秋田県上小阿仁村の財政状況（最新・2024年度）
秋田県上小阿仁村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上小阿仁村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全県一の高齢化率（令和７年１月末５４．８％）に加え、村の中心産業である農林業の不振により、自主財源である村税の決算構成比率が４．７％と財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は農林業分野の振興作物等の助成による経営基盤の強化と所得向上を図るほか、指定管理者制度の更なる推進による歳出の見直しと定員適正化計画（令和３年４月改定）に基づいた職員採用等に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を大幅に上回っているが、前年度から３．６％減少した。分母の変動要因となる歳入一般財源は減少し、歳出経常経費充当の一般財源については増加したが、分母全体ではわずかに減少した。分子における変動要因について対象経費は減少した。大きく減少したものは、維持補修費、扶助費となっている。維持補修費については、臨時的な特定財源として臨時道路除雪事業費を充当したことから大幅に減少した。また、扶助費は物価高騰対策等に関する事業の実績により減少した。今後は指定管理者制度等の更なる推進による全体的な経常経費の削減、村営林の収入間伐事業等の推進による自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、退職により職員が１名減少したが、給与額の改定により前年度を上回った。物件費等については、大型除雪機の購入や一部、システム導入が完了したことから減少した。今後も、住民に行政情報等の配信を行うＩＰ告知システムの更新により関連経費の増加が予想されるため、指定管理者制度の更なる推進や経常的な経費の節減に努めコストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国町村平均のいずれをも下回っている。これは、中途採用者や定年前退職職員が多いこと、前歴換算率が低いことが主な要因である。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っているが類似団体平均は下回った。退職により職員が減少し、新規職員の採用がなかったためである。今後も、定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
比率の分母について、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴い、標準財政規模は僅かに減少した。比率の分子についても、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したため、前年度に比べ減少している。また、今後は農業集落排水事業と下水道事業の統合等新規事業による地方債の発行が想定され、簡易水道事業についても同様に新規事業による地方債の発行が見込まれるが、定時償還も進むため、同程度で推移していくと見込んでいる。今後も新規事業の抑制や、繰上償還財源の確保による公債費負担の軽減により、比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
人件費においては、退職により職員が１名減少したが、給与額の改定により前年度を上回った。物件費等においては、今後、住民に行政情報等の配信を行うＩＰ告知システムの更新により関連経費の増加が予想されるが、指定管理者制度の更なる推進や定員適正化計画に基づいた職員採用により、コストの低減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費においては、２７．４％となり、前年度から２．０％増加し、類似団体平均と同水準とななり、全国平均、秋田県平均を上回った。今後も、定員適正化計画に基づいた職員採用等に取り組み、職員数の適正化を図る。
物件費の分析欄
物件費においては、１３．５％となり、前年度から僅かに増加したが、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれも下回った。物価の上昇が続いていることから、今後も事務事業の検証等により物件費等の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費においては、３．６％となり、前年度から２．５％減少したが、類似団体平均を上回った。減少の要因は物価高騰対策に対する給付額が減少したためである。児童手当等は制度改正により一時的に増加したが、今後は少子化により減少していくと思われる。障害者自立支援給付費については、横ばいとなっており、今後も増減を繰り返しながら同程度で推移していくものと見込まれる。
その他の分析欄
その他においては、１１．２％となり、前年度から１．２％減少し、類似団体平均を上回っているが、全国平均及び秋田県平均については下回った。主な要因は、簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計への繰出金が減少したためである。今後も、公営企業会計の事業実施について計画を再検証しながら経費の節減をし、普通会計の負担を軽減するよう努める。
補助費等の分析欄
補助費においては、２２．３％となり、前年度から１．３％減少したが、類似団体平均を依然として上回っている。主な要因は、簡易水道、農業集落排水の各事業会計への繰出金の減少や各種補助事業等の実績によるものである。今後は、新設補助等の抑制に加え、必要性の低い補助金については見直しや廃止を検討する。
公債費の分析欄
公債費においては、１４．６％となり、前年度から０．７％減少し、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれも下回っている。今後も施設建築や簡易水道の更新事業を実施予定であることから、後年度負担が集中しないよう計画を再検証しながら事業実施する。
公債費以外の分析欄
公債費以外においては、７８．０％となり、前年度から２．９％減少し、全国平均は下回ったが、類似団体平均及び秋田県平均については上回っている。要因は、維持補修費、扶助費及び各種補助金等の減少によるものである。物価高騰により物件費等が増加していることから、今後も、補助費等の見直しや物件費等の削減による適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり２８６，５８２円となっており、前年度から４１，７４０円増加（１７．０％）している。これは、電算システムの標準化等により加入する秋田県町村電算システム共同事業組合への負担金が増加したことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり２７７，４９０円となっており、前年度から２７６，５６０円減少（-４９．９％）している。これは、保育園建設事業が完了したこと、物価やエネルギー価格の高騰に対する給付金事業等の扶助費が減少したことが主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり１０１，３７１円となっており、前年度から５１，２７３円減少（-３３．６％）している。これは、農産物の輸出拡大や低コスト技術導入といった農業振興に関する補助事業が完了したこと、造材事業等の林業費に関する事業費が減少したことが主な要因である。商工費は、住民一人当たり３４，８６２円となっており、前年度から２８，１３１円減少（-４４．７％）している。これは、小水力発電に関する調査事業、生活応援商品券事業が完了したことが主な要因である。土木費は、住民一人当たり２６５，１７１円となっており、前年度から９９，４７８円増加（６０．０％）している。これは、村営アパートの建設工事が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，５９３，９６１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２９７，０８８円となっており、前年度から３５，５５７円増加（１３．６％）している。新規採用は１名で、退職等により職員は減少したが、給与改定等により増加している。物件費については、住民一人当たり１６５，１０２円となっており、前年度から３４，５７０円減少（-１７．３％）している。これは前年度大型除雪機の購入や、保育園建設による備品の入れ替え等により一時的に増加したためである。維持補修費については、住民一人当たり６９，１０２円となっており、前年度から２５，７１４円増加（５９．３％）している。これは前年度に比べ降雪量が多く、除排雪経費が増加したためである。扶助費は、住民一人当たり１０４，６９５円となっており、前年度から１７，２００円減少（-１４．１％）している。これは、物価やエネルギー価格の高騰に対する給付金が前年度に比べ減少したためである。補助費等は、住民一人当たり２７６，１９２円となっており、前年度から３７，９４５円減少（-１２．１％）している。これは、農産物の輸出拡大や低コスト技術導入といった農業振興に関する補助事業が終了したこと、簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計への補助（繰出）金が減少したためである。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり１４０，４００円となっており、前年度から１３９，６７７円減少（-４９．９％）している。これは、保育園建設事業が完了したが、村営アパートの建設事業に着手したため、令和４年度以前に比べ決算額が増加しているものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり１３３，２０６円となっており、前年度から２９，９４３円増加（２９．０％）している。これは、前年に続き大規模な大雨災害が発生し、復旧事業費が増加したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
◎財政調整基金残高、実質単年度収支地方交付税の動向が大きく関係しているが、交付税措置の有利な地方債の優先的活用や新規事業の抑制により、一般財源が確保され、基金取り崩しに頼らない財政運営を行っている。今後も同様の取組を継続することにより一般財源を確保し、財政調整基金及び地域振興基金等特定目的基金への積立を行っていく。大規模災害により災害復旧事業費として、翌年度に繰り越すべき財源が大きく増加したことにより、実質収支は大きく減少し、実質単年度収支についても大きく減少した。災害復旧事業費の財源として基金を取り崩したことから残高も減少したが、一時的なものであり、今後も同程度の水準で推移するものと見込んでいる。◎実質収支額実質収支額については、多少の増減は考えられるが、投資的経費等について適正化を図っていくことから、今後も同程度の水準で推移するものと見込んでいる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
◎一般会計一般会計については、村税が歳入総額の４．７％と極めて低く、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた割合が５３．４％を占めており、地方交付税の動向が村の財政事情に大きく影響している。今後も自主財源の確保に努め、基金繰入や地方債に頼らない予算編成を基本として財政の健全化を図る。◎特別会計介護保険事業については、令和７年１月末現在の高齢化率が５４．８％と全県一であることから、介護保険給付費の増加に大きく影響している。今後も要介護認定者や介護保険給付費の増加が見込まれることから、引き続き保険料の適正化について検討し、より安定的な運営を図る。◎企業会計料金収入等のほか一般会計からの繰入金の占める割合が大きく、水道料金や下水道料金等の適正化に向け、料金体系のあり方について検討する。また施設整備は終了しているが、簡易水道の統合事業が実施されたほか、農業集落排水事業と公共下水道事業の統合事業が予定されていることから、今後の新たな負担についても考慮していく。◎全体一般会計をはじめ、すべての特別会計で赤字が生じていない。今後も各会計で適正な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
◎元利償還金公有林整備事業債の償還終了や臨時財政対策債の発行額が減少したことにより、償還金も１０百万円減少した。今後は児童福祉施設整備事業の財源として発行した地方債の償還開始により増加する見込みである。◎公営企業債の元利償還金に対する繰入金令和２年度から公営企業債の償還開始により元利償還金に対する繰入を行っている。繰入金は一時的に減少しているが、簡易水道の更新事業を実施しており、今後、農業集落排水事業と下水道事業の統合事業の実施も見込まれることから、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行うとともに、一般会計等からの繰入金の減少を図る。◎今後の対応今後も地方債の発行を伴う事業について総点検をし、新規事業の抑制や、繰上償還財源の確保による公債費負担の軽減に努め、比率の更なる改善を図りながら、後年度負担が集中しないよう計画的な実施に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
◎一般会計等に係る地方債の現在高村営アパート建設事業等により、２２８万円を借り入れたが償還額進んだため、前年度から４１百万円減少した。新規事業に伴う地方債の借入については、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行う。◎公営企業債等繰入見込額建設改良費の実施状況により、繰入見込額は減少したが、今後は簡易水道の更新事業等が予定されていることから、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行う。◎充当可能基金交付税措置の有利な地方債の優先的活用や新規事業の抑制等により、一般財源を確保しているが、前年度から２６９百万円減少した。今後、充当可能基金は増加していくと予想されるが、地域振興基金等特定目的基金を活用した事業により地域振興を推進する。◎将来負担比率の分子基準財政需要額参入見込額の減少により、比率の分子は増加している。◎今後の対応今後も、投資的経費等の適正化による地方債借入の抑制や、基金積立を基本とし、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては前年度から２５６百万円減少した。前年度繰越金の１／２を財政調整基金に積み立てた一方、財源不足分として３５０百万円、い樹い樹かみこあに応援基金からふるさと納税経費として６百万円、村営住宅基金から住宅建設費として２７百万円を取り崩したことから、残高４，５８４百万円（前年比５．３％減少）となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による施設の更新等の財源を確保するために財政調整基金への積立を行うとともに、基金の使途の明確化を図るため特定目的基金への積み立てを行い、基金を有効活用しながら地域振興を図るものとする。
財政調整基金
（増減理由）前年度繰越金の１／２を財政調整基金に積み立てた一方、財源不足分として３５０百万円を取り崩しており、減少している。（今後の方針）地方交付税の動向が大きく影響していることから、歳出を抑制し、一般財源等を確保してきたことで基金取り崩しを回避してきたが、災害が連続しており災害復旧費等として取り崩し額が増加した。今後も災害復旧等の不測の事態に備え財源を確保する必要がある。
減債基金
（増減理由）地方交付税の動向が大きく影響しているが、歳出を抑制し、一般財源を確保してきたことで基金取り崩しを回避し、運用益を積み立てしている。（今後の方針）過疎対策事業債の償還開始により、公債費の増加が考えられることから、今後は計画的な基金取り崩しにより減少するものと見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：個性豊かな地域づくりを推進する地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援人材育成基金：地域文化の振興及び未来を拓く人材育成と確保い樹い樹かみこあに応援基金：豊かな森林と文化を次世代に引き継ぎ人々が活き活きと暮らすことができる社会の実現村営住宅基金：村営住宅の整備及び管理に要する費用への充当（増減理由）人材育成基金：資格取得支援事業等に充当し取り崩している。い樹い樹かみこあに応援基金：ふるさと納税分を積み立てた一方、経費として７百万円を取り崩した。村営住宅基金：住宅使用料の内から、１４百万円を積み立てた一方、住宅建設費の財源として２７百万円を取り崩した。（今後の方針）地域振興基金については、幅広く活用が可能であることから、積み立てをしながら新規事業や既存事業の拡充財源として充当し、地域振興の推進を図るものとする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、令和５年度において83.5％で、類似団体内平均値を21.0ﾎﾟｲﾝﾄ上回る水準になっている。これは、公営企業の法適用化により資産が計上され、減価償却率も大きく推移したためである。当村では、平成28年度に策定し、令和３年度に改定した上小阿仁村公共施設等総合管理計画において、保有する公共建築物の延床面積を10％縮減するという目標を掲げている。今後、当該計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の除却や統合・複合化等の老朽化対策に適切に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、地方債残高等将来負担額に対して、基金等充当可能額が上回っていることから、比率なしとなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は令和４年度において類似団体内平均値を上回る83.5％となっている。また、将来負担比率は地方債残高等将来負担額に対して、基金等充当可能額が上回っていることから、比率なしとなっている。庁舎や公営住宅など多くの公共施設等で老朽化が進んでいるが、上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき、後年度に負担が集中しないよう、老朽化した施設の除却及び統合・複合化等の老朽化対策に計画的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度に比べ0.6ポイント増加しているが、大きな変動はなく同水準で推移しており、類似団体内平均値と比較してもほぼ同水準となっている。また、将来負担比率は比率なしとなっている。これまで、地方債の発行を伴う事業については、後年度に負担が集中しないよう計画的に実施してきたほか、充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の積増しを行ってきた。今後も、新規事業の実施等について総点検を行うことに加え、施設の老朽化対策が課題であることから、上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等に係る各種費用の縮減と財政負担の平準化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が１６.３％となっており、類似団体内平均値を下回っている。橋りょう長寿命化修繕計画に基づく計画的な更新の効果が現れているため、今後も同様の方針により事業を継続していく。道路は、近年財源の確保が厳しく事業の進捗が遅れている。計画的に更新を進め、今後は基金の活用も検討しながら、持続的な事業量の確保に努め、計画的に老朽化対策を行っていく。保育所は、建設から４０年以上経過し老朽化が進んだことから、利用者のニーズを踏まえ建設した。そのため、有形固定資産減価償却率は０.０％となった。また、新園舎の建設により一人あたりの面積が０．４９６㎡と大幅に増加した。公営住宅は、有形固定資産減価償却率が９９.４％と高くなっている。公共施設等総合管理計画により、計画的な老朽化対策を行っていく。公民館は、建設から中茂公民館が５０年以上、八木沢公民館が６５年以上経過し、耐用年数超過により有形固定資産減価償却率は９５．８％となっている。今後は施設の利用状況や費用対効果などを総合的に勘案し、効率的な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
消防施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。両施設ともに建設から５０年経過していることから更新を見据えた計画的な老朽化対策を行う。庁舎については防災拠点としての機能を維持するよう努めていく。市民会館にあたる開発センターは庁舎と同時期に建設されており老朽化が進んでいる。同じく市民会館にあたる生涯学習センターは平成１１年の建設で、耐用年数の約半分ほどしか経過していない。そのため、両施設併せた有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度の水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が10,709百万円となっている。前年度から555百万円増加(+5.5%)しているのは、有形固定資産(建物)の増加によるものである。資産総額のうち、建物等の有形固定資産の割合が51.5%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後も上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき、保有する公共建築物の延床面積10%の縮減を目標に、施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は2,840百万円となっており、前年度から421百万円増加(+17.4%)しているのは、地方債の発行によるものであり、発行額の大きかった地方債は過疎対策事業債で621百万円である。対象の事業として主なものは、児童福祉施設整備事業、杉花橋補修事業、小沢田地区簡易水道改良事業、社会資本整備総合交付金事業(除雪機械)である。また、負債総額のうち77.8%が地方債(固定負債)となっている。全体会計においては、工作物等のインフラ資産が増加したため、資産合計が前年度から4,248百万円増加(+40.4%)した。負債総額は6,168百万円となっており、小沢田地区簡易水道改良事業等により、公営企業債を58百万円発行し、前年度から2,911百万円増加(+89.4%)した。北秋田市上小阿仁村生活環境施設組合等を連結対象団体に含む連結会計においては、資産総額が前年度から4,102百万円増加(+37.8%)し、負債総額は前年度から2,793百万円増加(+82.5%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,434百万円となり、ほとんど変動がなかった。物件費等は前年度から33百万円増加したが、人件費等は退職手当引当金繰入額の減少により、153百万円減少したためである。業務費用については移転費用よりも多く、金額が大きいのは減価償却費や維持管理費を含む物件費で929百万円となっており、純行政コストの36.8%を占めていることから、今後も上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理に努めることにより、経営経費の縮減を図る。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が75百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用も477百万円多くなり、純行政コストは941百万円多くなっている。連結では、全体と比べて連結対象団体である秋田県後期高齢者医療広域連合等への補助金等を計上していることから、純行政コストは、1,058百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,661百万円)が純行政コスト(2,527百万円)を上回っており、本年度差額は134百万円となり、純資産残高は前年度から134百万円増加し7,869百万円となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等343百万円、国県等補助金443百万円を計上していることにより財源は786百万円、前年度比153百万円の増となったが、本年度差額は△21百万円となった。また、純資産残高は8,607百万円となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合等の業務収入に税収等収入、国県等補助金等が含まれることから、全体と比べて財源が1,043百万円多くなっている。本年度差額の△36百万円については、連結対象団体である「秋田県市町村総合事務組合」の業務費用の増加により、純行政コストが前年度に比べ7.8%増加したためである。また、純資産残高は前年度から162百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が253百万円となった。投資活動収支は、△529百万円となったが、財政調整基金及び地域振興基金等への積み立て(102百万円)を行った。投資活動収支の変動については、児童福祉施設建設事業により、公共施設等整備費支出が増加したことが要因である。財務活動収支については、過疎対策事業債を621百万円発行したことから、355百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から79百万円増加し、225百万円となった。発行の対象事業は、児童福祉施設整備事業、杉花橋補修事業、小沢田地区簡易水道改良事業、社会資本整備総合交付金事業(除雪機械)等である。経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えていが、公共施設の建設費等により、地方債の発行額が多額であり、今後、償還支出も増加する見込みである。全体では、特別会計が含まれるため一般会計等に比べて、業務活動収支が83百万円多くなっている。地方債等の償還支出により財務活動収支は96百万円少なくなっている。連結では、全体と比べて業務活動収支が9百万円少なくなっているのは、連結会計においては、北秋田市上小阿仁村生活環境施設組合等の業務費用支出のうち人件費、物件費等支出等の業務支出が増加したためである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均値を下回っている。令和5年度においては、児童福祉施設の建設により建物等の固定資産が増加し資産合計も増加した。しかし、民営化や撤去された施設がある一方、依然として老朽化している施設が多く、減価償却が進み資産額は減少傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的視点から公共施設等の集約化・複合化などによる統廃合を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体平均値を下回り、前年度から2.7ポイント減少している。将来世代負担比率については、地方債の発行により残高が増加し、類似団体平均値を大きく上回っている。公共施設等の老朽化が進み今後修繕や更新等が必要になってくることが想定されることから、財政負担が集中しないよう上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点に立って、適正に管理し、行政コストの削減や地方債発行額の抑制に努める。なお、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占める割合は26.8%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度から増加(+9.7万円)している。増加の要因としては、大雨被害による災害復旧事業費が増加したためである。業務費用のうち、60.2%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等において、施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等を適正に管理し、更なる経費の縮減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の発行や退職手当引当金等が増加したことから、昨年度に比べ増加(+25.8万円)している。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回った。業務活動収支については、災害復旧事業費の増加により臨時支出が増加したことから収支も大幅に減少した。投資活動収支については、児童福祉施設建設事業により地方債発行額が増加したため、償還支出を大幅に上回り赤字額が増加した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度から増加(+0.7ポイント)しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。公共施設等の使用料収入等の大幅な増加は見込めないことから、経常費用を縮減するため、施設の集約化や複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県上小阿仁村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。