簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や、全県一の高齢化率（平成２６年１月現在４５．５７％「住民基本台帳による」）に加え、村の基幹産業である農林業の不振により、地方税の決算構成率が６．９％と財政基盤が弱く、財源の多くを地方交付税に依存しており、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。まちづくり（自立）計画により、退職者数以下の補充に留めてきたことに加え、経常的物件費については歳入に見合った抑制・スリム化を図り、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度の８１．８％に対し、平成２５年度は８１．０％と０．８ポイント好転しているものの、類似団体平均と比較すると依然として高い数値となっている。主な要因は、退職者数以下の補充に留め人件費が減少しているものの、電算共同化による一部事務組合負担金の増や物件費、維持補修費等の支出が依然として高いことである。今後も物件費等経常経費の削減、収入間伐事業の推進等による自主財源の確保、職員数の適正化に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると低い数値であるが、人件費において人口１，０００人当たりの職員数が１５．７５人と、全国平均及び秋田県平均と比較して高い水準である。物件費では、電算共同化による業務効率化のためのコンピュータ関連経費が増加しているものの、備品購入費等の節減により全体では僅かながら減少している。今後は国の新たな制度等によりコンピュータ関連経費の増加が予想されるが、職員数の適正化や指定管理者制度の導入等により、コスト削減に努め、更なる改善を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると、僅かながら下回っている。これは中途採用者が多いことや、前歴換算率が低いことが要因である。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回ってはいるが、全国平均及び秋田県平均と比較すると高い水準になっている。主な要因は、退職者と同数の新規職員を採用したことである。まちづくり（自立）計画では、平成１５年度から平成２５年度までに約３３％（３４人）の削減目標を定めてきた。今後も職員数の適正化を図るための計画作成が必要と考えている。 | 実質公債費比率の分析欄これまで類似団体平均を上回っていたが、２３年度以降下回り、平成２４年度の８．１％に対して、平成２５年度は６．５％と１．６ポイント改善している。これは償還終了と新規事業の抑制による地方債現在高の減少等によるものである。平成２０年度が償還のピークであったが、今後は新規事業等による地方債の発行もあることから同程度で推移していくと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄償還終了と新規事業の抑制による地方債現在高の減少、充当可能基金の増加により前年度同様に比率がなしとなった。今後も地方債の発行を伴う事業については、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均、全国平均及び秋田県平均を下回っている。主な要因は、退職者数以下の補充に留めていることである。平成２４年度の２０．６％に対し、平成２５年度は２０．４％とほぼ同程度の水準である。まちづくり（自立）計画では、平成１５年度から平成２５年度までに約３３％（３４人）の削減目標を定めてきた。引き続き職員数の適正化を進めながら人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っているが前年度より僅かに増加している。主な要因としては、電算共同化による業務効率化のためのコンピュータ関連経費が増加していることがあげられる。また、今後は業務の外部委託や指定管理者制度の導入を進めることとしており、人件費から物件費（委託料）への移行が進められる。また、国の新たな制度等によりコンピュータ関連経費の増加が予想されるが、備品購入費等の節減により、平成２５年度と同程度の水準で推移していくものと見込まれる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均に比べ、やや高くなっているが、主な要因は医療給付や障害者福祉費の増加である。少子高齢化により児童手当は減少していくと思われるが、障害者福祉費については、今後も増減を繰り返しながら同程度の水準で推移していくものと見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っているが、前年度より僅かに減少している。主な要因は国民健康保険診療施設勘定特別会計（診療所）の改修事業等に対する繰出金の増加があったものの、簡易水道事業、下水道事業等の公営企業会計で実施した建設事業の起債償還に対する繰出金が減少しているためである。今後も特別会計の独立採算制確保に努め、数値の改善を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均、全国平均及び秋田平均のいずれをも上回っており、前年度よりも僅かに増加している。主な要因は電算共同化による一部事務組合負担金の増加である。今後は、他の一部事務組合における施設改修等のための負担金が増加することが懸念される。その他の補助金については、新設補助の抑制、終期の設定、類似補助の統廃合等の見直しが進んでおり、同程度の水準で推移するものと見込んでいる。 | 公債費の分析欄類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っており、前年度から０．７ポイント減少している。主な要因としては、起債を伴う公共事業を抑制し、平成２０年度、２１年度に利率の高い起債の繰上償還を実施したためである。平成２０年度が償還のピークであったが、今後は新規事業等による地方債の発行もあることから数値は同程度で推移していくと見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄平成２４年度の６９．６％に対し、平成２５年度は６９．５％と０．１ポイント減少しているものの類似団体平均よりも６．９ポイント上回っている。主な要因としては扶助費における障害者福祉費や補助費等の増加によるためである。今後は補助費等の見直しを進めながら数値の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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