愛媛県大洲市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

本市では令和2年4月に市内全ての簡易水道事業を水道事業へ統合したため、令和2年以降数値が大きく変わっているものもある。当年度は、令和元年度から整備を進めている水源地の移転事業が完了し旧施設を除却した。その結果、除却費用が大きく増加し純損失となった。そのため『①経常収支比率』及び『⑤料金回収率』が大きく減少し、『②累積欠損金比率』の発生により、『⑥給水原価』は大きく増加したが、一時的なものである。『③流動比率』は平均値より低く減少傾向であるが、100％を上回り財務の安全性は確保されている。『④企業債残高対給水収益比率』は、近年は横ばいであるが、全国及び類似団体の平均以上となっているため、計画的な企業債の借入や給水収益の確保を図り数値の上昇を抑制する必要がある。『⑦施設利用率』は50％以下であることから、水道施設に余力がある状態である。そのため、施設能力を水需要に応じた規模に適正化することで数値の改善を図りたい。『⑧有収率』は、類似団体と比べて低い値となっており、配水管や給水管の老朽化による漏水が原因と考えられることから、今後も引き続き老朽管の更新を計画的に推進し、事業効率を図っていく。

全国的に施設の老朽化が進展する中、保有資産の老朽化度合いを表す『①有形固定資産減価償却率』は、近年46％～47％で推移している。『②管路経年化率』は全国及び類似団体の平均以上であるが、施設の更新基準については、実使用年数に基づき独自の更新基準を設定し、計画的に更新を行っている。『③管路更新率』は、平均を上回る更新ペースとなっているが、耐震性の確保、有収率の改善を図るためには、十分な水準とは言えず、資産情報（老朽度・耐震性等）を把握し、長期的な視点で効率的かつ計画的に管路の更新を進める必要がある。