簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
簡易水道事業
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農業集落排水
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全県一の高齢化率（令和２年１月末５１．９％）に加え村の中心産業である農林業の不振により、自主財源である村税の決算構成比率が６．８％と財政基盤が弱く、類似団体を平均を下回っている。今後は農林業分野の振興作物等の助成による経営基盤の強化と所得向上を図るほか、指定管理者制度の更なる推進による歳出の見直しと定員適正化計画（平成２８年４月策定）に基づいた職員採用等に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により、類似団体平均を７．８％上回っている。扶助費は障害者自立支援給付費及び母子生活支援施設入所委託料の増加、公債費は元金償還開始による増加である。今後は指定管理者制度等の更なる推進による全体的な経常経費の削減、村営林の収入間伐事業等の推進による自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては、職員採用が前年度退職者数以下であったことから、前年度を下回っている。物件費においては、教育費関係の備品購入が減少している。今後は、住民に行政情報等の配信を行うＩＰ告知システムの更新により関連経費の増加が予想されるが、指定管理者制度の更なる推進や定員適正化計画に基づいた職員採用により、コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると、下回っている。これは、中途採用者や定年前退職職員が多いこと、前歴換算率が低いことが主な要因である。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っている。これは、新規採用職員及び再任用職員を採用したためである。今後は、定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っている。前年度に対して０．３ポイント上昇しているが、これは、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加と臨時財政対策債発行可能額の減少によるものである。また、今後は農業集落排水と下水道の統合事業や簡易水道の更新事業による地方債の発行が予想されるが、定時償還も進むため、同程度で推移するものと見込んでいる。今後も計画的な事業の実施により地方債の発行が集中しないよう新規事業の抑制や、繰上償還財源の確保による公債費負担の軽減により、比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金及び地域振興基金等の積立による充当可能基金残高の増加により、前年度同様比率なしとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債の発行を伴う事業等について総点検を実施し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費においては２１．８％となり、前年度から０．３％増加しているが、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っている。主な要因としては、再任用職員の増加によるものである。今後も、定員適正化計画に基づいた職員採用等に取り組み、職員数の適正化を図る。 | 物件費の分析欄物件費においては、１６．６％となり、前年度から０．３％増加しており、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っている。主な要因としては、パソコン等の備品購入による増加である。今後も事務事業の検証等により物件費等の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費においては、４．２％となり、前年度から０．６％増加している。主な要因としては、障害者自立支援給付費及び母子生活支援施設入所委託料が増加したためである。少子化により児童手当は今後も減少していくと思われるが、障害者自立支援給付費については、今後も増減を繰り返しながら同程度で推移していくものと見込まれる。 | その他の分析欄その他においては、２０．６％となり、前年度から０．６％増加しており、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っている。主な要因は、簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計への繰出金の増加によるものである。今後は、公営企業会計の事業実施について計画を再検証しながら経費の節減をし、普通会計の負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費においては、１５．０％となり、前年度から１．１％減少している。主な要因としては、ごみ処理委託料の減少によるものである。今後も、新設補助等の抑制、必要性の低い補助金については見直しや廃止をする。 | 公債費の分析欄公債費においては、１３．９％となり、前年度から０．５％増加しているが、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれも下回っている。これは、主に過疎対策事業債や臨時財政対策債の償還開始が大きな要因となっている。今後も農業集落排水と下水道の統合事業や簡易水道の更新事業が実施予定であることから、後年度負担が集中しないよう計画を再検証しながら事業実施する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外においては、７８．２％となり、前年度から０．７％増加しており、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均を上回っている。主な要因は扶助費における障害者自立支援給付費、母子生活支援施設入所委託料の増加、貸付金における中小企業振興融資斡旋資金制度預託金が増加したためである。今後は、補助費等の見直しや物件費等の削減による適正化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり２７９，４５６円となっている。前年度から１８，１３５円減少（－６．１％）している。これは、財政調整基金積立金及び地域振興基金積立金の減少が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１９８，３５６円となっている。前年度から１１，６５２円増加（＋６．２％）している。これは、障害者自立支援給付費及び母子生活支援施設入所委託料の増加が主な要因である。障害者自立支援給付費については、今後も増減を繰り返しながら同程度で推移していくものと見込まれる。衛生費は、住民一人当たり１０１，３１６円となっている。前年度から２０，２５５円増加（＋２４．９％）している。これは、北秋田市し尿処理施設建設費負担金の増加が主な要因となっている。今後は既存し尿処理施設の解体工事が実施されるが、事業費は減少する見込みである。消防費は、住民一人当たり７１，５８９円となっている。前年度から５，３０８円増加（＋８．０％）している。これは、北秋田市に対する常備消防委託料が増加したことが主な要因である。今後も同水準で推移していくことが予想される。諸支出金は、住民一人当たり０円となっている。前年度から皆減している。これは、前年度ＪＡ秋田たかのす農協からの不動産取得によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり３，７００円となっている。前年度から７，１０４円減少（－６５．７％）している。これは農地農業用施設、林道施設の被災復旧事業がなかったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０５９，７１２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１９９，６８８円となっており、前年度から２６８円減少（－０．１％）している。これは、退職者数より採用者数が少ないことが主な要因である。物件費は、住民一人当たり１４３，４９８円となっており、前年度から３，１９６円増加（＋２．２％）している。これは、パソコン等の備品購入による増加が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり１３０，８１０円となっている。前年度から６３１円減少（－０．４％）している。これは、ごみ処理委託料が減少したことが主な要因である。その他の補助金については、新設の抑制、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。普通建設事業費は、住民一人当たり１１９，７２３円となっている。前年度から７，３１６円増加（＋６．５％）している。これは、小中学校冷房設備設置工事が主な要因である。今後は、上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新等を適切に実施し、事業費を平準化していく。繰出金は、住民一人当たり１４９，０３２円となっている。前年度から１２，４２３円（－９．１％）増加している。これは、簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は、農業集落排水事業と下水道事業の統合事業等が実施されることから、段階的に増加していくものと見込まれる。後年度負担が集中しないよう計画的に事業を実施するとともに、適正な整備に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては１２０百万円の増となっている。前年度繰越金の１／２を財政調整基金に積み立てた一方、介護福祉施設職員派遣分等として６２百万円を取り崩した。また、その他特定目的基金において、地域振興基金に積み立てた結果、残高４，２５２百万円（前年比２．９％増）となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による施設の更新等の財源を確保するために財政調整基金への積立を行うとともに、基金の使途の明確化を図るため特定目的基金への積み立てを行い、基金を有効活用しながら地域振興を図るものとする。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金の１／２を財政調整基金に積み立てた一方、介護福祉施設職員派遣分等として６２百万円を取り崩したことにより僅かに減少している。（今後の方針）これまで地方交付税の動向が大きく影響していることから、歳出を抑制し、一般財源等を確保してきたことで基金取り崩しを回避してきた。今後も老朽化による施設の更新等のための財源を確保する必要があることから、同水準で推移していくものと見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）地方交付税の動向が大きく影響しているが、歳出を抑制し、一般財源を確保してきたことで基金取り崩しを回避し、運用益を積み立てしている。（今後の方針）過疎対策事業債の償還開始により、公債費の増加が考えられることから、今後は計画的な基金取り崩しにより減少するものと見込んでいる。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：個性豊かな地域づくりを推進する人材育成基金：地域文化の振興及び未来を拓く人材育成と確保地域福祉基金：地域おける福祉の推進ため、民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援い樹い樹かみこあに応援基金：豊かな森林と文化を次世代に引き継ぎ人々が活き活きと暮らすことができる社会の実現姉妹都市交流基金：姉妹都市との交流を通して、将来を担う若い世代、青年男女創造豊かな人材を育成（増減理由）地域振興基金：前年度繰越金の内から、１２８百万円を積み立てした。人材育成基金：国際交流事業等に充当し取り崩している。い樹い樹かみこあに応援基金：ふるさと納税分を積み立てた一方、経費として６百万円を取り崩した。（今後の方針）地域振興基金については、幅広く活用が可能であることから、積み立てをしながら新規事業や既存事業の拡充財源として充当し、地域振興の推進を図るものとする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、令和元年度において６９．９％で、類似団体内平均値を７．６ポイント上回る水準になっている。これは、平成２４年度から段階的に橋りょうの補修を行っているものの、その他の多くの施設で老朽化が進んでいるためである。当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、保有する公共建築物の延床面積を１０％縮減するという目標を掲げている。今後、当該計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の除却や統合・複合化等の老朽化対策を適切に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、地方債残高等将来負担額に対して、基金等充当可能額が上回っていることから、比率なしとなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は令和元年度において類似団体内平均値を上回る69.9％だが、前年度に比べ3.6％減少している。これは、平成30年度から集住型宿泊交流施設を運用開始したためである。また、将来負担比率は地方債残高等将来負担額に対して、基金等充当可能額が上回っていることから、比率なしとなっている。庁舎や公営住宅など多くの公共施設等で老朽化が進んでいるが、公共施設等総合管理計画に基づき、後年度に負担が集中しないよう、老朽化した施設の除却及び統合・複合化等の老朽化対策に計画的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度に比べ0.3ポイント増加しているが、大きな変動はなく同水準で推移しており、類似団体内平均値と比較してもほぼ同水準となっている。また、将来負担比率は比率なしとなっている。これまで、地方債の発行を伴う事業については、後年度に負担が集中しないよう計画的に実施してきているほか、充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の積増しを行ってきている。今後も、新規事業の実施等について総点検を行うことに加え、施設の老朽化対策が課題であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等に係る各種費用の縮減と財政負担の平準化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは、橋りょうであり、特に高くなっている施設は、道路、保育所、公営住宅、公民館である。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が４３．０％となっており、類似団体内平均値を下回っている。橋りょう長寿命化修繕計画に基づく計画的な更新の効果が現れているため、今後も同様の方針により事業を継続していく。道路は、近年財源の確保が厳しく事業の進捗が遅れている。計画的に更新を進め、今後は基金の活用も検討しながら、持続的な事業量の確保に努め、計画的に老朽化対策を行っていく。保育所は、建設から４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が８８．０％と高くなっていることから、利用者のニーズを踏まえ、更新を計画している。公営住宅は、有形固定資産減価償却率が９４．９％と高くなっている。公共施設等総合管理計画により、計画的な老朽化対策を行っていく。公民館は、旧小学校校舎分校を使用しており、建設から中茂公民館が５０年以上、八木沢公民館が６５年以上経過している。今後は施設の利用状況や費用対効果などを総合的に勘案し、効率的な維持管理に努める。平成２８年度から２９年度にかけて道路、橋りょう・トンネルの減価償却率が大きく増加しているのは、固定資産台帳の整備により、資産、減価償却額の分析が完了したためである。公民館については対応年数を超過しており減価償却率は１００．０％となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。両施設ともに建設から４７年経過していることから更新を見据えた計画的な老朽化対策を行う。庁舎については防災拠点としての機能を維持するよう努めていく。体育館の有形固定資産減価償却率は、建設から３８年経過しており、ほぼ償却が済んでいる状況であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、更新等を見据えた老朽化対策を行っていく。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と同水準となっている。市民会館にあたる開発センターは庁舎と同時期に建設されており老朽化が進んでいる。同じく市民会館にあたる生涯学習センターは平成１１年の建設で、耐用年数の約半分ほどしか経過していない。そのため、両施設併せた有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が9,891百万円となっている。前年度から84百万円減少(△0.8%)しているのは、建物等の減価償却によるものであるが、資産総額のうち、建物等の有形固定資産の割合が54%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後も上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき、保有する公共建築物の延床面積10%の縮減を目標に、施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は2,779百万円となっており、前年度から302百万円減少(△9.8%)しているが、負債総額のうち88.3%が地方債(固定負債)であり、発行額の大きかった地方債は過疎対策事業債で113百万円である。対象の事業として主なものは、北秋田市し尿処理施設建設事業、防災行政無線改修事業、上小阿仁橋解体事業である。水道事業会計、下水道事業会計等の特別会計を含む全体においては、新たな事業がなかったため、資産総額に大きな変動はないが、簡易水道・下水道事業等の建物・工作物等の事業用資産の減価償却が進んだことにより前年度から94百万円減少(△0.9%)となっている。北秋田市上小阿仁村生活環境施設組合等を連結対象団体に含む連結会計においても、事業用資産の減価償却により資産総額が前年度から118百万円減少(△1.1%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,925百万円となった。主な要因は、人件費や物件費を含む業務費用が前年度から349百万円の減少となったことである。業務費用については移転費用よりも多く、金額が大きいのは減価償却費や維持管理費を含む物件費で884百万円となっており、純行政コストの49%を占めていることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理に努めることにより、経常経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が85百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用も786百万円多くなり、純行政コストは701百万円多くなっている。連結では、全体と比べて連結対象団体である秋田県後期高齢者医療広域連合等による補助金等が大きいことから、純行政コストは、1,135百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,995百万円)が純行政コスト(1,777百万円)を上回っており、本年度差額は218百万円となり、純資産残高は前年度から218百万円増加し7,112百万円となった。今後は、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源は769百万円多くなっているが、税収等が前年度から9百万円減少しており、本年度差額は286百万円となり、純資産残高は6,440百万円となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が8,736百万円多くなっている。本年度差額の7,888百万円については、連結対象団体である「北秋田市周辺衛生施設組合」解散によるものであり、純資産残高は前年度から277百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が208百万円となった。投資活動収支は、△118百万円となったが、財政調整基金及び地域振興基金への積み立て(171百万円)を行ったため、基金積立金支出が大きくなったことが要因である。財務活動収支については、北秋田市し尿処理施設建設事業、防災行政無線改修事業、上小阿仁橋解体事業等の実施に伴い過疎対策事業債を113百万円発行したが、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△59百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から31百万円増加し、125百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている。全体では、特別会計が含まれるため一般会計等に比べて、業務活動収支が70百万円多くなっている一方、地方債等の償還支出により財務活動収支は△78百万円多くなっている。連結では、全体と比べて業務活動収支が10百万円少なくなっているのは、税収入、国県補助金収入等により業務収入は多いが、連結対象団体への補助金等が大きいためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均値を下回っている。当村では、民営化や撤去された施設があるものの、以前として老朽化している施設が多く、減価償却が進み資産額は減少傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的視点から公共施設等の集約化・複合化などによる統廃合を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体平均値を下回り、前年度から2.8%増加している。将来世代負担比率については、集住型宿泊交流拠点施設整備事業等の実施により地方債残高が増加したため、類似団体平均値を大きく上回っている。公共施設等の老朽化が進み今後修繕や更新等が必要になってくることが想定されることから、財政負担が集中しないよう上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点に立って、適正管理に努め、行政コストの削減や地方債発行額の抑制に努める。なお、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占める割合は38.6%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度から減少(△11.5万円)している。減少の要因としては早期退職者により、人件費が減少したためである。業務費用のうち、72.1%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等において、施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、更なる経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を依然として上回っているが、地方債の償還が進んだこと、早期退職者により退職手当引当金等が減少したことから、昨年度に比べ減少(△10.0万円)している。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っているが、業務活動収支については、補助金支出、他会計への繰出金が減少したことなどにより、プラスに転じている。投資活動収支については、地方債の発行額が償還支出を僅かに上回っていることから黒字である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を大きく上回っており、前年度から減少(▲0.2%)したが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。公共施設等の使用料収入等の大幅な増加は見込めないことから、経常費用を縮減するため、施設の集約化や複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,