群馬県高山村の財政状況（2021年度）

前年度に比べ0.03ポイントの減少となった。これは、村民税において固定資産税（償却資産）の減少などと併せて、こども園の開始や消防費に要する経費などの財政需要が増加したためである。類似団体平均との比較では0.07ポイント上回っているが依然として低い水準であり、固定資産税（償却資産）については、次年度以降も減少が見込まれることから、徹底した事業の見直しによる歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。

前年度に比べ7.6ポイントの改善となった。これは近年の大型投資事業に係る起債の元金償還が本格化したことによる公債費の増加や、こども園開始に伴う人件費の増加によるもので、経常経費充当一般財源等が約1億1,853万円増加したが、歳入において普通交付税の大幅な増加により経常一般財源収入額が約2億9,560万円増加したことが要因である。類似団体平均と同等になったが、今後も村税等の収納対策の強化や事業の見直しなど経常経費の削減に努める必要がある。

前年度に比べ8,546円の増加となった。これは物件費において新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止などにより物件費は減少したが、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加したためである。類似団体平均との比較では203,012円低い状況であり、この5年間いずれも低い金額で推移しているが、人口減少等に伴い増加傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、早急に行財政改革に取り組みより効率的な行財政運営に努める必要がある。

前年度と同数となったが、類似団体平均との比較では1.4ポイント高い状況であることから、財政状況を考慮しながら国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。

前年度に比べ5.4人の増加となった。これは、職員数に増減はないが人口の減少により増加したものである。類似団体平均との比較では7.5人少ない状況であり、平成16年度から取り組んできた職員数の上昇抑制を図ってきた成果が現れている。今後も人口減少が見込まれる中、職員の適正配置や資質の向上などに努め、職員数の上昇抑制を図る。

前年度に比べ0.8ポイントの増加となった。これは近年の大型事業による起債の元金償還が本格化してきたためである。世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。

前年度に比べ2.2ポイントの減少となった。これは一般職、会計年度任用職員の増加に伴うものと、普通交付税などの経常一般財源収入額が大幅に増加したことによるものである。類似団体平均との比較では、0.6ポイント高く、この5年間いずれも高い比率で推移していることから、職員数の上昇抑制や適正な給与水準となるよう努める。

前年度に比べ2.2ポイントの減少となった。林業事業や国土調査事業の減少によることが大きな要因である。類似団体平均との比較では0.3ポイント低く、これまで高い割合にあったが低くなった。今後もコロナ禍で中止となった事業など、事業の必要性等を再検討し、事業のスリム化、効率化に取り組む必要がある。

前年度に比べ0.5ポイントの減少となった。これはこども園の保育所等広域入所委託事業による増加があったが、普通交付税などの経常一般財源収入額が大幅に増加したためである。しかし、類似団体平均との比較では1.6ポイント高く、この5年間いずれも高い比率で推移していることから、単独で実施している扶助については、その必要性等を検証し、適正な給付努める。

前年度に比べ0.9ポイントの減少となった。これは維持補修費は微増であったが、特別会計の土地開発事業において繰出金が増加したことと、普通交付税などの経常一般財源収入額が大幅に増加したためである。類似団体平均との比較では4.1ポイント高く、この5年間いずれも高い割合で推移している。今後、公共施設等の老朽化が進む中、施設の統廃合の検討や各特別会計の健全化に取り組み繰出金の抑制に努める。

前年度に比べ1.6ポイントの減少となった。これはコロナ禍で各種団体の活動中止などにより補助金交付が減額となったことが大きな要因である。類似団体平均との比較では0.8ポイント高く、この5年間いずれも高い割合で推移している。単独で実施している補助については、その必要性等を再検討し、所期の目的が達成されたものや達成の見込みがないものは廃止するなどの見直しを進めていく必要がある。

前年度に比べ0.2ポイントの減少となった。これは一部の償還が終了したことと、近年の大型投資事業に係る起債の元金償還がはじまったこととの差によるものであるが、今後においては上昇していくことが見込まれる。類似団体平均との比較では6.8ポイント低く、この5年間いずれも低い比率で推移している。今後も世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。

前年度に比べ7.4ポイントの減少となった。これは近年の大型投資事業に係る起債の元金償還が本格化してきたため公債費の割合が増加したためである。類似団体平均の比較では6.8ポイント高く、この5年間いずれも高い割合で推移している。ここ数年間は公債費が高止まりすることから公債費以外の割合は減少していく見込みである。

令和３年度も継続して実施している観光交流館整備事業や水をきれいにする事業特別会計への繰出金などで多額の財政需要があり、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高は、平成29年度から連続して取崩額が積立額を上回り減少していて、標準財政規模に占める割合は-8.47ポイントと大幅に減少した。財政調整基金は約8,668万円の減（-7.5%）となったが、標準財政規模が約3億941万円の増（＋16.8%）となったためである。

（増減理由）庁舎建設に向けて庁舎建設等基金へ1億円積み増し、財政調整基金を9百万円の積立と、農業用水施設の管理などのため農業用水水源施設等管理基金を21百万円取り崩したことなどにより1億7百万円の増加となった。（今後の方針）各基金の設置目的や今後の事業のため取り崩していく。

（増減理由）観光交流館整備などの大型投資事業が一段落したため、財源は9百万円の増額となった。（今後の方針）今後も大型投資事業が計画されているため減少していく見込みであるが、災害や緊急の財政需要に備えるため標準財政規模の30%程度を確保する。

（増減理由）臨時財政対策債の償還の財源として積み立てたため26百万円の増額となった。（今後の方針）令和5年度以降、償還のため取り崩していく予定

（基金の使途）農業用水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する農業用水水源施設等の管理庁舎建設等基金：庁舎建設及び大規模改修に要する経費の財源に充てるため農業振興基金：農業の振興飲料水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する水源施設等管理及び飲料水施設の維持管理等社会福祉事業基金：社会福祉の増進（増減理由）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため取り崩したことにより減少庁舎建設等基金：積み増ししたため増加農業振興基金：農業振興施策の財源として積み増し飲料水水源施設等管理基金：増減なし社会福祉事業基金：増減なし（今後の方針）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため、毎年度取り崩し庁舎建設等基金：庁舎等建設又は耐震化工事等に向け積み増し農業振興基金：農業振興施策のため、毎年度取り崩し飲料水水源施設等管理基金：今後の配水池等の水道施設工事で取り崩し社会福祉事業基金：保健福祉センターの防災・減災省エネルギー設備の起債の元金償還に充てるため毎年度取り崩し

当村では、平成２８年度に策定した高山村公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、人口減少等における公共施設等に対する需要の変化に対応するため、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、大規模な変動がないため、今後も継続して需要に合った管理等の実施を行っていきたい。

将来負担額を充当可能財源が上回っているため、債務償還比率は算定されない状況ではあるが、近年の大型投資事業や今後の庁舎等による大型投資事業が計画されているため、将来負担額は増加傾向になることが予測される。引き続き将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める。

将来負担比率が算定されていないため、分析ができないが、今後の大型投資事業などにより将来負担額は増加が見込まれており、充当可能財源も増加しているものの、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準にあり、近年の大型投資事業に係る起債の償還が令和2年度から本格的に始まったため、実質公債費比率は上昇していくこととなる。近年進められていた大型投資事業も完了したが今後も大型投資の別事業が予定されているため、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な観点から、適正な起債に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ12.5ポイントの増加となった。これは、減価償却費や人件費の増加、道の駅整備事業などの普通建設事業費が増加したことによる。また、平成29年度からの大型投資事業による公債費の元金償還が本格化してきたことが大きな要因でである。人件費は認定こども園の開始等により増加傾向にあり、他会計への繰出金については、下水道事業への法定繰出のピークが続くことなどから高止まりとなることが見込まれるため、徹底した事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は比較的低くなっている。ただし、依然として、経常収益が経常費用に対して低いため、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。