末端給水事業
南房総市立富山国保病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく退職者補充職員数の抑制による人件費の削減、組織の合理化、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを継続するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度より、臨時財政対策債の発行を抑制しているため、経常収支比率は上昇したものの、合併算定替の特例による普通交付税の加算等により、類似団体平均を下回っている。このため、合併算定替適用期間の終了による歳入の減少を見据え、職員数の削減や事務事業の抜本的な見直し、経常経費の削減を継続していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費を主要因として類似団体平均を上回っている。これは、７団体の市町村合併により、職員数が類似団体と比べ多いために人件費が高くなっていることや旧団体運営施設を合併後も継続し、類似団体に比べ公共施設が多く管理経費が高くなっているためである。現在、公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の再編を実施しているが、更なる効率的な運営のために、行財政改革を推進していく。 | ラスパイレス指数の分析欄国の現給保障者の割合及び一人当たりの現給保障額が減少したため、ラスパイレス指数が増加した。今後も人事院勧告や千葉県人事委員会勧告の実施状況を勘案し、国や千葉県に準じた方向で給与制度の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併により、職員数が類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めるとともに、組織機構及び事業の見直し等により、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、合併特例事業や過疎対策事業のように交付税措置のある有利な起債を利用することにより、類似団体平均を下回っている。今後も投資事業の厳選等による実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っている主な要因は、地方債へ充当可能な基金の増加と、交付税措置のある有利な起債を利用することによる基準財政需要額の増加により、充当可能財源等が増加し、実質的な将来負担額がマイナスとなっているためである。今後も、後世への負担を抑制し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して大きく上回っているために、経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは、市町村合併による旧団体からの職員を引き継いだことが大きな要因で、引き続き、職員の定員適正化計画の取り組みにより、新規採用の抑制を図る等、長期的視点に立った定員管理に努める | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均程度となっている。市町村合併前と変わらない住民サービス維持のため、旧団体運営施設を合併後も多く継続している。引き続き、民間委託や指定管理者制度の導入などによる効果的な運営に努め、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再編を行っていく方針である。 | 扶助費の分析欄扶助費の決算額は年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業などにより増加していたが、扶助費に係る経常収支比率は合併以降ほぼ横ばいで推移している。現状、類似団体との比較では財政への影響は小さいと言えるが、これは普通交付税算定の優遇措置によるところが大きい。優遇措置の終了や社会保障経費自体の増加傾向により、財政の圧迫が予想されるため、国の動向に注意しながら、随時対応を検討していく。 | その他の分析欄その他の主な内容は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金である。その他に係る経常収支比率は、類似団体よりも良好な数値で推移しているが、決算自体は増加している。これは、介護給付費等の増加が原因であるため、解決は非常に困難であるが、予防事業等の実施により繰出増加の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均程度となっている。補助費等の内訳を見ると一部事務組合への負担金が高くなっているが、これは他団体との共同処理事業が多く、設立組合数が多くなっているためである。また、各種団体や事業に対する補助交付金も高くなっており、引き続き、効果等を検討のうえ不適当な補助金等の見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄平成２５年度借入れ分より、償還期間を短縮したことにより、増加している。引き続き、後世への負担を抑制し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりも良好な数値で推移している。これは、普通交付税額等の増加によるところが大きいため、今後、合併算定替えの縮減により悪化する恐れがある。そのため、主に合併により増加した人件費や物件費の計画的な削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較し、総務費、公債費のコストが特に高くなっている。総務費は、町村合併による職員数の増加が影響している。公債費は、平成２７年度までに実施した、小中一貫校・幼保一体化施設等建設事業等の大規模事業の償還が開始されたため、類似団体よりもコストが高くなっている。衛生費は、今後のごみ処理場建設のため平成２８年度に一般廃棄物処理施設建設基金への積立を行った事により一時的に増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄町村合併により職員数や公共施設が類似団体より多いため、人件費や物件費が高くなっている。また、学校等の教育施設の再編により、普通建設事業費も、類似団体と比較すると、高い割合となっていたが、平成２８年度以降は大規模な新規事業が少ないため、類似団体と比較し低い割合となった。現在、定員適正化計画や、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点に立った定員管理、公共施設の再編に取り組んでいるが、引き続き、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）緊急的な市道修繕のために財政調整基金を約1億円取り崩した一方、今後の施設整備及び再編のために公共施設等再編整備基金に約10億円の元入れを行い、元気なまちづくり基金は運用益として約4億円を積み立てたため、基金全体としては13億2千万円の増となった。（今後の方針）交付税の縮減及びし尿処理建設事業、ごみ処理施設建設等の大規模事業の実施が予定されているため、中長期的には減少の見込みとなっている。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は緊急的な市道修繕のための取り崩しを行ったため、前年度より約1億円減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了後の財源不足に対応するため取り崩す見込み。財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を予定している。 | 減債基金（増減理由）基金の運用利子により1,400万円の増となった。（今後の方針）発行済みの市債残高から交付税措置額を除いた実質負担額を下回らない程度の金額を保持しながら取り崩しを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）○公共施設等再編整備基金：教育文化施設、体育施設、社会福祉施設、庁舎その他の公共用又は公共に供する施設の整備及び再編により不用となった公共施設等の解体撤去に係る資金に充てるため。○元気なまちづくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため。○一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設事業(改築又は修理を含む。)の経費その他の必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるため。（増減理由）○公共施設等再編整備基金：今後の必要額の確保に向けて基金の元入れを約10億円行ったことにより残額が増となった。○元気なまちづくり基金：南房総市の農業の振興に寄与するために平成24年度に設立された「一般財団法人南房総農業支援センター」への交付金として取り崩しを行ったが、運用益の積立もあり3億7,200万円の増となった。○一般廃棄物処理施設建設基金：し尿処理建設事業のため取り崩しを行ったが、運用利子の積立もあり約100万円の減となった。（今後の方針）○公共施設等再編整備基金：施設整備及び再編のための財源とするため、積み立てを行っていく。○元気なまちづくり基金：果実運用型基金として、運用益の積み立てを行いつつ、「一般財団法人南房総農業支援センター」への交付金のほか、地域振興に資する事業に対し取り崩しを行う。○一般廃棄物処理施設建設基金：進行中のし尿処理施設事業及びごみ処理施設事業の一般財源分に対し取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併前の旧７町村の固定資産を引き継いでいるため、老朽化した施設が多く、減価償却率が高い資産が多い。平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、それに基づき施設の解体撤去を進めているので数値が減少した。 | 債務償還可能年数の分析欄今後建設予定の施設のための基金を設けている。（公共施設等再編整備基金等）また、公共施設の統廃合を計画的に実施しているため、債務償還可能年数が低い数値となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は0となっており、有形固定資産減価償却率も計画に基づき施設の解体撤去を進めたため、数値が減少した。今後も余剰施設の削減、施設の更新に取り組むとともに、今後も有利な地方債の活用に努めるなど健全性を確保する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は0となっており、実質公債費比率も類似団体と比較し、低い数値となっている。今後も有利な地方債の活用に努めるなど健全性を確保する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅である。これは昭和３０年から昭和４０年代に建設された建物が多いためで、今後計画に基づいて、耐用年数を経過した施設の解体撤去を進める。また、幼稚園・保育所、学校施設の有形固定資産減価償却率が上昇しているが、計画に基づき、施設の統廃合に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、保健センターである。一般廃棄物処理施設は新しい施設の建設を予定しており、消防施設は建て替えを行うなど、老朽化対策に取り組んでいく。図書館は市内に１館しかなく、保健センターは施設の集約化を進めたことにより、維持管理費用が抑えられていると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,174百万円減少(▲6.6%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の減少(784百万円)である。連結では、資産総額は前年度末から4,952百万円増加(+4.1%)し、負債総額は前年度末から2,287百万円減少(4.8%)した。資産総額は、水道企業団のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて31,823百万円多くなるが、負債総額も地方債等(固定負債)として、建設改良等の財源に充てるための企業債があること等から、14,814百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は18,173百万円となり、前年度から571百万円の減少(▲3%)となった。移転費用よりも業務費用の方が多く、最も金額が大きい維持補修費や減価償却費を含む物件費等は前年度から188百万円減少しているものの、純行政コストの40.4%を占めている。今後も施設の集約化・複合化など、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。連結では、経常費用は38,449百万円となり、前年度から5,095百万円の減少(▲11.7%)となった。連結対象企業等の補助金等が減っているためで、移転費用が5,118百万円少なくなり、純行政コストは5,253百万円少なくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,626百万円)が純行政コスト(16,564百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,062百万円(前年度比+486百万円)となり、純資産残高は2,010百万円の増加となった。連結では、純行政コストが前年度と比べて5,253百万円少なくなったことにより、本年度差額は2,110百万円(前年度比+4,738百万円)となり、純資産残高は7,238百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,694百万円であったが、投資活動収支については、丸山和田地区統合小学校等建設事業を行ったことから、1,990百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,010百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から694百万円増加し、1,180百万円となった。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合の税収等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,798百万円多い9,492百万円となっている。投資活動収支では、南房総広域水道企業団において浄水設備及び送水設備の点検整備工事などを行ったため、▲2,921百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,838百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4,734百万円増加し、5,227百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いが、老朽化した施設が多いため、類似団体平均並みとなっている。また、老朽化した施設の解体撤去に積極的に取り組んでいるため、平成29年度も類似団体の平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、旧町村時代に整備された資産が多く、老朽化が進んでいるため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、地方債の大部分が合併特例債や過疎債等の交付税措置のある地方債のため、他団体と比較して将来にわたっての負担は低いと考える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。また、昨年度と比べても減少している。これは支払利息の減、水道事業会計への繰出金や一部事務組合への負担金が減ったことによるものと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から4万円減少している。負債の大部分を占める地方債だが、償還額が発行額を上回ったため、前年度から1,814百万円減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っている状況にある。その要因としては、土地・建物の貸付による財産収入や市営住宅使用料が多いことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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