群馬県高山村の財政状況（最新・2024年度）
群馬県高山村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高山村
簡易水道事業簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度に比べ0.01ポイントの減少となった。これは、村民税が全体的に減少していることや固定資産税（償却資産）が減少したこと、消防費や少子高齢化対応に要する経費などの財政需要が増加したためである。類似団体平均との比較では0.07ポイント上回っているが依然として低い水準であり、固定資産税（償却資産）については、今後も減少が見込まれることから、徹底した事業の見直しや事業の長期的計画による歳出削減・平準化などに取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ4.6ポイントの増加となった。これは物価高騰による人件費や委託料の増額が大きな要因となっている。公債費では今後の大型投資事業に係る起債の元金償還が始まるが、臨時財政対策債などの償還完了により全体的には減少した。また地方税は全体的に減額となったが、普通交付税などにおいて増額となった。最終的には財政調整基金の取り崩しが発生した。類似団体平均よりは上回っている状態が続いているため、今後も村税等の収納対策の強化や事業の見直しなど経常経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ23,222円の増加となった。人件費では人員数の大幅な増減はなかったが、物価高騰による増額となった。また物件費においては、システム関連の委託料において物価高騰による増額や、国のシステム標準化による負担が増額なったためである。類似団体平均との比較では248,085円低い状況であるが、歳入状況から人口１人当たりの負担を比較すると、システム維持に対する負担は大きく今後も人口減少等に伴い増加傾向になると思われる。今後も早急に行財政改革に取り組みより効率的な行財政運営に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.9減少となり、類似団体平均との比較では0.8ポイント高い状況であることから、財政状況を考慮しながら国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ0.97人の増加となった。これは、職員数に増員及び人口の減少により増加したものである。類似団体平均との比較では6.01人少ない状況であるが、最近では継続的に職員を採用しており、現在の職員数を一定に保つようにしている。今後も人口減少が見込まれ公務員の希望者も減る中、職員の適正配置や資質の向上などに努め、職員数の上昇抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同じ率となった。これは大型事業による起債の元金償還が本格化してきたが、臨時財政対策債などの償還完了によるものである。世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と同様に将来負担額を充当可能財源が大きく上回る状況にあり、将来負担比率は-%となっている。しかし、近年及び今後の大型投資事業により地方債残高は増加していくことが見込まれることから事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ1.4ポイントの増加となった。物価高騰による増額や一般職の増加に伴うものである。類似団体平均との比較では、4.1ポイント高く、この5年間いずれも高い比率で推移している。今後は、計画的な職員採用による年齢ごとのバランスの取れた配置や適正な給与水準となるよう努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ5.1ポイントの増加となった。ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業委託金の増加や中学生海外派遣事業の減額によることが大きな要因である。類似団体平均との比較では3.7ポイントと昨年より大幅に高くなった。今後は物価高騰によるシステム料やシステム改修などに係る経費が増加する見込みであるため、事業の必要性等を再検討し、事業のスリム化、効率化に取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
前年度に比べ1.8ポイントの増加となった。これは障がい者自立支援や児童手当給付などが増加したためである。類似団体平均との比較では3.4ポイント高く、この5年間いずれも高い比率で推移していることから、単独で実施している扶助については、その必要性等を検証し、適正な給付に努める。
その他の分析欄
前年度に比べ5.0ポイントの大幅な減少となった。主にこれは公営企業会計になった簡易水道・水をきれいにする事業の繰出金が補助費等に変更になったことや土地開発事業特別会計の造成工事への繰出金が増額したためである。類似団体平均との比較では1.7ポイント高く、この5年間いずれも高い割合で推移している。今後、公共施設等の老朽化が進む中、施設の統廃合の検討や各特別会計の健全化に取り組み繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べ1.6ポイントの増加となった。これは吾妻広域町村圏振興整備組合消防費負担金の物価高騰による人件費の増額や公営企業会計となった簡易水道・水をきれいにする事業が繰出金から補助費等に変更になったためである。類似団体平均との比較では0.4ポイント高く、この5年間いずれも高い割合で推移している。単独実施の補助については、必要性等を再検討し、所期の目的が達成されたものや達成の見込みがないものの廃止など、見直しを進めていく必要がある。
公債費の分析欄
前年度に比べ0.3ポイントの減少となった。近年の大型投資事業に係る起債の元金償還がはじまったが、臨時財政対策債などの償還完了の差によるものであるが、今後においては上昇していくことが見込まれる。類似団体平均との比較では7.8ポイント低く、この5年間いずれも低い比率で推移している。今後も世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ4.9ポイントの増加となった。これは普通建設事業で埋蔵文化財発掘調査事業による大幅な増額や物件費・人件費などで増額となったためである。類似団体平均の比較では13.3ポイント高くなっているが、普通建設事業などの完了などにより今後も変動すると思われる。ただし、この5年間いずれも高い割合で移しているため、今後は公共施設の維持や改築など大きい事業費が見込まれているので、事業の必要性等を再検討し、事業のスリム化、効率化に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,009,940円で前年度比109,584円の増加、特に増加となったのは民生費、教育費、土木費で、衛生費、農林業水産費は減少した。類似団体平均との比較は、農林水産業費以外で低い金額となっている。民生費は、住民一人当たり228,120円で前年度比39,674円の増額となり、類似団体平均との比較では51,141円下回っている。これは人件費や低所得者支援及び定額税補足給付の増額が主な要因である。教育費は、住民一人当たり171,076円で前年度比33,999円の増額となり、類似団体平均との比較では3,013円下回っている。これは埋蔵文化財発掘調査事業によることが主な要因である。土木費は、住民一人当たり70,348円で前年度比30,034円の増額となり、類似団体平均との比較では128,649円下回っている。これは橋りょう長寿命化事業の減額、水をきれいにする事業会計への繰出金から補助金等に変更になったことによる増額が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり51,733円で前年度比17,136円の減額となり、類似団体平均との比較では100,347円下回っている。これは脱炭素まちづくり事業や新型コロナウィルス関連事業等の減額によることが主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり122,904円で前年度比2,500円の減額となり、類似団体平均との比較でも4,624円上回っている。これは農地中間管理機構関連農地整備事業や人件費の減額が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,009,940円で前年度比109,584円の増加、特に普通建設事業費は54,459円で増加となった。類似団体平均との比較では全体が低い金額となっている。人件費は、住民一人当たり217,771円で前年度比16,580円の増加となったが、類似団体平均との比較では71,787円下回っている。主に一般職員の増員や物価高騰による人件費が増額となったためである。補助費等は、住民一人当たり190,928円で前年度比47,599円の増額となった。類似団体平均との比較では99,626円下回っている。前年度より吾妻広域圏の消防費負担金の増額や、公営企業会計への繰出金から補助金等に変更となったためである。普通建設事業費は、住民一人当たり146,697円で前年度比54,459円の増加となり、類似団体平均との比較では178,779円下回っている。主に埋蔵文化財発掘調査事業により大幅な増額となっている。公債費は、住民1人当たり66,744円で前年度比987円の減少となり、類似団体平均との比較では108,502円下回っている。近年の大型投資事業や過疎債に係る起債の元金償還が本格化してくることから今後数年間は高止まりすることが見込まれる。積立金は、住民一人当たり43,413円で前年度比10,755円の増加となったが、類似団体平均との比較では71,226円下回っている。次年度以降も庁舎を含めた公共施設等の改修等のため基金への積立てを行う予定である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は埋蔵文化財発掘調査などにより投資的経費が増加し、人件費や物件費なども物価高騰の影響をうけ増加した。また、造成工事による土地開発事業特別会計等への繰出金が増額となった。実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金残高は減少しており、標準財政規模に占める割合は2.05ポイントと減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字を維持しているが、一般会計については財政調整基金の取り崩しや事業の実施年度の平準化などにより黒字を確保している状況である。今後も財源の確保や事務事業の見直しなど、財政の健全化に取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は近年の大型投資事業に係る起債の元金償還が本格化してきたが、臨時財政対策債など償還完了した分が減少したため、実質公債費比率は昨年と同額となった。今後も近年の大型投資事業に係る起債や過疎債などの元金償還額が増加し高止まりとなるが、起債に当たっては交付税措置のある地方債のみの活用を基本とし、実質公債費比率の分子の上昇抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、公営企業債等繰入見込額や、一般会計等の地方債残高に対する負担が減少した。充当可能財源等については、充当可能基金で地域社会デジタル社会推進基金や庁舎建設等基金などにより少し増額となった。基準財政需要額算入見込額は、消防費や教育費などで増加したが、臨時財政対策債償還費の減少や社会福祉費が減少したことにより、将来負担率の分子は減少した。今後も大型投資事業が計画されていることから、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）庁舎建設に向けて庁舎建設等基金へ53百万円積み増し、財政調整基金を23百万円の取り崩し及び農業用水施設の管理などのため農業用水水源施設等管理基金を36百万円取り崩したことなどにより25百万円の増加となった。（今後の方針）各基金の設置目的や今後の事業のため取り崩し、必要に応じて基金設置の見直しを行う。
財政調整基金
（増減理由）観光施設やその他の公共施設の修繕や普通建設事業などで増額したため、財源は23百万円の減額となった。今後も大規模な修繕などが計画されるため減少傾向になる。（今後の方針）施設修繕の他、役場庁舎や学校施設などの建て替えや改修工事、インフラの修繕工事などを含め、今後も支出額が大きい事業が計画されているため減少していく見込みであるが、災害や緊急の財政需要に備えるためには、最低でも標準財政規模の30%程度を確保する必要がある。
減債基金
（増減理由）取崩しはなく、将来負担分について計画的な積立を実施した。（今後の方針）今後、必要に応じて償還のため取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）農業用水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する農業用水水源施設等の管理庁舎建設等基金：庁舎建設及び大規模改修に要する経費の財源に充てるため農業振興基金：農業の振興飲料水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する水源施設等管理及び飲料水施設の維持管理等社会福祉事業基金：社会福祉の増進（増減理由）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため取り崩したことにより減少庁舎建設等基金：積み増ししたため増加農業振興基金：農業振興施策の財源として取り崩したことにより減少飲料水水源施設等管理基金：増減なし社会福祉事業基金：保健福祉センターの防災・減災省エネルギー設備の起債の元金償還分を取り崩したことにより減少（今後の方針）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため、毎年度取り崩し庁舎建設等基金：庁舎等建設又は耐震化工事等に向け積み増し農業振興基金：農業振興施策のため、毎年度取り崩し飲料水水源施設等管理基金：今後の配水池等の水道施設工事で取り崩し社会福祉事業基金：社会福祉事業の持続的な実施に充てるため毎年度取り崩し
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成２８年度（令和３年度改訂）に策定した高山村公共施設等総合管理計画において、人口減少等における公共施設等に対する需要の変化に対応するため、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、大規模な変動がないため、今後も継続して需要に合った管理等の実施を行っていきたい。
債務償還比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源が上回っているため、債務償還比率は算定されない状況ではあるが、近年の大型投資事業や今後の庁舎等による大型投資事業が計画されているため、将来負担額は増加傾向になることが予測される。引き続き将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が算定されていないため、分析ができないが、今後の大型投資事業などにより将来負担額は増加が見込まれており、充当可能財源も増加しているものの、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準にあり、近年の大型投資事業に係る起債の償還が令和2年度から本格的に始まったため、実質公債費比率は上昇していくこととなる。臨時財政対策債の償還完了が続くが、令和４年度から始まった過疎対策事業債の償還が令和８年度より予定されていることや、今後も大型の投資事業が予定されているため、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な観点から、適正な起債に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は全体的に高く、特に公営住宅や道路、橋りょう・トンネルが年数の経過に対して、修繕等が追い付いていない状況である。道路については長寿命化計画により毎年改修工事を行っている。橋りょうについては、村内にある橋を修繕の緊急性が高い橋から実施しているが、工事費用も物価高騰などにより高くなってきている。公営住宅では、昭和６２年から平成４年にかけて建設されたものの大部分が耐用年数の３０年を経過しており、今後の建て替えを含め解体や管理を進めているため、年度により大きく変動するものと思われるが高い水準が続いている。公民館については、平成２年に建設された中央公民館の１棟のみであり、経年劣化や耐用年数を考慮すると今後増加する傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率で特に高くなってきている施設は、体育館・プール、庁舎であり、特に低くなっている施設は、保健センター、消防施設である。体育館・プールについては、昭和５２年・昭和５７年に建設されたものであり、築３９～４４年を経過して老朽化が進んでいる。特に庁舎においては耐震基準を満たしていないため、早期の建て替え等が必要となっているため現在検討を進めている。保健センターは平成１１年の建設で比較的新しいため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設においては、地域の需要に合わせた今後の施設等の統廃合について、建て替えや解体を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
2.行政コストの状況
3.純資産変動の状況
4.資金収支の状況
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
3.行政コストの状況
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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群馬県高山村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。