事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,247人 | |
| 現在給水人口 | 3,216人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,506.7万円
総額8,796.7万円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,247人 | |
| 現在給水人口 | 3,216人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,506.7万円
総額8,796.7万円
①経常収支比率・・・使用料収入が少ないため、低い数値となっている。経営改善をするためには、一般会計繰入に依存するのではなく、給水収益につながる料金改定の検討が必要となってくる。②累積欠損金比率・・・100%を大きく下回っており、厳しい状況となっている。収益増加はもちろんだが、経費削減のための検討も必要となってくる。③流動比率・・・資金収支には問題はないが、多額の一般会計繰入金によるものなので,今後現金等の流動資産が減少傾向になるか、一時借入金といった流動負債が増加傾向になるかなど経過を注視していかなければならない。④企業債残高対給水収益比率・・・企業債償還が進み残高が少ない状況だが、逆に言えば老朽化に対する必要投資が行われていない可能性がある。必要な更新を先送りすることなく実施していく。⑤料金回収率・・・類似団体平均値よりは上回っているが、100%を下回っており原価割れとなっている。収益増加の料金改定や経費削減の検討が必要である。⑥給水原価・・・類似団対平均値より下回っているが、今後老朽化に対応した更新投資を行っていけば、原価は増加することが予想される。⑦施設利用率・・・施設の利用率が半分以下となっており、過大投資となっている。ダウンサイジングの検討が必要である。⑧有収率・・・100%に近い数値だが、今後流量計の整備などを進めていけばこの数値は変動すると考えられる。
①有形固定資産減価償却率・・・類似団体平均値を大きく下回っており、本村においては施工年度が把握できていない管路もあるため、それらの把握と更新の検討をしていく必要がある。②管路経年化率・・・本村においては施工年度が把握できていない管路もあるため、それらの把握と更新の検討をしていく必要がある。③管路更新率・・・漏水の状況をみると老朽化している管路も存在すると考えられるため、計画的か更新の検討が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。