愛媛県大洲市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度より地方公営企業法を適用し公営企業会計へ移行している。①経常収支比率は100％を上回り、費用を収益で賄えている状況であるが、一般会計からの繰入金に依存しているため、適正な使用料単価による使用料収入の確保、効率的な維持管理による経費削減が必要である。③流動比率は100％を上回っている。これは、処理区内の面整備が終了し維持管理が主となっており、企業債償還額も減少しているためである。④企業債残高対事業規模比率は、処理区内の面整備が終了しているため、建設改良に係る企業債の新規借り入れが近年無く、類似団体と比べ低い状況である。⑥汚水処理原価は、会計年度毎の実施事業により増減はあるものの、今年度は、人件費や物価上昇等の影響により高騰している。類似団体と比べやや下回っているが、効率的な維持管理によるコスト削減を行う必要がある。⑤経費回収率については、類似団体と比べても低く、使用料の適正な水準への見直し及びコスト削減により改善を図る必要がある。⑦施設利用率は、本年度は類似団体平均値をやや上回っている。今後は区域内の人口減少や節水意識の高まりにより、さらに汚水量の減少が見込まれるため、水洗化率の向上や施設利用規模の適正化を進めていく必要がある。⑧水洗化率は、今後も区域内人口の増加は見込めないが、水質保全や施設の適正利用のため水洗化率を改善する必要がある。

当該施設は、供用開始から36年が経過している。汚水管渠については、耐用年数が50年とされていることから、現時点での更新工事の必要性は低い。汚水処理施設は、施設の経年劣化が進むとともに電気・機械等の設備は耐用年数を経過し、機能低下が生じていたことから、平成25年度から平成30年度にかけて処理施設の改築事業を実施している。今後しばらくは維持管理が主になるが、管路・マンホール・マンホール蓋について、健全度に応じた対策を実施し、施設の長寿命化に努める必要がある。平成25年度：機能診断平成26年度：最適整備構想等の作成平成27年度：施設改築に係る実施設計平成28～30年度：改築工事の実施