愛媛県大洲市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

「収益的収支比率」は、前年度に比べ償還金が減少したことにより比率が上昇しているものの100％に達しておらず、総収益で総費用を賄えていない状況である。「汚水処理原価」については全国平均を下回っているものの、昨年度よりも増加している。これは、過疎化等により人口減少の傾向にあり、それに伴う有収水量の減少が大きな要因と考えられる。また、「汚水処理原価」の増加に伴い「経費回収率」についても昨年度より減少しており、自主財源である施設使用料で維持管理費等を賄いきれていないことから一般会計からの繰入金で経営を支えている状況である。「企業債残高対事業規模比較」については、平成元年度に整備が完了し、着実に地方債償還が行われ、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。ただし、平成28～30年度にかけて施設の改築工事を実施したため、地方債償残高が増加している。「施設利用率」は全国平均とほぼ同水準の状況であるが、人口減少に加え、利用者の節水意識の向上及び節水機器の普及による汚水量の減少が見込まれるため、今後は接続率の向上を図り、施設利用規模の適正化を進めていく必要がある。また、「水洗化率」は全国平均を上回っているものの100％には達していないため、水質保全や使用料収入の確保、施設の適正利用のため接続率の向上を図る必要がある。

当該施設は、平成元年度に処理区域の整備が完了し、供用開始から30年が経過しているところである。汚水管渠については、耐用年数が50年とされていることから、現時点での更新工事の必要性は低い。汚水処理施設は、施設の経年劣化が進むとともに電気・機械等の設備は耐用年数を大きく経過し、機能低下が生じていたことから、平成25年度から平成30年度にかけて処理施設の改築事業を実施した。平成25年度：機能診断平成26年度：最適整備構想等の作成平成27年度：施設改築に係る実施設計平成28～30年度：改築工事の実施