群馬県高山村の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり839,836円で、前年度比167,688円の増加となった。中でも商工費及び消防費については、類似団体平均を上回る大幅な増加となった。民生費は、住民一人当たり194,298円で、前年度比48,392円の増加となり、類似団体平均と同等の金額となった。これは、特別養護老人ホームの建設費補助金支出や後期高齢者医療及び介護保険特別会計への繰出金の増加によるものである。商工費は、住民一人当たり93,663円で、前年度比50,350円の増加となり、類似団体平均との比較では35,150円上回った。これは、道の駅整備事業によるもので今後数年間は高止まりする見込みである。土木費は、住民一人あたり37,968円で、前年度比14,545円の増加となり、類似団体平均との比較では112,462円下回った。増加した要因は橋りょう長寿命化事業によるもので、今後も橋りょうやインフラ施設等の長寿命化工事や除雪作業の外部委託等があるため増加傾向にある。消防費は、住民一人当たり72,785円で、前年度比45,507円の増加となり、類似団体平均との比較では29,188円上回った。これは、防災行政無線のデジタル化工事や消防車の更新によるもので、平成30年度までは高止まりになる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり839,836円で、前年度比167,688円の増加となり、扶助費を除いた全ての性質別決算額が同じ又は下回っている状況である。人件費は、住民一人当たり135,763円で、前年度比4,223円の増加となり、類似団体平均との比較では、28.,005円下回っているがH25年度以降、増加傾向にあり、5年前との比較では17,509円の増加である。これは、職員の1名増、人事院勧告に準じた給与改定、また、住民の人口減少によるものである。扶助費は、住民一人当たり70,344円で、前年度比3,608円の増加となり、類似団体平均との比較では9,198円上回っている。これは、幼稚園に係る物件費を補助費に振り替えたことが大きな要因ではあるが、いずれにしても増加傾向にある。普通建設事業は、住民一人当たり222,450円で、前年度比141,220円の増加となり、類似団体平均との比較では、45,461円下回っている。これは、道の駅整備事業や防災行政無線のデジタル化など大型投資事業によるもので、この先数年間は高止まりする見込みである。公債費は、住民一人当たり40,393円で、前年度比1,683円の減少となり、類似団体平均との比較では65,576円下回っている。平成31年度までは、元利償還金が減少するが、平成29年度以降の大型投資事業により平成32年度からは増加する見込みである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から244百万円の減少(△1%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産のうちインフラ資産は、減価償却による資産の減少(592百万円)が、橋りょう長寿命化事業等の実施による資産の取得額を上回ったことから535百万年減少し、事業用資産は、道の駅整備事業や防災行政無線のデジタル化等の実施による資産の取得額(606百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等により420百万円増加した。基金は、庁舎建設等のため150百万円積立したこと等により、基金(固定資産)が152百万円増加し、財政調整基金(流動資産)が298百万円減少した。また、負債については、前年度末から244百万円増加(+12.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、道の駅整備事業や防災行政無線のデジタル化事業など起債により250百万円増加した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,866百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも大きく、最も金額が大きいのは、減価償却費や物件費などの物件費等(1,362百万円、前年度比+7百万円)であり、純行政コストの49%を占めている。施設の集約化・複合化事業を検討するなど、公共施設等の適正管理に努め経費の縮減に努めるとともに、受益者負担の見直しなど経常収益の確保に取り組む必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,306百万円)が純行政コスト(2,794百万円)を下回っており、本年度差額は△488百万円となり、純資産残高は488百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加に努めるとともに経常費用の縮減に努めることが必要である。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は158百万円であったが、投資活動収支については、道の駅整備事業や防災行政無線のデジタル化事業などを行ったことから、▲387百万円となった。財務活動収支については、起債額が地方債償還支出を上回ったことから、+246百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から17百万円増加し、108百万円となった。来年度以降も引き続き道の駅整備事業などの起債により、当面の間は財務活動収支はプラスで推移ことが見込まれる。

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度対比では減少となった。これは、道の駅整備事業や防災行政無線のデジタル化事業などの大型事業による起債などにより歳入総額が増加したことに加え、資産の取得額に比べ、減価償却費による資産の減少額が大きく上回っているためであり、この傾向は当面続く見込みである。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均をやや上回っているが、前年度対比では、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が488百万円、2.2%の減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、徹底した事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度対比では増加している。これは、補助金等や他会計への操出金が大幅に増加したことによるものであり、補助金等については、介護施設建設のための補助金支出で、一過性のものである。しかしながら、他会計への操出金については、特に下水道事業への法定操出のピークが続くことなどから高止まりとなることが見込まれるため、徹底した事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△366百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、起債により道の駅整備事業や防災行政無線のデジタル化事業等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年度対比では1.6ポイントの減少であり、これは、経常収益36百万円減少したことと経常費用が196百万円増加したためで、特に、経常費用において補助金等が大幅に増加したことが大きな要因であるが、経常収益も減少していることから、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。