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愛媛県大洲市:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体大洲市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口43,120人
現在給水人口3,469人給水区域面積3,859ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

『①収益的収支比率』は依然として平均値を大きく下回っており、収支赤字が続いている。総費用、償還額ともに減少しているが、依然として償還金の占める割合が高く、総収益では賄えず繰入金に依存している状態となっている。『⑥給水原価』についても償還金の影響により平均値より高額になっており、その結果が『⑤料金回収率』にも影響している。『④企業債残高対給水比率』は年々減少傾向にあったが、給水人口の減少や平成30年7月豪雨災害の影響により料金収入が減少したことにより増加となった。『⑦施設利用率』は若干減少し、『⑧有収率』が若干増加した理由としては配水量自体の減少と合わせて、修繕工事等により漏水等が一部改善されたことによるものであるが、依然として有収率は平均値に届いておらず、管路更新等の対応が必要となっている。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

平成30年度は豪雨災害の影響による災害復旧を最優先としたため、通常の建設改良工事は繰越すこととなった。そのため『③管路更新率』が0%となっている。簡易水道施設は老朽化した施設も多く耐用年数を超過した老朽管路の計画的な更新が必要となっている。

①管路更新率

全体総括

簡易水道施設は山間部に点在している施設であり、年々給水人口が減少していることに加え、平成30年7月豪雨の影響により給水収益は大幅な減少となるなど、経営指標から見ても厳しい状況が続いている。令和2年度からは水道事業との統合による公営企業会計化を行うこととしているが、ソフト統合を基本としており、水道事業の経営を圧迫する恐れがある。そのため、ストック情報や損益情報などの経営状況を的確に把握するとともに、資産の状況を把握し、今まで以上に適切に管理運営していく必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大洲市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。