愛媛県大洲市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

「収益的収支比率」は、前年度より改善しているものの、100％を大幅に割り込んでおり、総収益で総費用及び地方債償還金を賄えていない状況である。「経費回収率」及び「汚水処理原価」についても全国平均を下回っており、汚水処理経費は低価で、効率的に汚水処理を実施できているが、使用料収入だけでは経費を賄えない状況となっている。これは、過疎化等による人口減少に伴う使用料収入の減少が大きな要因と考えられ、自主財源である施設使用料で維持管理費等を賄いきれないことから一般会計からの繰入金で経営を支えている状況である。「企業債残高対事業規模比率」については、平成元年度に整備が完了し、着実に地方債償還が行われていることから、類似団体平均と比較してもかなり低い数値となっている。ただし、平成28年度から処理施設の改築工事を実施しているため、今後、企業債残高がやや増加する見込みである。「施設利用率」は、僅かながら改善しているものの、全国平均を下回る状況が続いている。これは、人口減少に加え、利用者の節水意識の向上及び節水機器の普及により汚水量が減少していることが要因と考える。また、「水洗化率」は、全国平均を上回っているが、処理区域内人口は、少子高齢化、過疎化等により減少傾向にあり、特に、未接続人口が減少したことがこの要因となっている。

当該施設は、平成元年度に処理区域の整備が完了し、供用開始から28年が経過しているところである。汚水管渠については、耐用年数が50年とされていることから、現時点での更新工事の必要性は低い。汚水処理施設は、施設の経年劣化が進むとともに電気・機械等の設備は、耐用年数を大きく経過し、機能低下が生じていることから、平成25年度より、処理施設の改築事業に取り組んでいるところである。平成25年度：機能診断平成26年度：最適整備構想等の作成平成27年度：施設改築に係る実施設計平成28年度～：改築工事の実施