群馬県高山村の財政状況（最新・2024年度）

前年度に比べ0.01ポイントの減少となった。これは、村民税が全体的に減少していることや固定資産税（償却資産）が減少したこと、消防費や少子高齢化対応に要する経費などの財政需要が増加したためである。類似団体平均との比較では0.07ポイント上回っているが依然として低い水準であり、固定資産税（償却資産）については、今後も減少が見込まれることから、徹底した事業の見直しや事業の長期的計画による歳出削減・平準化などに取り組み、財政基盤の強化に努める。

前年度に比べ4.6ポイントの増加となった。これは物価高騰による人件費や委託料の増額が大きな要因となっている。公債費では今後の大型投資事業に係る起債の元金償還が始まるが、臨時財政対策債などの償還完了により全体的には減少した。また地方税は全体的に減額となったが、普通交付税などにおいて増額となった。最終的には財政調整基金の取り崩しが発生した。類似団体平均よりは上回っている状態が続いているため、今後も村税等の収納対策の強化や事業の見直しなど経常経費の削減に努める必要がある。

前年度に比べ23,222円の増加となった。人件費では人員数の大幅な増減はなかったが、物価高騰による増額となった。また物件費においては、システム関連の委託料において物価高騰による増額や、国のシステム標準化による負担が増額なったためである。類似団体平均との比較では248,085円低い状況であるが、歳入状況から人口１人当たりの負担を比較すると、システム維持に対する負担は大きく今後も人口減少等に伴い増加傾向になると思われる。今後も早急に行財政改革に取り組みより効率的な行財政運営に努める必要がある。

前年度より0.9減少となり、類似団体平均との比較では0.8ポイント高い状況であることから、財政状況を考慮しながら国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。

前年度に比べ0.97人の増加となった。これは、職員数に増員及び人口の減少により増加したものである。類似団体平均との比較では6.01人少ない状況であるが、最近では継続的に職員を採用しており、現在の職員数を一定に保つようにしている。今後も人口減少が見込まれ公務員の希望者も減る中、職員の適正配置や資質の向上などに努め、職員数の上昇抑制を図る。

前年度と同じ率となった。これは大型事業による起債の元金償還が本格化してきたが、臨時財政対策債などの償還完了によるものである。世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。

前年度に比べ1.4ポイントの増加となった。物価高騰による増額や一般職の増加に伴うものである。類似団体平均との比較では、4.1ポイント高く、この5年間いずれも高い比率で推移している。今後は、計画的な職員採用による年齢ごとのバランスの取れた配置や適正な給与水準となるよう努める。

前年度に比べ5.1ポイントの増加となった。ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業委託金の増加や中学生海外派遣事業の減額によることが大きな要因である。類似団体平均との比較では3.7ポイントと昨年より大幅に高くなった。今後は物価高騰によるシステム料やシステム改修などに係る経費が増加する見込みであるため、事業の必要性等を再検討し、事業のスリム化、効率化に取り組む必要がある。

前年度に比べ1.8ポイントの増加となった。これは障がい者自立支援や児童手当給付などが増加したためである。類似団体平均との比較では3.4ポイント高く、この5年間いずれも高い比率で推移していることから、単独で実施している扶助については、その必要性等を検証し、適正な給付に努める。

前年度に比べ5.0ポイントの大幅な減少となった。主にこれは公営企業会計になった簡易水道・水をきれいにする事業の繰出金が補助費等に変更になったことや土地開発事業特別会計の造成工事への繰出金が増額したためである。類似団体平均との比較では1.7ポイント高く、この5年間いずれも高い割合で推移している。今後、公共施設等の老朽化が進む中、施設の統廃合の検討や各特別会計の健全化に取り組み繰出金の抑制に努める。

前年度に比べ1.6ポイントの増加となった。これは吾妻広域町村圏振興整備組合消防費負担金の物価高騰による人件費の増額や公営企業会計となった簡易水道・水をきれいにする事業が繰出金から補助費等に変更になったためである。類似団体平均との比較では0.4ポイント高く、この5年間いずれも高い割合で推移している。単独実施の補助については、必要性等を再検討し、所期の目的が達成されたものや達成の見込みがないものの廃止など、見直しを進めていく必要がある。

前年度に比べ0.3ポイントの減少となった。近年の大型投資事業に係る起債の元金償還がはじまったが、臨時財政対策債などの償還完了の差によるものであるが、今後においては上昇していくことが見込まれる。類似団体平均との比較では7.8ポイント低く、この5年間いずれも低い比率で推移している。今後も世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。

前年度に比べ4.9ポイントの増加となった。これは普通建設事業で埋蔵文化財発掘調査事業による大幅な増額や物件費・人件費などで増額となったためである。類似団体平均の比較では13.3ポイント高くなっているが、普通建設事業などの完了などにより今後も変動すると思われる。ただし、この5年間いずれも高い割合で移しているため、今後は公共施設の維持や改築など大きい事業費が見込まれているので、事業の必要性等を再検討し、事業のスリム化、効率化に取り組む必要がある。

令和６年度は埋蔵文化財発掘調査などにより投資的経費が増加し、人件費や物件費なども物価高騰の影響をうけ増加した。また、造成工事による土地開発事業特別会計等への繰出金が増額となった。実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金残高は減少しており、標準財政規模に占める割合は2.05ポイントと減少した。

（増減理由）庁舎建設に向けて庁舎建設等基金へ53百万円積み増し、財政調整基金を23百万円の取り崩し及び農業用水施設の管理などのため農業用水水源施設等管理基金を36百万円取り崩したことなどにより25百万円の増加となった。（今後の方針）各基金の設置目的や今後の事業のため取り崩し、必要に応じて基金設置の見直しを行う。

（増減理由）観光施設やその他の公共施設の修繕や普通建設事業などで増額したため、財源は23百万円の減額となった。今後も大規模な修繕などが計画されるため減少傾向になる。（今後の方針）施設修繕の他、役場庁舎や学校施設などの建て替えや改修工事、インフラの修繕工事などを含め、今後も支出額が大きい事業が計画されているため減少していく見込みであるが、災害や緊急の財政需要に備えるためには、最低でも標準財政規模の30%程度を確保する必要がある。

（増減理由）取崩しはなく、将来負担分について計画的な積立を実施した。（今後の方針）今後、必要に応じて償還のため取り崩していく。

（基金の使途）農業用水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する農業用水水源施設等の管理庁舎建設等基金：庁舎建設及び大規模改修に要する経費の財源に充てるため農業振興基金：農業の振興飲料水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する水源施設等管理及び飲料水施設の維持管理等社会福祉事業基金：社会福祉の増進（増減理由）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため取り崩したことにより減少庁舎建設等基金：積み増ししたため増加農業振興基金：農業振興施策の財源として取り崩したことにより減少飲料水水源施設等管理基金：増減なし社会福祉事業基金：保健福祉センターの防災・減災省エネルギー設備の起債の元金償還分を取り崩したことにより減少（今後の方針）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため、毎年度取り崩し庁舎建設等基金：庁舎等建設又は耐震化工事等に向け積み増し農業振興基金：農業振興施策のため、毎年度取り崩し飲料水水源施設等管理基金：今後の配水池等の水道施設工事で取り崩し社会福祉事業基金：社会福祉事業の持続的な実施に充てるため毎年度取り崩し

当村では、平成２８年度（令和３年度改訂）に策定した高山村公共施設等総合管理計画において、人口減少等における公共施設等に対する需要の変化に対応するため、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、大規模な変動がないため、今後も継続して需要に合った管理等の実施を行っていきたい。

将来負担額を充当可能財源が上回っているため、債務償還比率は算定されない状況ではあるが、近年の大型投資事業や今後の庁舎等による大型投資事業が計画されているため、将来負担額は増加傾向になることが予測される。引き続き将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める。

将来負担比率が算定されていないため、分析ができないが、今後の大型投資事業などにより将来負担額は増加が見込まれており、充当可能財源も増加しているものの、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準にあり、近年の大型投資事業に係る起債の償還が令和2年度から本格的に始まったため、実質公債費比率は上昇していくこととなる。臨時財政対策債の償還完了が続くが、令和４年度から始まった過疎対策事業債の償還が令和８年度より予定されていることや、今後も大型の投資事業が予定されているため、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な観点から、適正な起債に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ12.5ポイントの増加となった。これは、減価償却費や人件費の増加、道の駅整備事業などの普通建設事業費が増加したことによる。また、平成29年度からの大型投資事業による公債費の元金償還が本格化してきたことが大きな要因でである。人件費は認定こども園の開始等により増加傾向にあり、他会計への繰出金については、下水道事業への法定繰出のピークが続くことなどから高止まりとなることが見込まれるため、徹底した事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は比較的低くなっている。ただし、依然として、経常収益が経常費用に対して低いため、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。