群馬県高山村の財政状況（2022年度）
群馬県高山村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高山村
簡易水道事業簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度に比べ0.02ポイントの減少となった。これは、前年度から引き続き村民税において固定資産税（償却資産）の減少や、消防費に要する経費などの財政需要が増加したためである。類似団体平均との比較では0.09ポイント上回っているが依然として低い水準であり、固定資産税（償却資産）については、今後も減少が見込まれることから、徹底した事業の見直しによる歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ8.2ポイントの鈍化となった。これは近年の大型投資事業に係る起債の元金償還が本格化したことによる公債費の増加や、こども園開始に伴う人件費の増加によるもので、経常経費充当一般財源等が約1億612万円増加となり、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことが要因である。類似団体平均よりは上回っているが、今後も村税等の収納対策の強化や事業の見直しなど経常経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ38,069円の増加となった。これは物件費において地籍調査事業、就農支援・農的魅力開発支援事業などにより増加し、人件費においても一般職員・会計年度任用職員それぞれで増額となったためである。類似団体平均との比較では214,660円低い状況であり、この5年間いずれも低い金額で推移しているが、人口減少等に伴い増加傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、早急に行財政改革に取り組みより効率的な行財政運営に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.3増加となり、類似団体平均との比較では1.8ポイント高い状況であることから、財政状況を考慮しながら国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ1.44人の増加となった。これは、職員数に増員及び人口の減少により増加したものである。類似団体平均との比較では7.06人少ない状況であり、平成16年度から取り組んできた職員数の上昇抑制を図ってきたためである。今後も人口減少が見込まれる中、職員の適正配置や資質の向上などに努め、職員数の上昇抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ0.9ポイントの増加となった。これは近年の大型事業による起債の元金償還が本格化してきたためである。世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と同様に将来負担額を充当可能財源が大きく上回る状況にあり、将来負担比率は-%となっている。しかし、近年及び今後の大型投資事業により地方債残高は増加していくことが見込まれることから事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ2.5ポイントの増加となった。これは認定こども園などによる一般職、会計年度任用職員の増加に伴うものである。類似団体平均との比較では、2.4ポイント高く、この5年間いずれも高い比率で推移していることから、職員数の上昇抑制や適正な給与水準となるよう努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ3.1ポイントの増加となった。国土調査事業や就農支援・農的魅力開発支援事業、たかやま未来センター（さとのわ）施設管理事業などによることが大きな要因である。類似団体平均との比較では1.6ポイント高く、増加となった。今後コロナ禍で休止していた事業が動き出すことや、事業の必要性等を再検討し、事業のスリム化、効率化に取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.3ポイントの減少となった。これは子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業などがなくなったためである。類似団体平均との比較では1.3ポイント高く、この5年間いずれも高い比率で推移していることから、単独で実施している扶助については、その必要性等を検証し、適正な給付に努める。
その他の分析欄
前年度に比べ0.6ポイントの増加となった。これは維持補修費は減少したが、特別会計の土地開発事業において繰出金が増加したことと、公債費で大型投資事業の償還が本格化してきたためである。類似団体平均との比較では5.0ポイント高く、この5年間いずれも高い割合で推移している。今後、公共施設等の老朽化が進む中、施設の統廃合の検討や各特別会計の健全化に取り組み繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べ1.7ポイントの増加となった。これは子育て世帯応援事業や広域町村圏組合（消防費）の増額によることが大きな要因である。類似団体平均との比較では2.0ポイント高く、この5年間いずれも高い割合で推移している。単独で実施している補助については、その必要性等を再検討し、所期の目的が達成されたものや達成の見込みがないものは廃止するなどの見直しを進めていく必要がある。
公債費の分析欄
前年度に比べ0.6ポイントの増加となった。これは一部の償還が終了したことと、近年の大型投資事業に係る起債の元金償還がはじまったこととの差によるものであるが、今後においては上昇していくことが見込まれる。類似団体平均との比較では7.3ポイント低く、この5年間いずれも低い比率で推移している。今後も世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ7.6ポイントの増加となった。これは人件費や物件費、補助費・繰出し金で増加となっているためである。類似団体平均の比較では12.3ポイント高く、この5年間いずれも高い割合で移している。今後コロナ過で休止していた事業の再始動により増加する見込みもあり、事業の必要性等を再検討し、事業のスリム化、効率化に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり925,919円で前年度比88,909円の減少、特に増加となったのは教育費、土木費で、その他についてはわずかな動きとなった。類似団体平均との比較は、農林水産業費以外で低い金額となっている。総務費は、住民一人当たり213,982円で前年度比17,017円の減少となり、類似団体平均との比較では246,041円下回っている。これは前年度の地域経済対策プレミアム商品券事業の完了や物価高騰対策応援事業の新規に行ったことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり187,956円で前年度比26,249円の減少となり、類似団体平均との比較では70,210円下回っている。これは前年度の子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業の完了によることが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり61,822円で前年度比1,286円の増額となり、類似団体平均との比較では87,993円下回っている。これは水道・下水道特別会計事業への繰出金で減額、新型コロナウイルスワクチン接種事業などによることが主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり118,699円で前年度比796円の減額となり、類似団体平均との比較では10,611円上回っている。これは農村地域防災減災事業の完了や林業関係事業が減額になったことが主な要因である。商工費は、住民一人当たり43,098円で172,260円で前年度比129,162円の減額となり、類似団体平均との比較でも47,585円下回っている。これは観光交流館整備事業の完了による減額が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり925,919円で前年度比88,909円の減少、特に補助費等は8,473円、普通建設事業費は11,082円、扶助費は4,171円の減少となった。類似団体平均との比較では全体が同額又は低い金額となっている。人件費は、住民一人当たり186,568円で前年度比16,452円の増加となったが、類似団体平均との比較では68,899円下回っている。主に認定こども園化などにより、一般職員の増員となったためであり、今後は課の統廃合等の職員数の上昇抑制に取り組む必要がある。補助費等は、住民一人当たり140,076円で前年度比47,316円の減少となった。類似団体平均との比較では91,536円下回っている。前年度から新型コロナウイルス関連の給付金等で大幅に減額となったためである。普通建設事業費は、住民一人当たり126,166円で前年度比96,542円の減少となり、類似団体平均との比較でも169,927円下回っている。うち新規整備では前年度の観光交流館整備事業の完了により大幅に減額となっている。公債費は、住民1人当たり66,195円で前年度比4,609円の増加となったが、類似団体平均との比較では97,766円下回っている。近年の大型投資事業に係る起債の元金償還が本格化したことから今後数年間は高止まりすることが見込まれる。積立金は、住民一人当たり65,887円で前年度比28,601円の増加となったが、類似団体平均との比較では89,898円下回っている。次年度以降も庁舎を含めた公共施設等の改修等のため基金への積立てを行う予定であり上昇する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は継続して実施していた観光交流館整備事業が完了し、投資的経費は減少となり、土地開発事業特別会計等への繰出金で増額となったが、実質単年度収支は令和３年度に続けて黒字となった。財政調整基金残高は、平成29年度から連続して取崩額が積立額を上回り減少していたが、令和４年度では増加となっている。標準財政規模に占める割合は5.27ポイントと増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において黒字を維持しているが、一般会計については財政調整基金の取り崩しにより黒字を確保している状況である。財源の確保や事務事業の見直しなど、財政の健全化に取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金は減少したが、近年の大型投資事業に係る起債の元金償還が本格化してきたため実質公債費比率の分子が増加した。今後も近年の大型投資事業に係る起債の元金償還額が増加し、高止まりとなるが、起債に当たっては交付税措置のある地方債のみの活用を基本とし、実質公債費比率の分子の上昇抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額については、公営企業債等繰入見込額で減少や一部事務組合の地方債残高に対する負担が減少した。充当可能財源等については、充当可能基金で地域社会デジタル社会推進基金や庁舎建設等基金などにより増額となった。基準財政需要額算入見込額は、土木費や農林水産業費で増加したが、臨時財政対策債償還費の減少や下水道費が減少したことにより、将来負担率の分子は507百万円の減少となった。今後も大型投資事業が計画されていることから、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）庁舎建設に向けて庁舎建設等基金へ48百万円積み増し、財政調整基金を9百万円の積立と、農業用水施設の管理などのため農業用水水源施設等管理基金を21百万円取り崩したことなどにより183百万円の増加となった。（今後の方針）各基金の設置目的や今後の事業のため取り崩していく。
財政調整基金
（増減理由）観光交流館整備などの大型投資事業が完了したため、財源は75百万円の増額となった。（今後の方針）今後も大型投資事業が計画されているため減少していく見込みであるが、災害や緊急の財政需要に備えるため標準財政規模の30%程度を確保する。
減債基金
（増減理由）取崩し、積立はなく前年度と同額となった。（今後の方針）今後、必要に応じて償還のため取り崩していく予定
その他特定目的基金
（基金の使途）農業用水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する農業用水水源施設等の管理庁舎建設等基金：庁舎建設及び大規模改修に要する経費の財源に充てるため農業振興基金：農業の振興飲料水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する水源施設等管理及び飲料水施設の維持管理等社会福祉事業基金：社会福祉の増進（増減理由）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため取り崩したことにより減少庁舎建設等基金：積み増ししたため増加農業振興基金：農業振興施策の財源として取り崩したことにより減少飲料水水源施設等管理基金：増減なし社会福祉事業基金：保健福祉センターの防災・減災省エネルギー設備の起債の元金償還分を取り崩したことにより減少（今後の方針）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため、毎年度取り崩し庁舎建設等基金：庁舎等建設又は耐震化工事等に向け積み増し農業振興基金：農業振興施策のため、毎年度取り崩し飲料水水源施設等管理基金：今後の配水池等の水道施設工事で取り崩し社会福祉事業基金：保健福祉センターの防災・減災省エネルギー設備の起債の元金償還に充てるため毎年度取り崩し
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成２８年度に策定した高山村公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、人口減少等における公共施設等に対する需要の変化に対応するため、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、大規模な変動がないため、今後も継続して需要に合った管理等の実施を行っていきたい。
債務償還比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源が上回っているため、債務償還比率は算定されない状況ではあるが、近年の大型投資事業や今後の庁舎等による大型投資事業が計画されているため、将来負担額は増加傾向になることが予測される。引き続き将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が算定されていないため、分析ができないが、今後の大型投資事業などにより将来負担額は増加が見込まれており、充当可能財源も増加しているものの、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準にあり、近年の大型投資事業に係る起債の償還が令和2年度から本格的に始まったため、実質公債費比率は上昇していくこととなる。近年進められていた大型投資事業も完了したが今後も大型投資の別事業が予定されているため、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な観点から、適正な起債に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は全体的に高く、特に公営住宅や道路、橋りょう・トンネルが年数の経過に対して、修繕等が追い付いていない状況である。道路については長寿命化計画により毎年改修工事を行っている。橋りょうについても、村内にある橋を緊急性の高い古い橋から実施しているが、工事金額も高くなっている。公営住宅では、昭和６２年から平成４年にかけて建設されたものの大部分が耐用年数の３０年を経過しており、今後の建て替えを含め解体や管理を進めているため、年度により大きく変動するものと思われるが高い水準が続いている。公民館については、平成２年に建設された中央公民館の１棟のみであり、経年劣化や耐用年数を考慮すると今後増加する傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率で特に高くなってきている施設は、体育館・プール、庁舎であり、特に低くなっている施設は、保健センター、消防施設である。体育館・プールについては、昭和５２年・昭和５７年に建設されたものであり、築３９～４４年を経過して老朽化が進んでいる。特に庁舎においては耐震基準を満たしていないため、早期の建て替え等が必要となっているため現在検討を進めている。保健センターは平成１１年の建設で比較的新しいため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設は、地域の需要に合わせた施設等の統廃合について検討し、建て替えや解体を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
2.行政コストの状況
3.純資産変動の状況
4.資金収支の状況
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
3.行政コストの状況
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県高山村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。