末端給水事業
南房総市立富山国保病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員管理計画に基づく退職者補充職員数の抑制による人件費の削減、組織の合理化、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを継続するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、光熱水費に係る物件費の増により、経常収支比率が悪化し、類似団体平均を上回った（対前年度比＋１．６％）。なお、公債費については、令和３年度にピークを迎え、以降減少する予定である。そのほか職員数の削減や事務事業の抜本的な見直し等、行財政改革を継続し経常経費の削減を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄７町村が合併したことにより、類似団体と比較して人口１人当たりの職員数が多いため、人件費が高止まり傾向にある。また、旧町村で運営していた施設を引き継いだことから、類似団体と比べて公共施設が多く、維持管理経費が高くなっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再編を実施しているが、更なる効率的な運営のために、行財政改革を推進していく。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系により、類似団体平均を上回る９９．７となっている。今後も人事院勧告や千葉県人事委員会勧告の実施状況を勘案し、国や千葉県に準じた方向で給与制度の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併により、職員数が類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めるとともに、組織機構及び事業の見直し等により、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、合併特例事業や過疎対策事業のように交付税措置のある有利な起債を利用しているが、類似団体平均と同率となっており、比率自体は年々増加している状況である。今後も投資事業の厳選等による実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っている主な要因は、地方債へ充当可能な基金の増加と、交付税措置のある有利な起債を利用することによる基準財政需要額の増加により、充当可能財源等が増加し、実質的な将来負担額がマイナスとなっているためである。今後も将来世代への負担を抑制し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して多いことから、経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは、市町村合併による旧団体からの職員を引き継いだことが大きな要因で、引き続き、定員管理計画を中心とした取り組みにより、新規採用の抑制を図る等、長期的視点に立った定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、１４．７％と類似団体平均を上回っているが、これは市町村合併前と変わらない住民サービス維持のため、旧団体運営施設を合併後も多く継続しているためである。引き続き、民間委託や指定管理者制度の導入などによる効果的な運営に努め、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再編を行っていく方針である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、障害介護給付費の増加により上昇傾向にあり、令和４年度は４．６％と増加したものの、類似団体平均を下回っている状況が続いている。扶助費全体では、合併以降ほぼ横ばいで推移しているが、社会保障経費自体の増加傾向により、財政の圧迫が予想されるため、国の動向に注意しながら、随時対応を検討していく。 | その他の分析欄その他の主な内容は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金である。概ね類似団体平均並となっており、今後も経費削減や保険料の適正化等を図ることにより、普通会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、１０．５％と類似団体と比べ低い水準となっている。補助費等の内訳を見ると一部事務組合への負担金が高くなっているが、これは他団体との共同処理事業が多く、設立組合数が多くなっているためである。また、各種団体や事業に対する補助交付金も高くなっており、引き続き効果等を検討のうえ、補助金等の見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄合併町村の地方債を引き継いだことに加え、老朽化した公共施設の大規模改修等により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を６．３ポイント上回っている。引き続き、後世への負担を抑制し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりも良好な数値で推移しているが、これは、普通交付税をはじめとした依存財源の影響が大きいためで、今後、悪化する恐れがある。そのため、合併により増加した人件費や物件費を中心に計画的な削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・教育費が住民一人当たり８４，２８０円となっており、、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併特例債を活用した義務教育施設整備事業等による普通建設事業費が増加していることが主な要因である。・公債費が住民一人当たり１０６，８３８円となっており、、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併特例債及び過疎対策事業債に係る元利償還金が増加していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６７６，２６４円となっている。主な構成項目である人件費については住民一人当たり１１７，２５８円となっており、市町村合併により旧団体の職員を引き継いでいることから、類似団体平均と比べて高い水準にある。また、物件費については、市町村合併により旧団体から引き継いだ施設数が多く、類似団体と比べて維持管理経費が高い状況にある。公債費が住民一人当たり１０６，８３８円となっており、、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併特例債及び過疎対策事業債に係る元利償還金が増加していることが主な要因である。定員管理計画や公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点に立った定員管理、公共施設の再編を引き続き推進していく。 |
基金全体（増減理由）・公債費償還のため減債基金を4億円、公共施設再編整備に係る各事業に充当するため公共施設等再編整備基金を約3億8千7百万円取り崩したことにより、基金全体として約8億円の減少となった。（今後の方針）・し尿処理施設建設事業や学校施設長寿命化事業等の大規模事業が予定されているため、中長期的には減少する見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・光熱水費の増加等による一般財源不足に伴う減少。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了後の財源不足に対応するため、取り崩す見込み。財政調整基金の残高は、標準財政規模の25％程度を維持する予定。 | 減債基金（増減理由）・公債費償還のため4億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・発行済みの市債残高から交付税措置額を除いた実質負担額を下回らない程度の金額を保持しながら取り崩しを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等再編整備基金：教育文化施設、体育施設、社会福祉施設、庁舎その他の公共用又は公共に供する施設の整備及び再編により不用となった公共施設等の解体撤去。・元気なまちづくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興。・一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設事業(改築又は修理を含む。)の経費。（増減理由）・公共施設等再編整備基金：公共施設再編整備に係る各事業に充当するため約3億8千7百万円を取り崩したことによる減少。・元気なまちづくり基金：南房総市の農業の振興に寄与するために平成24年度に設立された「一般財団法人南房総農業支援センター」への交付金として1千7百万円取り崩しを行った一方で、運用益を約3千1百万円積み立てたことにより増加。・一般廃棄物処理施設建設基金：し尿処理施設建設事業等のため約1億7千万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共施設等再編整備基金：施設整備及び再編のための財源とするため、積み立てを行っていく。・元気なまちづくり基金：果実運用型基金として運用益の積み立てを行いつつ、「一般財団法人南房総農業支援センター」への交付金のほか、地域振興に資する事業に対し取り崩しを行う。・一般廃棄物処理施設建設基金：進行中のし尿処理施設建設事業及びごみ処理施設事業の一般財源分に対し取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。引き続き同計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、合併特例債発行期限を見据え、今後の学校改修や庁舎等の施設整備に備えるため公共施設等再編整備基金を積み立てていることや臨時財政対策債の新規発行を抑制していることが挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析今後の施設整備に備えた基金積立などにより将来負担比率は0となっている。また、有形固定資産減価償却率は、これまで類似団体よりも高く緩やかな上昇傾向にあったが、公共施設等総合管理計画に基づく取組により、類似団体内平均を下回った。今後も同計画に基づき余剰施設の削減、施設の更新に取り組むとともに、有利な地方債の活用に努めるなど健全性を確保する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析今後の施設整備に備えた基金積立などにより将来負担比率は0となっており、実質公債費比率は上昇傾向にあるものの、類似団体並の水準となっている。今後も有利な地方債の活用に努めるなど健全性を確保する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。公民館については、令和４年度から５年度にかけて丸山公民館の大規模改修工事を行い、老朽化対策に取り組んでいる。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、老朽化した幼稚園及び保育所を複合化し、新しい幼保一体型施設を新設したことによるものである。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、市民会館であり、特に低くなっている施設は保健センター、消防施設である。庁舎については、令和６年度に丸山分庁舎の大規模改修完了を予定しており、他の施設についても計画的に老朽化対策に取り組んでいく。保健センターは、老朽化した三芳保健福祉センターの大規模改修を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度比で、資産総額が567百万円の減少(▲0.6%)となった。資産のうち、金額の変動が大きいものは、インフラ資産918百万円の減少で、減価償却による資産の減少が資産の新規取得額を上回ったことによる。また、し尿処理施設建設事業の進捗により一般廃棄物処理施設建設基金が減少し、投資その他の資産は1,150百万円の減少となった。負債については、地方債の新規発行額1,877百万円を元金償還額3,707百万円が上回り、地方債残高が1,830百万円減少したことなどにより、負債総額が1,831百万円の減小(▲6.2%)となった。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から651百万円減少(▲0.6%)し、負債総額は前年度末から1,925百万円減少(▲5.5%)した。資産総額は、水道企業団のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて16,268百万円多くなっている。また、負債総額も地方債等(固定負債)として、建設改良等の財源に充てるための企業債があることなどの理由により、5,443百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,206百万円となり、前年度から1,392百万円の減少(▲6.4%)となった。令和元年房総半島台風に係る災害復旧関連事業の影響により、移転費用のうち補助金等が1,156百万円の減となったことが主な要因である。全体では、一般会計等に比べて、上水道事業の給水収益や病院事業の医業収益を使用料及び手数料に計上していること等により経常収益が1,184百万円多くなっている一方、公営企業に係る施設・整備の減価償却費や人件費を計上していること等により経常費用が11,980百万円多くなり、純行政コストは11,298百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により経常収益が3,079百万円多くなっている一方、減価償却費や人件費などの業務費用を計上していること等により経常費用が20,256百万円多くなり、純行政コストは17,708百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,563百万円)が純行政コスト(19,298百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,265百万円(前年度比+236百万円)となり、純資産残高は1,265百万円の増加となった。これは令和元年房総半島台風に係る災害復旧関連事業の終了に伴う純行政コストの減少が主な要因である。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,728百万円多くなっており、本年度差額は1,285百万円となったが、連結団体である第三セクターの合併に伴う出資金の相殺額の修正により純資産残高は4,805百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,985百万円であったが、投資活動収支については、し尿処理施設建設事業や道の駅富楽里とみやま大規模改修事業等の実施により公共施設等整備費支出が2,618百万円となり、基金取崩等の収入を上回ったことから▲1,312百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,830百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から853百万円減少し、1,187百万円となった。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合の税収等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より994百万円多い4,979百万円となっている。投資活動収支では、南房総広域水道企業団において設備の更新工事などを行ったため、▲2,049百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等の地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,995百万円となり、本年度末資金残高は前年度から619百万円増加し、6,214百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設を引き継いでおり、保有する施設数は非合併団体よりも多いが、老朽化した施設が多いため、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、旧町村時代に整備された資産が多く、老朽化が進んでいるため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を図るなど、公共施設等の適正管理を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体の平均を下回っているが、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、地方債の大部分が合併特例債や過疎対策事業債等の交付税措置のある地方債のため、他団体と比較して将来にわたっての負担は低いと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から1.9万円減少し、類似団体平均値を下回っている。令和元年房総半島台風に係る災害復旧費、災害廃棄物処理事業、職員人件費などの減少によるものと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から3.6万円減少し、類似団体平均を下回っている。負債の大部分を占める地方債は、新規発行額が償還額を下回ったため、前年度から179,584万円減少している。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出による投資活動収支の赤字が減少し、令和元年房総半島台風に係る支出の減少により業務活動収支の黒字が増加したため、1,954百万円の黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度比で減少しているものの類似団体平均を上回っている。公共施設の老朽化による維持補修費等の増加が今後も見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を図り、経常費用の削減を引き続き推進していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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