愛媛県大洲市：農業集落排水の経営状況（2017年度）
愛媛県大洲市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」は、前年度に比べ地方債償還が進み償還金が減少したことにより比率が上昇しているものの、100％に達しておらず、総収益で総費用及び地方債償還金を賄えていない状況である。「経費回収率」及び「汚水処理原価」についても全国平均を下回っており、汚水処理経費は低価で効率的に汚水処理を実施できているが、使用料収入だけでは経費を賄えない状況となっている。これは、過疎化等により人口減少の傾向にあり、それに伴う使用料収入の減少が大きな要因と考えられ、自主財源である施設使用料で維持管理費等を賄いきれないことから一般会計からの繰入金で経営を支えている状況である。「企業債残高対事業規模比率」については、平成元年度に整備が完了し、着実に地方債償還が行われていることから、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。ただし、供用開始後、施設の経年劣化や設備の耐用年数の経過による機能低下が生じていることから、平成28～30年度にかけて改築工事を実施しているため、地方債残高が増加する見込みである。「施設利用率」は全国平均とほぼ同水準の状況であるが、人口減少に加え、利用者の節水意識の向上及び節水機器の普及により汚水量が減少していることが要因と思われる。また、「水洗化率」は、全国平均を上回っているものの100％には達していないため、水質保全や使用料収入の確保のため接続率の向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
当該施設は、平成元年度に処理区域の整備が完了し、供用開始から29年が経過しているところである。汚水管渠については、耐用年数が50年とされていることから、現時点での更新工事の必要性は低い。汚水処理施設は、施設の経年劣化が進むとともに電気・機械等の設備は耐用年数を大きく経過し、機能低下が生じていることから、平成25年度より処理施設の改築事業に取り組んでいる。平成25年度：機能診断平成26年度：最適整備構想等の作成平成27年度：施設改築に係る実施設計平成28～30年度：改築工事の実施
全体総括
当該事業の経営は、過疎化等による施設使用料の減少、施設の老朽化等による維持経費の増大等により今後も厳しい状況が見込まれる。そのため、より効率的な施設管理による維持経費の削減を行うとともに、接続率の向上や使用料単価の見直しを行い、経営の健全化を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大洲市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。