となり、以降収支不足分を繰入金に頼っている状態である。そのため、『①経常収支比率』、『⑤料金回収率』は平均を大きく下回っている。『⑥給水原価』も同じく有収水量の減少以降は必要最低限の経費にて経営しているため、ほぼ横ばいとなっている。『③流動比率』は未払金の影響を受け変動はあるものの100％を大きく上回っており、財務の安全性は確保されている。『⑦施設利用率』『⑧契約率』はいずれも低水準となっており、新規の契約先の確保のため企業誘致等を進める必要がある。また、現在の社会状況や水需要の減少、今後の施設更新費用を踏まえると、料金水準の妥当性を検証していく必要がある。

『①有形固定資産減価償却率』は年々増加しており、老朽化が進んでいることが示されている。また『②管路経年化率』は非常に高い数値を示しており法定耐用年数を超過した管路を多く保有しているが、『③管路更新率』が0％であり、更新ができていない状態が続いている。なお、今後は経営戦略の投資財政計画に沿って更新を行うこととしている。