愛媛県大洲市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

本事業は、令和6年4月から地方公営企業法を適用するため、打ち切り決算を行った数値となっている。また、収入と支出の差額について一般会計から繰入を行っており、打ち切り決算時における未収・未払金を含めた額を決算年度で受け入れているため、当年度は黒字決算となっている。①収益的収支比率は、平成25年度から30年度にかけて実施した施設改築工事の財源として調達した起債が令和３年度から償還が開始され、前年度に比べ償還金が増加しているため比率が低下するものであるが、打ち切り決算の影響で比率が上昇した④企業債残高対事業規模比率は、一般会計の負担により残債を償還することとしているため０となっている。⑤経費回収率は、前年度より上昇しているのは、打ち切り決算により未払となった経費が汚水処理費に算入されていないためである。打ち切り決算による未収・未払を考慮し法適用に係る経費を除けば昨年と同水準となる。⑥汚水処理原価については、打ち切り決算の影響により低くなっているが、未払費用を考慮し法適用に係る経費を除けば昨年と同水準となる。今後も効率的な維持管理による経費節減に努める必要がある。⑦施設利用率は、本年度も類似団体平均値を下回っている。今後は区域内の人口減少や節水意識の高まりにより、さらに汚水量の減少が見込まれるため、水洗化率の向上や施設利用規模の適正化を進めていく必要がある。⑧水洗化率は、今後も区域内人口の増加は見込めないが、水質保全や施設の適正利用のため水洗化率を改善する必要がある。

当該施設は、供用開始から35年が経過している。汚水管渠については、耐用年数が50年とされていることから、現時点での更新工事の必要性は低い。汚水処理施設は、施設の経年劣化が進むとともに電気・機械等の設備は耐用年数を経過し、機能低下が生じていたことから、平成25年度から平成30年度にかけて処理施設の改築事業を実施している。今後しばらくは維持管理が主になるが、管路・マンホール・マンホール蓋について、健全度に応じた対策を実施し、施設の長寿命化に努める必要がある。平成25年度：機能診断平成26年度：最適整備構想等の作成平成27年度：施設改築に係る実施設計平成28～30年度：改築工事の実施