事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 大洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,683人 | |
| 現在給水人口 | 37,721人 | 給水区域面積 | 8,763ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.5億円
総額10.4億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 大洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,683人 | |
| 現在給水人口 | 37,721人 | 給水区域面積 | 8,763ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.5億円
総額10.4億円
本市では令和2年4月より市内全ての簡易水道事業を水道事業へ統合した。そのため前年度から数値が大きく変わっているものもある。『①経常収支比率』は修繕費などの維持管理費用が増加したため、減少傾向となっており、平均値に比べても低い数値となっている。『③流動比率』は平均値より低いが、100%を大きく上回り財務の安全性は確保されている。増加傾向であった『④企業債残高対給水収益比率』は簡易水道事業統合の影響もあり大きく増加している。『⑤料金回収率』、『⑥給水原価』は悪化したが、『⑧有収率』は上昇しており、今後も引き続き漏水調査や老朽管更新に取り組み、有収率の改善に努め、事業効率を図っていく。
『①有形固定資産減価償却率』の減少は簡易水道事業統合の影響であり、更新による改善ではない。『②管路経年化率』は平均値を大きく超えており、管路事故・漏水量の増加発生リスクが高まっている。『③管路更新率』が大きく減少となったのは管路ではなく、施設の更新割合が大きかったためである。老朽化度合いは、平均値を下回っており、数値の改善を図ってリスク軽減させる必要があるため計画的な更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大洲市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。