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財政力指数の分析欄前年度に比べ０．０３ポイントの上昇となった。これは固定資産税（償却資産）と一時的な工事に伴う法人税割の大幅な増加によるものである。類似団体平均との比較では０．０９ポイント上回っているが依然として低い水準であるため、事業の見直しなど歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ４．９ポイントの悪化となった。これは、扶助費や操出金など経常経費充当一般財源の増加、基準財政収入額の増加により普通交付税が大幅に減少したことと、村税において多額の滞納が発生したことが要因である。類似団体平均との比較でも６．６ポイントと大幅に高く、この５年間いずれも高い比率で推移していることから、村税等の収納対策の強化や事業の見直しなど経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ６，７２９円の増加となった。人件費については、前年度、特別職不在の期間があったことなどにより増加、物件費については、総額では減少したが人口減少に伴い増加した。類似団体平均との比較では７９，７６０円低い状況であり、この５年間いずれも低い金額で推移してはいるが、引き続き事業の見直しや職員の適正配置等により効率的な行財政運営に努め経費の節減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．４ポイント高い状況であり、財政状況を考慮しながら、国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。なお、平成２９の当該団体値は前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ０．２７人の増加となった。これは、一般職員等の人数に変わりはなく、人口減少により増加したものである。類似団体平均との比較では３．４６人少ない状況であり、平成１６年度から取り組んできた職員数の上昇抑制を図ってきた成果が現れている。今後も職員の適正配置や事務事業の見直し、職員の資質の向上など、効率的な行財政運営に努める。なお、平成２９の当該団体値は前年度数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．４ポイントの上昇となった。これは平成２５年度から平成２７年度の３年間、臨時財政対策債の償還期限を短縮したことが大きな要因であり、本来は災害復旧費等に係る基準財政需要額として控除されるもので実質的には横ばいであると思われる。今後予定されている大型投資事業により元利償還金が増加していくことになるが、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の防止に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様に将来負担額を充当可能財源が大きく上回る状況にあり、将来負担比率は０．０％となった。しかし、今後、大型投資事業が予定されているおり地方債残高の増加が見込まれるから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べて１．２ポイントの増加となった。これは、人件費に係る経常経費充当一般財源等は微増であったが、村税の増加以上に普通交付税や臨時財政対策が減少し、人件費の割合が増加した。類似団体平均との比較では４．３ポイント高い状況であり、村税等の収納対策の強化や職員の適正配置など、効率的行財政運営に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べて１．０ポイントの増加となった。これは、事務機器の更新や除雪作業の外部委託等に係る経常経費充当一般財源が増加したことが大きな要因である。類似団体平均との比較でもこの５年間いずれも高い数値で推移していることから事務の効率化に取り組みコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．９ポイントの増加となった。これは、幼稚園に係る物件費を扶助費に振り替えたことが大きな要因である。類似団体平均との比較でもこの５年間いずれも高い割合で推移している状況であり、単独で実施している扶助については、その必要性等を検証し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度に比べて１．６ポイントの増加なった。これは、後期高齢者医療及び介護保険特別会計への操出金の増加によるものである。類似団体平均との比較でもこの５年間いずれも高い状況で推移している状況であり、各特別会計の健全化に取り組み操出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べて０．４ポイントの増加となった。これは、一部事務組合に対する負担金の減少など総額は減少したが、村税の増加以上に普通交付税や臨時財政対策が減少したため割合が増加した。類似団体平均との比較でもこの５年間いずれも高い割合で推移している状況であり、単独で実施している補助については、その必要性等を検証し、見直し等を進めていく。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．２ポイントの減少となった。類似団体平均との比較でも公債費の占める割合が低い状態が続いている。今後の大型投資事業により上昇していくことになるが、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の防止に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて５．１ポイントの増加となり、類似団体平均で１番高い割合となった。これは、公債費の減少とともに扶助費や操出金が増加したことと、普通交付税の大幅な減少による経常一般財源等の減少によるものである。公債費以外の全ての項目で類似団体平均を上回っていることから、経常経費削減に向けた取り組みを進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８３９，８３６円で、前年度比１６７，６８８円の増加となった。中でも商工費及び消防費については、類似団体平均を上回る大幅な増加となった。民生費は、住民一人当たり１９４，２９８円で、前年度比４８，３９２円の増加となり、類似団体平均と同等の金額となった。これは、特別養護老人ホームの建設費補助金支出や後期高齢者医療及び介護保険特別会計への繰出金の増加によるものである。商工費は、住民一人当たり９３，６６３円で、前年度比５０，３５０円の増加となり、類似団体平均との比較では３５，１５０円上回った。これは、道の駅整備事業によるもので今後数年間は高止まりする見込みである。土木費は、住民一人あたり３７，９６８円で、前年度比１４，５４５円の増加となり、類似団体平均との比較では１１２，４６２円下回った。増加した要因は橋りょう長寿命化事業によるもので、今後も橋りょうやインフラ施設等の長寿命化工事や除雪作業の外部委託等があるため増加傾向にある。消防費は、住民一人当たり７２，７８５円で、前年度比４５，５０７円の増加となり、類似団体平均との比較では２９，１８８円上回った。これは、防災行政無線のデジタル化工事や消防車の更新によるもので、平成３０年度までは高止まりになる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８３９，８３６円で、前年度比１６７，６８８円の増加となり、扶助費を除いた全ての性質別決算額が同じ又は下回っている状況である。人件費は、住民一人当たり１３５，７６３円で、前年度比４，２２３円の増加となり、類似団体平均との比較では、２８．，００５円下回っているが平成２５年度以降、増加傾向にあり、５年前との比較では１７，５０９円の増加である。これは、職員の１名増、人事院勧告に準じた給与改定、また、住民の人口減少によるものである。扶助費は、住民一人当たり７０，３４４円で、前年度比３，６０８円の増加となり、類似団体平均との比較では９，１９８円上回っている。これは、幼稚園に係る物件費を補助費に振り替えたことが大きな要因ではあるが、いずれにしても増加傾向にある。普通建設事業は、住民一人当たり２２２，４５０円で、前年度比１４１，２２０円の増加となり、類似団体平均との比較では、４５，４６１円下回っている。これは、道の駅整備事業や防災行政無線のデジタル化など大型投資事業によるもので、この先数年間は高止まりする見込みである。公債費は、住民一人当たり４０，３９３円で、前年度比１，６８３円の減少となり、類似団体平均との比較では６５，５７６円下回っている。平成３１年度までは、元利償還金が減少するが、平成２９年度以降の大型投資事業により平成３２年度からは増加する見込みである。 |
基金全体（増減理由）耐震性能の低い庁舎の耐震化に向け庁舎建設等基金に150百万円積み立てた一方、大型投資事業等に多額の財政需要があり、財政調整基金を298百万円を取り崩したことにより、基金全体としては146百万円の減少となった。（今後の方針）大型投資事業等の財源として取り崩していくため減少していく。その他特定目的基金については、基金設置の目的のための事業に充てるため取り崩していく。 | 財政調整基金（増減理由）大型投資事業等の多額の財政需要（今後の方針）今後の大型投資事業により減少していく見込みであるが、災害や緊急の財政需要に備えるため標準財政規模の30%程度を確保する。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）H34年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行う予定であり、H34年度以降は減少予定 | その他特定目的基金（基金の使途）農業用水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する農業用水水源施設等の管理農業振興基金：農業の振興庁舎建設等基金：高山村庁舎建設及び大規模改修に要する経費の財源に充てるため飲料水水源施設管理基金：上越新幹線建設工事に関連する水源施設等管理及び飲料水施設の維持管理社会福祉事業基金：社会福祉の増進（増減理由）農業用水水源施設等管理基金：利子の積立により微増農業振興基金：増減なし庁舎建設等基金：庁舎建設又は耐震化のための基金としてH29年度に設置飲料水水源施設管理基金：増減なし社会福祉事業基金：増減なし（今後の方針）農業用水水源施設等管理基金：農業用水施設の維持補修等のため毎年度取り崩し農業振興基金：農業振興施策のため、H30年度から取り崩し庁舎建設等基金：耐震性能の低い庁舎の建替又は耐震化のため、250百万円まで積立予定飲料水水源施設等管理基金：配水池等の水道施設工事のため、H31年度から取り崩し社会福祉事業基金：社会福祉施設の空調設備改修工事のため、H31年度から取り崩し |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄実質債務がなく、債務償還可能年数が算定されない状況であり健全な財政状況にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率はH25年度以降増加が続き、類似団体内平均値と同水準になりつつある。これは、償還期限の短縮等を図ってきたことが要因であり、今後は適正な償還期限の設定により世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な観点から、償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から244百万円の減少(△1%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産のうちインフラ資産は、減価償却による資産の減少(592百万円)が、橋りょう長寿命化事業等の実施による資産の取得額を上回ったことから535百万年減少し、事業用資産は、道の駅整備事業や防災行政無線のデジタル化等の実施による資産の取得額(606百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等により420百万円増加した。基金は、庁舎建設等のため150百万円積立したこと等により、基金(固定資産)が152百万円増加し、財政調整基金(流動資産)が298百万円減少した。また、負債については、前年度末から244百万円増加(+12.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、道の駅整備事業や防災行政無線のデジタル化事業など起債により250百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,866百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも大きく、最も金額が大きいのは、減価償却費や物件費などの物件費等(1,362百万円、前年度比+7百万円)であり、純行政コストの49%を占めている。施設の集約化・複合化事業を検討するなど、公共施設等の適正管理に努め経費の縮減に努めるとともに、受益者負担の見直しなど経常収益の確保に取り組む必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,306百万円)が純行政コスト(2,794百万円)を下回っており、本年度差額は△488百万円となり、純資産残高は488百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加に努めるとともに経常費用の縮減に努めることが必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は158百万円であったが、投資活動収支については、道の駅整備事業や防災行政無線のデジタル化事業などを行ったことから、▲387百万円となった。財務活動収支については、起債額が地方債償還支出を上回ったことから、+246百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から17百万円増加し、108百万円となった。来年度以降も引き続き道の駅整備事業などの起債により、当面の間は財務活動収支はプラスで推移ことが見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度対比では減少となった。これは、道の駅整備事業や防災行政無線のデジタル化事業などの大型事業による起債などにより歳入総額が増加したことに加え、資産の取得額に比べ、減価償却費による資産の減少額が大きく上回っているためであり、この傾向は当面続く見込みである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均をやや上回っているが、前年度対比では、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が488百万円、2.2%の減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、徹底した事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度対比では増加している。これは、補助金等や他会計への操出金が大幅に増加したことによるものであり、補助金等については、介護施設建設のための補助金支出で、一過性のものである。しかしながら、他会計への操出金については、特に下水道事業への法定操出のピークが続くことなどから高止まりとなることが見込まれるため、徹底した事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△366百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、起債により道の駅整備事業や防災行政無線のデジタル化事業等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年度対比では1.6ポイントの減少であり、これは、経常収益36百万円減少したことと経常費用が196百万円増加したためで、特に、経常費用において補助金等が大幅に増加したことが大きな要因であるが、経常収益も減少していることから、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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