事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,247人 | 現在処理区域内人口 | 1,643人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,364人 | 現在処理区域面積 | 198ha |
| 晴天時現在処理能力 | 981m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,929.7万円
総額1.0億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,247人 | 現在処理区域内人口 | 1,643人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,364人 | 現在処理区域面積 | 198ha |
| 晴天時現在処理能力 | 981m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,929.7万円
総額1.0億円
①経常収支比率・・・一般会計からの繰り入れに依存するのではなく、早急な料金改定の検討や、経費削減などによる資源の確保が必要である。②累積欠損金比率・・・使用料収入の減少や老朽化による維持管理費の増加が見込まれるため、料金改定の検討、施設の統廃合及び方式転換等のダウンサイジングを検討していかなければならない。③流動比率・・・1年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず資金ショートの状態にある。早急な料金改定の検討や一般会計からの繰り入れを検討し、ダウンサイジングによる経費削減を行う必要がある。④企業債残高対事業規模比率・・・一般会計の繰り入れに全て依存している状態であり、企業債を企業会計ベースで計上することを含め、企業債残高を減らしていくことが必要である。⑤経費回収率・・・汚水処理に係る費用が高く、繰出基準外の一般会計からの繰り入れで賄われていることにより料金が低く抑えられている。料金改定の検討や施設の統廃合及びダウンサイジングなどが必要である。⑥汚水処理原価・・・類似団体の平均値を下回っており、経費回収率を低下させる原因となっている。有収水量や汚水処理費の経年の変化等を踏まえた上で、現状を分析し、今後の状況について将来推計する必要がある。⑦施設利用率・・・今後排水水量の減少に伴い、さらに低下していくと考えられるため、大幅な施設および管路のダウンサイズの検討が必要である。⑧水洗化率・・公共用水域の水質保全や、使用料収入の増加等の観点から100%となるように水洗化率向上の取組が必要である。
①有形固定資産減価償却率・・・老朽化は進んでおらず、施設や管路は比較的新しい状態にあると言えるが、今後老朽化の進行によりこの率も増加することが考えられるため、アセットマネジメントを実施し、今後の動向を注視していく必要がある。②管渠老朽化率・・・管渠が比較的新しいため老朽化率は出ていないが、今後老朽化の進行によりこの率も増加することが考えられるため、アセットマネジメントを実施し、今後の動向を注視していく必要がある。③管渠改善率・・・令和6年度末の管路改善率は0%であったが、今後老朽化の進行によりこの率も増加することが考えられるため、アセットマネジメントを実施し、今後の動向を注視していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。