群馬県高山村の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり793,425円で前年度比36,350円の増加、特に増加となったのは民生費、衛生費、商工費、教育費、諸支出金であった。類似団体平均との比較では農林水産業費、商工費及び諸支出金以外は低い金額となっている。民生費は、住民一人当たり163,560円で前年度比9,315円の増加となり、類似団体平均との比較では41,373円下回っている。これは、障害福祉サービス費や社会福祉協議会への補助金の増加が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり68,950円で前年度比12,723円の増加となり、類似団体平均との比較では23,700円下回っている。これは、簡易水道事業特別会計への繰出金と一部事務組合への負担金の増加が主な要因である。商工費は、住民一人当たり65,786円で前年度比22,463円の増加となり、類似団体平均との比較でも20,395円上回っている。これは、観光交流館整備に本格的に着手したことによるもので、令和3年度までは高止まりすることが見込まれる。教育費は、住民一人当たり93,689円で前年度比13,176円の増加となり、類似団体平均との比較では16,891円下回っている。これは、村内全ての小中学校及び幼稚園にエアコンを設置したことが主な要因である。諸支出金は、住民一人当たり6,506円の皆増となり、類似団体平均で最高額となった。これは、土地開発基金で所有していた土地の買い戻しによる一時的な増加である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当た793,425円で前年度比36,350円の増加、特に普通建設事業費は25,126円の増加、災害復旧事業費は10,536円の皆増となった。類似団体平均との比較では扶助費と繰出金がやや上回っているがそれ以外は同額又は低い金額となっている。人件費は、住民一人当たり142,648円で前年度比5,202円の増加となり、類似団体平均との比較では29,556円下回っているが、増加傾向にあるため職員数の上昇抑制や適正な給与水準に努める必要がある。普通建設事業費は、住民一人当たり163,480円で前年度比25,126円の増加となったが、類似団体平均との比較では100,752円下回っている。これは翌年度への繰越事業が多くあるため、令和元年度については決算額の増加が抑えられているが、令和2年度はこの繰越事業と併せて他の大型投資事業が計画されていることから更に上昇する見込みである。災害復旧事業費は、住民一人当たり10,536円で皆増となったが、類似団体平均との比較では3,516円下回っている。これは、令和元年の台風19号に係る災害復旧事業であり、大きな被害を受けた箇所の復旧完了は次年度になることから、増加が見込まれる。公債費は、住民1人当たり38,137円で前年度比1,462円の減少となり、類似団体平均との比較でも76,693円下回っている。しかし、近年及び今後の大型投資事業に係る起債の元金償還が令和2年度から本格的に始まることから今後数年間は高止まりすることが見込まれる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から738百万円の減少(△3.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と流動資産であり、インフラ資産は、減価償却による資産の減少(600百万円)が、道の駅整備事業や橋りょう長寿命化事業等の実施による資産の取得額を上回ったことから458百万円減少し、流動資産は財政調整基金を475百万円取崩したことなどにより195百万円減少した。また、負債については、前年度末から32百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が大きいものは1年以内償還予定地方債と地方債、退職手当引当金であり、1年以内償還予定地方債は、近年の大型投資事業に係る地方債の元金償還が始まったことなどで52百万円増加した。地方債は、償還額が発行額を上回り31百万円減少した。退職手当引当金については、職員の退職などにより引当額が53百万円減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,976百万円となり、前年度比111百万円の増加(+3.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,003百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は972百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,429百万円、前年度比+35百万円)、次いで人件費(513百万円、前年度比+4百万円)であった。物件費等が純行政コストの49.9%と約半分を占めいていることから、施設の集約化・複合化事業を検討するなど、公共施設等の適正管理に努め経費の縮減に努めるとともに、受益者負担の見直しなど経常収益の確保に取り組む必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,178百万円)が純行政コスト(2,866百万円)を下回っており、本年度差額は△688百万円となり、純資産残高は無償所管換等を含むと706百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加に努めるとともに経常費用の縮減に努めることが必要である。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は人件費支出や社会保障給付支出、他会計への繰出支出などの増加により、前年度比△83百万円の99百万円となった。投資活動収支は、道の駅整備事業などの大型投資事業のため、財政調整基金を取り崩したことなどから+139百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+20百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から258百万円増加し、427百万円となった。来年度以降は、近年の大型事業に係る地方債の元金償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っているが、前年度に比べ1ポイント以上の減少となった。これは、減価償却を主な要因とした資産の減少(△738百万円、前年度比△3.2%)と併せて歳入総額が増加(+363百万円、前年度比+12.4%)したためである。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均をやや上回っているが、前年度対比では、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから純資産が706百万円、3.4%の減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、徹底した事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ3.6ポイントの増加となった。これは、減価償却費や人件費の増加などによる業務費用の増加、併せて社会保障給付や他会計への繰出金も増加するなど経常費用が111百万円増加したことが大きな要因でである。物件費等や人件費は増加傾向にあり、他会計への繰出金については、下水道事業への法定繰出のピークが続くことなどから高止まりとなることが見込まれるため、徹底した事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△393百万円となり、類似団体平均も大きく下回った。投資活動収支が赤字となっているのは、道の駅整備事業やテレビ無線共聴施設整備事業等を地方債の発行と基金の取崩しにより行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回ったが、経常収益において退職手当引当金戻入益53百万円が含まれているためで、これを除くと4.2%となり、類似団台平均をした回ることになる。依然として、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっていることから、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。