簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度に比べ０．０２ポイントの減少となった。これは、村民税において法人税割と固定資産税（償却資産）の減少などと併せて、幼児教育の無償化や持続可能な地域社会の実現に向けた施策に要する経費などの財政需要が増加したためである。類似団体平均との比較では０．０７ポイント上回っているが依然として低い水準であり、固定資産税（償却資産）については、次年度以降も減少が見込まれることから、徹底した事業の見直しによる歳出削減をに取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ４．１ポイントの改善となった。これは会計年度任用職員制度の導入による人件費や近年の大型投資事業に係る起債の元金償還が本格化したことによる公債費の増加などで経常経費充当一般財源等が約３，７００万円増加したが、歳入において普通交付税の大幅な増加により経常一般財源収入額が約１億２４００万円増加したことが要因である。類似団体平均との比較では、４．０ポイント高く、この５年間いずれも高い比率で推移していることから、村税等の収納対策の強化や事業の見直しなど経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ１，８３０円の増加となった。これは物件費において新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止などにより物件費は減少したが、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加したためである。類似団体平均との比較では１２５，１４８円低い状況であり、この５年間いずれも低い金額で推移しているが、人口減少等に伴い増加傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、早急に行財政改革に取り組みより効率的な行財政運営に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べ０．９ポイントの減少となったが、類似団体平均との比較では０．６ポイント高い状況であることから、財政状況を考慮しながら国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ０．１人の減少となった。これは、職員数に増減はないが人口の微増により減少したものである。類似団体平均との比較では４．２人少ない状況であり、平成１６年度から取り組んできた職員数の上昇抑制を図ってきた成果が現れている。今後も人口減少が見込まれる中、職員の適正配置や資質の向上などに努め、職員数の上昇抑制を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．６ポイントの増加となった。これは近年の大型事業による起債の元金償還が本格化してきたためである。世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様に将来負担額を充当可能財源が大きく上回る状況にあり、将来負担比率は－％となっている。しかし、近年及び今後の大型投資事業により地方債残高は増加していくことが見込まれることから事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べ０．１ポイントの上昇となった。これは会計年度任用職員制度の導入により人件費は大幅に増加したが、普通交付税などの経常一般財源収入額が大幅に増加したことにより人件費の割合は微増に留まった。類似団体平均との比較でも、３．２ポイント高く、この５年間いずれも高い比率で推移していることから、職員数の上昇抑制や適正な給与水準となるよう努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べ２．７ポイントの減少となった。これは新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業が中止又は延期となったことが大きな要因である。類似団体平均との比較では０．７ポイント高く、この５年間いずれも高い割合で推移している。コロナ禍で中止となった事業など、事業の必要性等を再検討し、事業のスリム化、効率化に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ１．７ポイントの減少となった。これは保育所及び幼稚園に係る臨時職員への賃金を扶助費へ振り替えていたが、会計年度任用職員制度の導入により、賃金が廃止になったため扶助費への振替額が皆減となったためである。しかし、類似団体平均との比較では１．９ポイント高く、この５年間いずれも高い比率で推移していることから、単独で実施している扶助については、その必要性等を検証し、適正な給付努める。 | その他の分析欄前年度に比べ１．２ポイントの減少となった。これは、維持補修費は横ばいであったが、特別会計への繰出金が減少したことと普通交付税などの経常一般財源収入額が大幅に増加したためである。類似団体平均との比較では２．５ポイント高く、この５年間いずれも高い割合で推移している。今後、公共施設等の老朽化が進む中、施設の統廃合の検討や各特別会計の健全化に取り組み繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．７ポイントの減少となった。これはコロナ禍で各種団体の活動中止などにより補助金交付が減額となったことが大きな要因である。類似団体平均との比較では２．１ポイント高く、もこの５年間いずれも高い割合で推移している。単独で実施している補助については、その必要性等を再検討し、所期の目的が達成されたものや達成の見込みがないものは廃止するなどの見直しを進めていく必要がある。 | 公債費の分析欄前年度に比べ２．１イントの上昇となった。これは近年の大型投資事業に係る起債の元金償還が本格化してきたためであり、今後更に上昇していくことが見込まれる。類似団体平均との比較では６．４ポイント低く、この５年間いずれも低い比率で推移している。今後も世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ６．２ポイントの減少となった。これは近年の大型投資事業に係る起債の元金償還が本格化してきたため公債費の割合が増加したためである。類似団体平均の比較では１０．４ポイント高く、この５年間いずれも高い割合で推移している。ここ数年間は公債費が高止まりすることから公債費以外の割合は減少していく見込みである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０３２，０２９円で前年度比２３８，６０４円の増加、特に増加となったのは総務費、民生費、衛生費、公債費、減少となったのは農林水産業費、商工費であった。類似団体平均との比較では民生費以外は同額又は低い金額となっている。総務費は、住民一人当たり２９５，６８１円で前年度比１６８，１３２円の増加となったが、類似団体平均との比較では１２７，７７９円下回っている。これは特別定額給付金の給付やテレビ無線共聴施設整備、庁舎建設等基金への積み立てを行ったことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり２３７，８３９円で前年度比７４，２７９円の増加となり、類似団体平均との比較でも１４，０１０円上回っている。これは保健福祉センターに係る防災・減災省エネルギー設備を整備したこと主な要因である。衛生費は、住民一人当たり７６，２７２円で前年度比７，３２２円の増加となったが、類似団体平均との比較では３０，５５７円下回っている。これは簡易水道事業特別会計への繰出金で減額となったが、保健福祉センターに係る防災・減災省エネルギー設備を整備したこと主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり１１０，４２４円で前年度比９，９６２円の減少となり、類似団体平均との比較でも２３，８６２円下回っている。これはぐんま緑の県民基金市町村提案型事業や林道整備事業の減少が主な要因である。商工費は、住民一人当たり４１，６６１円で前年度比２４，１２５円の減少となり、類似団体平均との比較でも２２，３５２円下回っている。これは商工業者に対する持続化給付金で増額となったが、観光交流館整備においてコロナの影響により事業が遅延し、翌年度へ繰越となったことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当た１，０３２，０２９円で前年度比２３８，６０４円の増加、特に補助費等は１２２，４３１円、普通建設事業費は１０５，８９３円の増加となった。類似団体平均との比較では普通建設事業費がやや上回っているがそれ以外は同額又は低い金額となっている。人件費は、住民一人当たり１５４，７４６円で前年度比１２，０９８円の増加となったが、類似団体平均との比較では４４，９７７円下回っている。保育所の認可移行や幼稚園の認定こども園化など、今後も会計年度任用職員の増加が見込まれるため、課の統廃合等の職員数の上昇抑制に取り組む必要がある。補助費等は、住民一人当たり２１３，５１９円で前年度比１２２，４３１円の増加となったが、類似団体平均との比較では７３，０７７円下回っている。これは各種団体等への補助金の減額を新型コロナウイルス関連の給付金等が大幅に上回ったことが大きな要因であり次年度は減少する見込みである。普通建設事業費は、住民一人当たり２６９，３７３円で前年度比１０５，８９３円の増加となり、類似団体平均との比較でも５，７６０円上回っている。なお、翌年度への繰越事業が多くあるため、令和３年度はこの繰越事業と併せて他の大型投資事業が計画されていることから更に上昇する見込みである。公債費は、住民１人当たり５２，０９６円で前年度比１３，９５９円の増加となったが、類似団体平均との比較では７０，９９５円下回っている。近年の大型投資事業に係る起債の元金償還が本格化したことから今後数年間は高止まりすることが見込まれる。積立金は、住民一人当たり１６，５２５円で前年度比９，０４６円の増加となったが、類似団体平均との比較では９９，５５５円下回っている。次年度以降も庁舎を含めた公共施設等の改修等のため基金への積立てを行う予定であり上昇する見込みである。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設に向けて庁舎建設等基金へ53百万円積み増ししたが、大型投資事業の財源などで財政調整基金を96百万円、農業用水施設の管理などのため農業用水水源施設等管理基金を18百万円、保健福祉センターの防災・減災省エネルギー設備整備に社会福祉事業基金を12百万円取り崩したことなどにより76百万円の減少となった。（今後の方針）各基金の設置目的や今後の事業のため取り崩していく。 | 財政調整基金（増減理由）観光交流館整備などの大型投資事業の財源として取り崩したため減少（今後の方針）今後の大型投資事業により減少していく見込みであるが、災害や緊急の財政需要に備えるため標準財政規模の30%程度を確保する。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）令和4年度以降、償還のため取り崩していく予定 | その他特定目的基金（基金の使途）農業用水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する農業用水水源施設等の管理庁舎建設等基金：庁舎建設及び大規模改修に要する経費の財源に充てるため農業振興基金：農業の振興飲料水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する水源施設等管理及び飲料水施設の維持管理等社会福祉事業基金：社会福祉の増進（増減理由）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため取り崩したことにより減少庁舎建設等基金：積み増ししたため増加農業振興基金：農業振興施策の財源として充当したことにより減少飲料水水源施設等管理基金：増減なし社会福祉事業基金：保健福祉センターの防災・減災省エネルギー設備導入のため取り崩したため減少（今後の方針）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため、毎年度取り崩し庁舎建設等基金：庁舎建設又は耐震化工事に向け積み増し農業振興基金：農業振興施策のため、毎年度取り崩し飲料水水源施設等管理基金：今後の配水池等の水道施設工事で取り崩し社会福祉事業基金：保健福祉センターの防災・減災省エネルギー設備の起債の元金償還に充てるため毎年度取り崩し |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２８年度に策定した高山村公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、人口減少等における公共施設等に対する需要の変化に対応するため、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して下回っているが、今後も継続して需要に合った管理等の実施を行っていきたい。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額を充当可能財源が上回っているため、債務償還比率は算定されない状況ではあるが、近年の大型投資事業などにより将来負担額は増加傾向、充当可能財源は減少傾向にあり、今後も大型投資事業が計画されていることから、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が算定されていないため、分析ができないが、今後の大型投資事業などにより将来負担額は増加が見込まれており、充当可能財源も減少しているため、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準にあり、近年の大型投資事業に係る起債の償還が令和2年度から本格的に始まったため、実質公債費比率は上昇していくこととなる。次年度以降も大型投資事業が予定されているため、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な観点から、適正な起債に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館である。学校施設や幼稚園については、老朽化に伴う大規模改造工事や耐震化改修工事等を行っている。公営住宅では、昭和６２年から平成４年にかけて建設されたものの大部分が耐用年数の３０年を経過したためであり、今後の建て替えを含め管理を検討する必要がある。公民館については、平成２年に建設された中央公民館の１棟のみであり、経年劣化や耐用年数を考慮すると今後増加する傾向にある。道路、橋りょうについては、長寿命化計画において毎年改修工事を行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎であり、特に低くなっている施設は、保健センター、消防施設である。体育館・プールについては、昭和５２年・昭和５７年の建設であり、築３８～４３年を経過して老朽化が進んでいる。特に庁舎においては耐震基準を満たしていないため、早期の建て替え等が必要となっていて現在検討を進めている。保健センターは平成１１年の建設で比較的新しいため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設においては、地域の需要に合わせた今後の施設等の統廃合について、現在検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から33百万円の減少(△0.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、建物で前年に比べ+417百万円増加しており、インフラ資産が199百万円増加した。また、負債については、前年度末から111百万円の増加(4.5%)となった。金額の変動が大きいものは、固定負債の地方債で、防災・減災省エネルギー設備事業等によりで84百万円増加した。また、流動負債として、1年内償還予定地方債と賞与等引当金等で35百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,398百万円となり、前年度比908百万円の減少(△21.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,012百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,386百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,443百万円、前年度比△241百万円)、次いで人件費(560百万円、前年度比△16百万円)であった。物件費等が純行政コストの71.7%と約2/3を占めいていることから、施設の集約化・複合化事業を検討するなど、公共施設等の適正管理に努め経費の縮減に努めるとともに、受益者負担の見直しなど経常収益の確保に取り組む必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,198百万円)が純行政コスト(3,338百万円)を下回っており、本年度差額は△223百万円となり、純資産残高は無償所管換等を含むと△144百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加に努めるとともに経常費用の縮減に努めることが必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、人件費支出や物件費、補助金の支出などの増加により、前年度比165百万円の264百万円となった。投資活動収支は、防災・減災省エネルギー設備事業等により公共施設等整備費が増え、昨年度より基金取崩収入が減少したことから△612百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+114百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から95百万円減少し、332百万円となった。令和3年度以降は、近年の大型事業に係る地方債の元金償還が本格的に始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っているが、前年度に比べ1ポイント以上の減少となった。これは、減価償却を主な要因とした資産の減少(△738百万円、前年度比△3.2%)と併せて歳入総額が増加(+363百万円、前年度比+12.4%)したためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均をやや上回っているが、前年度対比では、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから純資産が144百万円、0.7%の減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、徹底した事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ12.5ポイントの増加となった。これは、減価償却費や人件費の増加、道の駅整備事業などの普通建設事業費が増加したことによる。また、平成29年度からの大型投資事業による公債費の元金償還が本格化してきたことが大きな要因でである。人件費は認定こども園の開始等により増加傾向にあり、他会計への繰出金については、下水道事業への法定繰出のピークが続くことなどから高止まりとなることが見込まれるため、徹底した事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△548百万円となり、類似団体平均も大きく下回った。投資活動収支が赤字となっているのは、道の駅整備事業や防砂行政無線デジタル化事業等を地方債の発行と基金の取崩しを行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は比較的低くなっている。ただし、依然として、経常収益が経常費用に対して低いため、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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