事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 大洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,925人 | |
| 現在給水人口 | 35,958人 | 給水区域面積 | 4,904ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.9億円
総額8.3億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 大洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,925人 | |
| 現在給水人口 | 35,958人 | 給水区域面積 | 4,904ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.9億円
総額8.3億円
『①収益的収支比率』は依然として平均値を大きく下回っており、収支赤字が続いている。総費用の内、固定資産調査等に係る費用の増加に加え、償還金額は年々減少しているものの、償還金の占める割合は依然として高く、総収益では賄えず繰入金に依存している状態となっている。『⑤料金回収率』『⑥給水原価』についても総費用等の増加に伴い悪化ししており、繰入金に頼った形となっている。『④企業債残高対給水収益比率』については、平均値を上回り、企業債残高が多い状況であるが、計画的な資金調達を実施する事により改善されている。『⑦施設利用率』平均を上回る一方、『⑧有収率』が平均を下回っており、これらは老朽管等からの漏水が原因と考えられ、特に有収率が低い状況は収益が失われるものであるため、管路更新等が必要となっている。簡易水道事業は、給水人口の減少と施設老朽化が重なり経営の厳しさが増している。また、今後公営企業会計化に向けた資産調査等の費用等についても償還が始まる事となるため、今まで以上に計画的で効率的な運営が求められている。
『③管路更新率』は平均を大きく下回っており、有収率の面から見ても老朽化した管路更新が必要となっている。管路更新については多額の費用が必要となるため、近年は収支バランスを図りながら特に影響の大きい場所から効率的な更新を進めている。今後も耐用年数を超過した老朽管路を始め、管路の計画的な更新を進めていくこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大洲市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。