事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 大洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,120人 | |
| 現在給水人口 | 3,469人 | 給水区域面積 | 3,859ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 大洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,120人 | |
| 現在給水人口 | 3,469人 | 給水区域面積 | 3,859ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.0億円
総額1.0億円
『①収益的収支比率』は依然として平均値を大きく下回っており、収支赤字が続いている。総費用、償還額ともに減少しているが、依然として償還金の占める割合が高く、総収益では賄えず繰入金に依存している状態となっている。『⑥給水原価』についても償還金の影響により平均値より高額になっており、その結果が『⑤料金回収率』にも影響している。『④企業債残高対給水比率』は年々減少傾向にあったが、給水人口の減少や平成30年7月豪雨災害の影響により料金収入が減少したことにより増加となった。『⑦施設利用率』は若干減少し、『⑧有収率』が若干増加した理由としては配水量自体の減少と合わせて、修繕工事等により漏水等が一部改善されたことによるものであるが、依然として有収率は平均値に届いておらず、管路更新等の対応が必要となっている。
平成30年度は豪雨災害の影響による災害復旧を最優先としたため、通常の建設改良工事は繰越すこととなった。そのため『③管路更新率』が0%となっている。簡易水道施設は老朽化した施設も多く耐用年数を超過した老朽管路の計画的な更新が必要となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大洲市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。