愛媛県大洲市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率は、前年度に比べ償還金が増加したため比率が減少している。これは平成25年度から同30年度にかけて実施した施設の改築工事にあたり財源として調達した起債を令和３年度から償還しているため。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合を表しており、本事業においては一般会計の負担により残債を償還することとしているため平成30年度から０となっている。⑤経費回収率は、施設の維持管理費を含む汚水処理にかかる費用を賄う使用料収入の割合を表し、前年度より若干下がっている。これは使用料収入は前年度より微増したものの、光熱水費の上昇などにより汚水処理の費用がより大きく増加したため。⑥汚水処理原価について、１㎥あたりの汚水の処理に対するコストが上昇している。本年度の汚水処理費の増加のため。⑦施設利用率は、施設の処理能力に対する汚水の受け入れ量を一日平均で表しており、本年度は全国平均の水準を下回っている。今後は区域内の人口減少や節水意識の高まりにより、さらに区域で発生する汚水量が減少してゆくと見込まれるため、接続率を向上させ、施設利用規模の適正化を進めていく必要がある。⑧水洗化率は、区域内人口のうち水洗便所を設置して汚水を排出する人口を表しており、これは徐々に向上している。もっとも、依然として上昇の余地はあるため、水質保全や施設の適正利用のため接続率を改善する必要がある。

当該施設は、供用開始から34年が経過している。汚水管渠については、耐用年数が50年とされていることから、現時点での更新工事の必要性は低い。汚水処理施設は、施設の経年劣化が進むとともに電気・機械等の設備は耐用年数を経過し、機能低下が生じていたことから、平成25年度から平成30年度にかけて処理施設の改築事業を実施している。平成25年度：機能診断平成26年度：最適整備構想等の作成平成27年度：施設改築に係る実施設計平成28～30年度：改築工事の実施