地方財政ダッシュボード

群馬県高山村の財政状況(2012年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2012年度)

目的別歳出
性質別歳出
歳入の内訳

財政比較分析表(2012年度)

財政力

中山間地に位置する本村には、村内に税収増に直結する産業がないことなどから、財政基盤が弱いと言わざるを得ない。しかし、類似団体内順位では上位に位置し、類似団体内平均指数と比較しても良好な状況にある。今後も、小さな自治体ならではの行政の効率化を図り、村税の徴収強化や歳出の徹底的な削減を行うことで、財政基盤の強化に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

新たな起債の抑制により公債費は減少したものの、学校施設の大規模改修により維持補修費が大幅に増加したことに加え、人件費他の各経常経費がそれぞれ増加した。また、村税や臨時財政対策債が減少したこともあり、全体としては前年度を大きく上回る結果となった。平成25年度決算では、東日本大震災に係る復興財源を捻出するための人件費削減や大規模修繕が一段落したことから4%以上改善される見込みであり、今後も事務の効率化や優先度の低い事業の廃止や縮小を進めることにより、経常経費の削減に努める。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

小規模自治体では、必要最小限度の行政サービスを維持するとしても、人口1人当たりに換算するとコストは高くなってしまう。本村においてもこの傾向は例外ではない。しかし、類似団体で比較するなら上位に位置し、額でも類似団体内平均額を下回る状況である。平成26年度以降の決算では消費税率の引き上げにより増加することが見込まれるが、今後も引き続き行財政改革に取り組み、より良好な行政サービスを維持しつつコストの削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

平成25年地方公務員給与実態調査時点では左記の指数となっていて、類似団体内平均値を上回り、また、類似団体内順位でも下位の状況である。しかし、平成25年7月から実施した「東日本大震災に係る復興財源を捻出するための人件費の削減」により、指数は101.0程度まで改善している。また、平成16年度から取り組んでいる行財政改革の一環で、職員の採用抑制により現在は一時的にやや高い数値となっているが、今後は現在の総職員数を維持しつつ、徐々に年代間の均衡が図られることから指数は改善される見込みである。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

類似団体内順位が上位に位置し、類似団体平均と比較しても良好な状態にある。これは、平成16年度から本格的に取り組んでいる行財政改革の成果により、平成16年度の職員数と比較すると15名の減となっていることが主な要因であり、現状の職員数を維持しながら、更により効率のよい行財政運営に努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

類似団体内順位は2番目に位置し、類似団体平均比率と比較しても非常に良好な状況にある。これは、平成14年度に辺地対策事業債を起債した後は、臨時財政対策債以外の起債を抑制してきたことが主な要因であり、今後も不足する財源については、原則として財政調整基金等を充当し新規の起債を抑制し、良好な状態を維持する。

実質公債費比率

将来負担の状況

将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が大幅に上回る状況にあり、類似団体内でも最も良好な比率となっている。今後も、引き続き健全な財政運営に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

投資的な経費を徹底して抑制しているため、類似団体内平均と比較するとやや高い数値となっている。しかし、今後は「道の駅」整備事業の実施により投資的経費が大幅に増加することや、人件費の総額は着実に削減されていることから、相当程度改善される見込みである。

経常収支比率(人件費)

物件費

職員の採用抑制により、嘱託職員や臨時職員の雇用が増え賃金等が増加している。また、事務の効率化を進めるために委託業務も増加傾向にある。しかし、現時点では許容範囲内と判断しており、引き続き事務の効率化及び経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

人件費同様に、投資的な経費を徹底して抑制しているため、類似団体内平均と比較するとやや高い数値となっている。しかし、ほぼ適切な内容と額であることから、特に財政を圧迫する状況とは判断していないが、より適正な給付を実施し健全な財政運営に努める。

経常収支比率(扶助費)

その他

水をきれいにする事業特別会計で、農業集落排水及び個別合併浄化槽の整備のために起債した起債の償還ピークが続くために、一般会計からの繰出金が増加している。そこで、同事業の健全な経営を保持するため、下水へのつなぎ込み(加入)の促進や経費を適正に使用料に転嫁することにより財源の確保を図り、財源不足による一般会計からの繰出金の抑制に努める。

経常収支比率(その他)

補助費等

商工会や文化協会等の各種団体や路線バスの運行補助、さらに出産祝金や入学祝金、高校生への通学補助など本村の独自施策が比率を引き上げる要因となっている。このため現状では、類似団体内平均値を上回っている状況にあり、今後補助費等に係る経費及びその効果を検証し、より適正な執行を図り、健全な財政運営に努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

類似団体内順位は上位に位置し、類似団体内平均と比較しても非常に良好な状況にあり、引き続き新たな起債を抑制し、健全な財政運営に努める。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

公債費以外の経常経費については、類似団体内順位が最下位の状況にある。決算総額に占める普通建設事業等の投資的経費を徹底して抑制しているための影響もあるが、引き続き経常経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

標準財政規模と比較すると、何れの数値も良好な状況にある。今後も行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

何れの会計においても、実質赤字及び資金不足は発生しておらず連結実質赤字比率は算定されない。しかし、国民健康保険事業では、保険料収入に対し給付費(医療費)が上回り、基金残高の減少が続き、水をきれいにする事業では、起債の償還ピークが続く事から、一般会計からの繰出金に財源を求める状況が続くことが見込まれる。これらの事業では、収入確保のため保険料や使用料の引き上げについても検討する等、今後も引き続き各事業の健全な経営に努る。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成16年度から本格的に取り組んでいる行財政改革により、普通会計では平成14年度に辺地対策事業債を起債して以後、臨時財政対策債以外の起債は抑制している。一方で、水をきれいにする事業特別会計の起債の償還ピークが続くことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向が続く見込みである。しかし、現状では非常に良好な状況となっていて、今後も新たな起債は原則行わない予定であり、実質公債費比率(分子)に係る状況は良好に推移して行く見込みである。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額のうち、一般会計に係る地方債の現在高は臨時財政対策債の起債額に左右される状況である。また、公営企業債等の繰入見込額は、水をきれいにする事業の起債の償還ピークが続くことから、増加傾向が見込まれる。しかし、現状では、充当可能財源が将来負担額を大幅に上回っており、非常に良好な状況にあると分析している。今後も臨時財政対策債以外の起債は原則的に抑制し、健全な財政運営に努る。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

群馬県高山村の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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