千葉県南房総市の財政状況（最新・2024年度）

・農林水産業費が住民一人当たり60,907円となっている。令和6年度は、総合加工施設建設事業の工事進捗による普通建設事業費が増加したことが主な要因である。・教育費が住民一人当たり108,479円となっている。合併特例債を活用した千倉地区社会体育施設等整備工事の開始等による普通建設事業費が増加したことが主な要因である。・公債費が住民一人当たり103,458円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併特例債及び過疎対策事業債に係る元利償還金が主な要因である。

歳出決算総額は、住民一人当たり769,392円となっている。主な構成項目である人件費については住民一人当たり127,954円となっており、市町村合併により旧団体の職員を引き継いでいることから、類似団体平均と比べて高い水準にある。また、物件費については、市町村合併により旧団体から引き継いだ施設数が多く、類似団体と比べて維持管理経費が高い状況にある。普通建設事業費（うち新規整備）が住民一人当たり68,829円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっているのは、総合加工施設建設事業の工事進捗による工事費の増加が主な原因である。公債費が住民一人当たり103,458円となっており、、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併特例債及び過疎対策事業債に係る元利償還金が主な要因である。定員管理計画や公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点に立った定員管理、公共施設の再編を引き続き推進していく。

平成22年度以降、連結実質赤字比率はなく、また、すべての会計において赤字は発生していない。ただし、各企業会計及び特別会計では一般会計からの繰入を行っており、その額は高止まりしていることから、その抑制に努める。

起債の新規発行は、合併特例事業債及び過疎対策事業債等、普通交付税算入率が高い有利な起債に限定されており、実質公債費比率はほぼ横ばいで推移している。今後も有利な起債の活用に努めるとともに、減債基金への計画的な積立等を行い、公債費負担の低減を図る。

利用していない。

将来負担比率（分子）の主要因である一般会計等に係る地方債の現在高は、依然として高水準にあるものの、合併町村から引き継いだ地方債の償還終了に伴い減少傾向にある。令和6年度については、総合加工施設建設事業に係る過疎対策事業債や千倉地区社会体育施設等整備事業等に係る合併特例事業債の発行により前年度と比較すると増加となっている。引き続き地方債の抑制など健全性を確保する。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、舗装修繕計画に基づき、耐震化や老朽化を把握するため定期的な点検に努め、早期補修補強工事を行っているところである。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化した幼稚園及び保育所を複合化し、新しい幼保一体型施設を新設したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、市民会館であり、特に低くなっている施設は保健センター、消防施設である。庁舎については、令和４年度から令和６年度にかけて丸山分庁舎の大規模改修工事を行っており、他の施設についても計画的に老朽化対策に取り組んでいく。また、一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、老朽化したし尿処理施設を集約し、令和５年度に新しいし尿処理施設を新設したことによるものである。

一般会計等においては、資産総額が前年度から783百万円の増加となった。金額の大きいものは事業用資産であり、し尿処理施設建設事業等の実施による資産の新規取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことから2,020百万円増加した。負債については、退職手当引当金が減少したことなどにより、負債総額が、431百万円の縮小(▲1.6%)となった。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から510百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から511百万円減少(▲1.5%)した。資産総額は、水道企業団のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15,995百万円多くなっている。また、負債総額も地方債等(固定負債)として、建設改良等の財源に充てるための企業債があることなどの理由により、5,363百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は21,429百万円となり、前年度から1,223百万円の増加(+6.1%)となった。物価高騰対策に係る交付金等の事業が増加した影響により、移転費用のうち補助金等が755百万円の増となったことが主な要因である。全体では、一般会計等に比べて、上水道事業の給水収益や病院事業の医業収益を使用料及び手数料に計上していること等により経常収益が1,300百万円多くなっている一方、公営企業に係る施設・整備の減価償却費や人件費を計上していること等により経常費用が12,009百万円多くなり、純行政コストは10,708百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により経常収益が3,277百万円多くなっている一方、減価償却費や人件費などの業務費用を計上していること等により経常費用が20,054百万円多くなり、純行政コストは16,754百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(21,191百万円)が純行政コスト(20,104百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,087百万円(前年度比▲178百万円)となり、純資産残高は1,214百万円の増加となった。これは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の新設や、ひじき加工処理施設建設に対する水産業強化施設整備支援事業補助金の増などの財源の増加が主な要因である。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,678百万円多くなっており、本年度差額は1,011百万円で、純資産残高は1,794百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は2,616百万円であったが、投資活動収支については、し尿処理施設建設事業や道の駅富楽里とみやま大規模改修事業等の実施により公共施設等整備費支出が3,832百万円となり、基金取崩等の収入を上回ったことから▲2,372百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲129百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から115百万円増加し、2,145百万円となった。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合の税収等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より976百万円多い3,592百万円となっている。投資活動収支では、南房総広域水道企業団において設備の更新工事などを行ったため、▲3,185百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等の地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲143百万円となり、本年度末資金残高は前年度から260百万円増加し、7,388百万円となった。

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設を引き継いでおり、保有する施設数は非合併団体よりも多いが、老朽化した施設が多いため、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、旧町村時代に整備された資産が多く、老朽化が進んでいるため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を図るなど、公共施設等の適正管理を進めていく。

純資産比率は類似団体の平均を下回っているが、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、地方債の大部分が合併特例債や過疎対策事業債等の交付税措置のある地方債のため、他団体と比較して将来にわたっての負担は低いと考えられる。

住民一人当たり負債額は、前年度から0.5万円増加しており、類似団体平均を上回っている。負債の大部分を占める地方債は、し尿処理施設建設事業などの実施により発行額が償還額を上回ったため、前年度から180百万円増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が縮小し、し尿処理施設建設事業に係る公共施設等整備費支出の増加などにより投資活動収支の赤字が拡大したため、155百万円の赤字となっている。