事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 大洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,002人 | |
| 現在給水人口 | 37,158人 | 給水区域面積 | 4,904ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額9.1億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 大洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,002人 | |
| 現在給水人口 | 37,158人 | 給水区域面積 | 4,904ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.8億円
総額9.1億円
収益的収支比率、料金回収率は平均値を下回っており、繰入金の依存度が高い状況である。これは給水人口の減少による給水収益の減少及び老朽施設の維持費の増加等が主な要因である。企業債残高対給水収益比率は、平均値を大きく上回っており、企業債残高が多い状況であるが、給水収益が減少する中で、新たな資金調達を最小限に抑えることで年々改善している。給水原価は平均値に近い、概ね450円前後で推移している。これは特に影響のある工事費について、効率的な執行により事業年度毎の支出額を一定水準に保っていることによるものであるが、老朽化の進行に伴い年々増加傾向にある。施設利用率は平均値を上回っており、また有収率は平均を下回っている。これは老朽管からの漏水が頻発したことにより水の供給量が増加するとともに、漏水分の給水収益が失われたものである。簡易水道事業は、給水人口の減少により経営の厳しさが増している。水道利用者に必要とされる水需要を的確に捉え、適切な事業規模により、限られた経費で最大限の効果が得られるよう企業努力を行っていく。
管路更新率は、平均値を大きく下回る傾向にあるが、平成26年度については、特に漏水が頻発していた管路の大規模な更新を行った。今後、耐用年数の経過した老朽管の計画的な更新が必要であるが、給水人口の減少が見込まれることから、収支のバランスを図りながら効率的な投資を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大洲市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。