事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,247人 | 現在処理区域内人口 | 838人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 808人 | 現在処理区域面積 | 20ha |
| 晴天時現在処理能力 | 344m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,981.6万円
総額3,207.7万円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,247人 | 現在処理区域内人口 | 838人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 808人 | 現在処理区域面積 | 20ha |
| 晴天時現在処理能力 | 344m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,981.6万円
総額3,207.7万円
①経常収支比率・・・経営改善には一般会計からの繰り入れに依存するのではなく、料金改定や、経費削減などによる財源の確保が必要である。②累積欠損金比率・・・使用料収入の減少や老朽化による維持管理費の増加が見込まれるため、料金改定や、施設の統廃合及びダウンサイジングを検討していかなければならない。③流動比率・・・1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていない。資金確保に向けて経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率・・・一般会計の繰り入れに全て依存している状態であり、企業債を企業会計ベースで計上することを含め、データの正確な把握に勤め、企業債残高を減らしていくことが必要である。⑤経費回収率・・・汚水処理に係る費用が高く、繰出基準外の一般会計からの繰り入れで賄われていることにより料金が低く抑えられている。料金改定の検討や施設の統廃合及びダウンサイジングなどが必要である。⑥汚水処理原価・・・類似団体の平均値を下回っており、経費回収率を低下させる原因となっている。有収水量や汚水処理費の経年の変化等を踏まえた上で、現状を分析し、今後の状況について将来推計する必要がある。⑦施設利用率・・・今後排水水量の減少に伴い、さらに低下していくと考えられるため、大幅な施設および管路のダウンサイズの検討が必要である。⑧水洗化率・・・公共用水域の水質保全や、使用料収入の増加等の観点から100%となるように水洗化率向上の取組が必要である。
①有形固定資産減価償却率・・・老朽化は進んでおらず、施設や管路は比較的新しい状態にあると言える。今後は必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。②管渠老朽化率・・・該当数値なし③管渠改善率・・・該当数値なし
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。