愛媛県大洲市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

「収益的収支比率」は、100％を大幅に割り込んでおり、総収益で総費用及び地方債償還金を賄えていない状況である。「経費回収率」及び「汚水処理原価」についても全国平均を下回り、使用料収入だけでは、経費を賄えない状況となっている。これは、過疎化等による人口減少が大きな原因と考えられ、自主財源である施設使用料で維持管理費等を賄いきれないことから一般会計からの繰入金で経営を支えている状況である。「企業債残高対事業規模比率」については、平成元年度に整備が完了し、着実に地方債償還が行われているが、平成28年度から処理施設の改築工事を実施する予定のため、今後、企業債残高が増加していく見込みである。また、施設の効率性を示す「水洗化率」や「施設利用率」は、相対的に低い水準ではあり、当該区域は、過疎化等による人口減少により、「水洗化率」及び「施設利用率」が低下している状況である。

当該施設は、平成元年度に処理区域の整備が完了し、供用開始から26年が経過しているところである。汚水管渠については、耐用年数が50年とされていることから、施設の老朽化は進行しているものの改築工事等は行っていない状況である。汚水処理施設は、施設の経年劣化が進むとともに電気・機械等の設備は、耐用年数を大きく経過し、機能低下が生じていることから、平成25年度より、処理施設の改築事業に取り組んでいるところである。平成25年度：機能診断平成26年度：最適整備構想等の作成平成27年度：施設改築に係る実施設計平成28年度～：改築工事の実施