愛媛県大洲市：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

収益的収支比率、料金回収率は平均値を下回っており、繰入金の依存度が高い状況である。これは給水人口の減少による給水収益の減少及び老朽施設の維持費の増加等が主な要因である。企業債残高対給水収益比率は、平均値を大きく上回っており、企業債残高が多い状況であるが、給水収益が減少する中で、新たな資金調達を最小限に抑えることで年々改善している。給水原価は平均値に近い、概ね450円前後で推移している。これは特に影響のある工事費について、効率的な執行により事業年度毎の支出額を一定水準に保っていることによるものであるが、老朽化の進行に伴い年々増加傾向にある。施設利用率は平均値を上回っており、また有収率は平均を下回っている。これは老朽管からの漏水が頻発したことにより水の供給量が増加するとともに、漏水分の給水収益が失われたものである。簡易水道事業は、給水人口の減少により経営の厳しさが増している。水道利用者に必要とされる水需要を的確に捉え、適切な事業規模により、限られた経費で最大限の効果が得られるよう企業努力を行っていく。

管路更新率は、平均値を大きく下回る傾向にあるが、平成26年度については、特に漏水が頻発していた管路の大規模な更新を行った。今後、耐用年数の経過した老朽管の計画的な更新が必要であるが、給水人口の減少が見込まれることから、収支のバランスを図りながら効率的な投資を行っていく。

簡易水道施設は山間部に位置しており、給水人口の減少や高齢化率の上昇により、水需要が徐々に減少している。これにより必要な事業予算の確保が困難になることから、平成27年度には水道料金の改定を行った。しかしながら、今後も給水人口の減少が見込まれることから、受益者負担を求めつつ、これまで以上に事務費の削減や施設の延命化による工事費の圧縮等に努め、上水道事業への事業統合、広域化によるスケールメリットを活かした事業の効率化、水道事業のアウトソーシングによるコスト削減など、あらゆる経営手法を検討し、安全・安心な飲料水の供給を将来に渡り維持するための経営戦略が必要になる。